事例 社会へのインパクト 当社への経済的インパクト
気候変動の緩和と適応に貢献する ■メガソーラー総合補償プラン

メガソーラー事業者向けに保険とデリバティブを組み合わせた補償商品を提供		 同プランを活用する発電量と同量の火力発電のCO2排出量※

・2018年度：170万トン以上
・2019年度：300万トン以上

※全国平均発電実績（NEDO太陽光フィールドテスト）と電気事業者別排出係数のデフォルト値より算出		 新契約件数

・2018年度：約4,600件
・2019年度：約7,100件
自然資本の持続可能性向上に取り組む ■水リスク簡易評価

事業所の立地における洪水や渇水等、水資源のリスクを評価し、リスク管理の観点から事業を支援		 水不足のリスクが高い拠点の割合（累計）※

2018年度末：42.0%
2019年度末：40.7%

※水ストレス値（年間水供給量に占める取水量の比率）40%以上の拠点		 評価した累計拠点数

・2018年度末：224拠点
・2019年度末：244拠点
新しいリスクに対処する ■サイバーリスク対応商品

サイバーセキュリティ対策支援と万一のときのサイバー攻撃の損害に備える補償を提供		 サイバーリスクから守られている法人・組織

・2018年度：約9,800社
・2019年度：約12,300社		 契約増加率

・2018年度：前年度比　＋10.1%
・2019年度：前年度比　＋25.2％
事故のない快適なモビリティ社会を実現する ■テレマティクスによる安全運転支援サービス

法人顧客向けに、テレマティクス技術を活用した安全運転を支援するサービスを提供		 導入企業の支払保険金額の削減率※1

2018年度：36.5%
2019年度：25.3%

※1　「ささえるNAVI」導入前後の支払保険金比較		 導入企業数※2

・2018年度：約1,400社
・2019年度：約2,800社

※2「スマNavi」、「F－ドラ」、「ささえるNAVI（Liteを含む）」導入企業数
レジリエントなまちづくりに取り組む ■地方自治体との連携による地方創生取組

地方自治体と連携し、地域の社会的課題を解決する商品・サービスを提供		 地方自治体との連携件数

・2018年度：283件
・2019年度：374件		 収入保険料への波及効果

2019年度：約95億円
「元気で長生き」を支える ■将来の資産形成を支えるトンチン年金

長生きした人ほどより多くの年金を受け取れる、お客さまの「つかう」ニーズにかなう外貨建ての個人年金保険		 お支払総額（平均受取金額）

・2018年度：19億円（64万円）
・2019年度：34億円（60万円）		 契約件数

・2018年度：約13千件
・2019年度：約27千件
「誰一人取り残さない」を支援する ■認知症「神戸モデル」

認知症条例と連動した事故救済制度。保険、早期受診、事故予防の三位一体のスキーム		 神戸市民の認知症検査申込者数※1

・2019年5月末：8,598人
・2020年3月末：21,446人

※1 制度開始（2019年1月28日）からの累計申込
者数（ 2020年3月末は速報値）		 収入保険料3か年合計（見込み）※2

約3.9億円

※2 神戸モデルの概算費用（2019～2021年度）