事例 社会へのインパクト 当社への経済的インパクト
気候変動の緩和と適応に貢献する ■メガソーラー総合補償プラン

メガソーラー事業者向けに保険とデリバティブを組み合わせた補償商品を提供
同プランを活用する発電量と同量の火力発電のCO2排出量※

・2018年度:170万トン以上
・2019年度:300万トン以上

※全国平均発電実績(NEDO太陽光フィールドテスト)と電気事業者別排出係数のデフォルト値より算出
新契約件数

・2018年度:約4,600件
・2019年度:約7,100件
自然資本の持続可能性向上に取り組む ■水リスク簡易評価

事業所の立地における洪水や渇水等、水資源のリスクを評価し、リスク管理の観点から事業を支援
水不足のリスクが高い拠点の割合(累計)※

2018年度末:42.0%
2019年度末:40.7%

※水ストレス値(年間水供給量に占める取水量の比率)40%以上の拠点
評価した累計拠点数

・2018年度末:224拠点
・2019年度末:244拠点
新しいリスクに対処する ■サイバーリスク対応商品

サイバーセキュリティ対策支援と万一のときのサイバー攻撃の損害に備える補償を提供
サイバーリスクから守られている法人・組織

・2018年度:約9,800社
・2019年度:約12,300社
契約増加率

・2018年度:前年度比 +10.1%
・2019年度:前年度比 +25.2%
事故のない快適なモビリティ社会を実現する ■テレマティクスによる安全運転支援サービス

法人顧客向けに、テレマティクス技術を活用した安全運転を支援するサービスを提供
導入企業の支払保険金額の削減率※1

2018年度:36.5%
2019年度:25.3%

※1 「ささえるNAVI」導入前後の支払保険金比較
導入企業数※2

・2018年度:約1,400社
・2019年度:約2,800社

※2「スマNavi」、「F-ドラ」、「ささえるNAVI(Liteを含む)」導入企業数
レジリエントなまちづくりに取り組む ■地方自治体との連携による地方創生取組

地方自治体と連携し、地域の社会的課題を解決する商品・サービスを提供
地方自治体との連携件数

・2018年度:283件
・2019年度:374件
収入保険料への波及効果

2019年度:約95億円
「元気で長生き」を支える ■将来の資産形成を支えるトンチン年金

長生きした人ほどより多くの年金を受け取れる、お客さまの「つかう」ニーズにかなう外貨建ての個人年金保険
お支払総額(平均受取金額)

・2018年度:19億円(64万円)
・2019年度:34億円(60万円)
契約件数

・2018年度:約13千件
・2019年度:約27千件
「誰一人取り残さない」を支援する ■認知症「神戸モデル」

認知症条例と連動した事故救済制度。保険、早期受診、事故予防の三位一体のスキーム
神戸市民の認知症検査申込者数※1

・2019年5月末:8,598人
・2020年3月末:21,446人

※1 制度開始(2019年1月28日)からの累計申込
者数( 2020年3月末は速報値)
収入保険料3か年合計(見込み)※2

約3.9億円

※2 神戸モデルの概算費用(2019~2021年度)