リスクソリューションのプラットフォーマーとして
社会とともに成長していく。

新型コロナウイルスとの共存が進み、感染症法上の位置付けが5類に移行するなど、経済活動も正常化し、活気を取り戻してきています。一方で、2022年はロシアによるウクライナへの軍事侵攻、関東地方を中心とした6月の雹災、台風14号・15号、北米を襲ったハリケーン・イアンなど、全世界において人々の生活や企業の事業活動に甚大な影響をおよぼすイベントが多数発生しました。また、世界的な金利上昇や欧米における金融不安など市場環境も不安定な状況が続き、インフレや景気減速の懸念など、世界経済も大きく揺れ動きました。
パンデミックや地球規模の温暖化による自然災害の激甚化など、人々の生活や企業の事業活動に深刻な影響をもたらしています。さまざまなリスクが顕在化する今、私たちが果たすべき役割は、経済的損失の補填だけでなく、リスクを予防し、リスクの発現を防ぐ、また、リスクが現実となった時に経済的負担を小さくするためのソリューションを提供することだと考えています。
2022年度からスタートした現在の中期経営計画では、この役割を「リスクソリューションのプラットフォーマー」と表現しました。これには、データやデジタル、グループ内外の知見・ノウハウ等を活用しながらさまざまな社会課題の解決に貢献することで、社会とともに成長するという思いが込められています。私たちは、先行きの不透明な時代にこそ、「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての本領を発揮し、社会を支える保険・金融グループとしての使命を全うしていきます。
保険は時代とともにリスクに適応し、変化を続けてきました。さまざまな環境変化を当社グループの事業における大きな転換点と捉えて、スピード感を持って、社会課題解決への貢献、収益構造の変革、企業価値向上に取り組んでいきます。

中期経営計画には、大きく2つの目標があります。
1つ目は、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループをめざす」という、目標です。「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」の実現へ向け、「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、最適なソリューションを開発・提供し、気候変動をはじめとしたさまざまな社会課題解決へ貢献していきます。2つ目は、2025年度にIFRS（国際会計基準）純利益で4,700億円～5,000億円、修正ROEが安定的に10%以上となる高い収益性を確保する、という目標です。 中期経営計画ではグループのめざす姿を実現す るために、３つの基本戦略、「Value（価値の創造）」、 「Transformation（事業の変革）」、「Synergy（グ ループシナジーの発揮）」を定めました。この基本 戦略を中期経営計画の柱として、補償の前後にお ける新たな価値を提供する商品・サービスの提供、 デ ータやデジタルを活用したリスクコンサル ティングの高度化（Value）、新たなビジネスの 創造（Transformation）、一層の業務効率化と品 質向上(Synergy)の実現をめざしています。

グループ全体で「MS&AD Value戦略」を推進し、「CSV×DX」で社会課題の解決につながる補償の前後の商品・サービスの開発及び販売態勢を構築、収益基盤の強化を進めました。
三井住友海上とMS&ADインターリスク総研が共同で開発した、潜在的な危険箇所を抽出して事故発生を未然に防止する「事故発生リスクAIアセスメント」については、あいおいニッセイ同和損保でも販売を開始し、３社の共同取組として展開しています。
三井住友海上あいおい生命では、病気の予防や、早期発見、重症化・再発防止のためのヘルスケアサービスである「MSAケア」の展開を開始しました。
そして今後グループ共通のサービスとして損害保険のお客さまも利用できるように展開していきます。このように、補償の前後の商品・サービスのラインアップは着実に拡充されており、グループの新たな収益源が生まれつつあります。
また、MS&ADインターリスク総研をグループにおけるリスクマネジメントの中核会社と位置付け、データやデジタルを活用したリスクマネジメントサービスを提供してきました。現在では、同社のグループ外事業での売上が、グループ内事業会社からの受託事業での売上を上回るなど、社会への新たな提供価値の創造が着実に進んでいます。

事業・商品・リスクポートフォリオの変革を進め、 特に国内損害保険事業に依存した事業ポートフォリオの変革に向け、海外事業や国内生命保険事業 の拡大を図ってきました。
海外事業においては、長年の懸案であったMS Amlinの収益改善が進み、グループへの利益貢献が見通せる状況となりました。米国では、MGA市場の フロンティング会社であるTransverse Insurance Groupなどへの事業投資を実行し、事業体制の強化を図りました。
国内生命保険事業でも、三井住友海上・あいおい ニッセイ同和損保と連携した企業マーケットの開拓や、銀行窓販における地銀、信金の開拓など、販売 チャネルの多様化が進みました。
リスクポートフォリオの変革に向けては、政策株式の削減を進めました。2022年度は、年初計画 1,000億円を大幅に上回る2,066億円を削減しまし た。今中期経営計画で6,000億円を削減した上で、次期中期経営計画でも、更に6,000億円削減することで、2022年9月末対比で、政策株式を半減させる ことをめざします。

グループシナジーを最大化させるべく「１プラット フォーム戦略」を推進し、各社の強みを残しつつ、そ れ以外の領域については例外なく、共通化・共同化・ 一体化を進めました。併せて、生損保事業やグロー バルでのシナジー追求に注力しました。 損害サービス部門においては、業務の共通化を 進めました。また、2025年度のあいおいニッセイ同 和損保のBRIDGE合流に向けたオペレーションの 共通化をめざして、2023年度より保険金をお支払 いする拠点において、三井住友海上・あいおいニッ セイ同和損保の同居を開始していきます。 本社機能の効率化についても、「三井住友海上・あ いおいニッセイ同和損保における相互兼務や持株会 社への集 約などの『 一 体 運 営の促 進 』」「 B P O （Business Process Outsourcing）の拡大」「拠点の 同居」を進めていきます。「一体運営の促進」に関して は、2023年度より、業界対応や危機管理領域の相互 兼務、社員教育や、サイバーセキュリティ領域の持株 会社への集約を実施します。BPOについても、人事、 総務・不動産、経理、営業事務など、さまざまな領域で拡大を検討していきます。 生損保クロスセルや生保会社間のシナジー発揮 に向けた取組みも着実に進んでいます。 損害保険代 理店による生損保商品の併売率は、前年を上回り 20.1％となりました。三井住友海上あいおい生命に よる三井住友海上プライマリー生命の商品の販売 も順調に進展しており、三井住友海上プライマリー 生命の販売チャネルの中で、三井住友海上あいおい生命は、全体の第４位に位置付けられるまでに成長 しました。この４月からは、三井住友海上あいおい生 命委託代理店向けの三井住友海上プライマリー生 命の新商品である「しあわせつみたて」の販売を開 始するなど、更に連携を強化しています。

取組みの大きな方向性は、「カーボンニュートラル（脱炭素・気候変動対策）」と「ネイチャーポジティブ（自然資本の持続可能性向上）」です。
2015年の気候変動枠組条約のパリ協定採択を受け、世界各国の政府は世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することに合意しました。
合意内容を実現するためには、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と、森林等による吸収量のバランスを取ることが必要です。
当社グループは、温室効果ガス排出量を2050年度までにネットゼロにする目標を掲げ、環境負荷低減の取組みを進めています。その具体的取組として、グループ独自の環境マネジメントシステム「MS＆ADグリーンアースプロジェクト」を通じて、温室効果ガス削減取組をはじめとした自らの事業活動における環境負荷低減取組を積極的に推進しています。
更に、保険やコンサルティングの提供を通じて、気候変動による異常気象が企業等の活動に与える影響への対策の提供、脱炭素社会への移行に貢献する商品・サービスの開発を通じ、持続可能な社会の 発展を支援し続けていきます。
気候変動対策と併せ「自然資本の持続可能性向上」にも取り組んでいます。私たちの暮らしや経済活動は、自然の恵みによって成り立っています。そして自然の恵みは、自然資本というストックに支えられています。当社グループがめざす「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」の「レジリエントでサステナブルな社会」は、健全な地球環境の土台があって初めて実現するものであり、自然資本の持続可能性を考慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。
2021年6月に発足したTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）は、情報開示の枠組みを構築し世界の資金の流れが自然にとってポジティブな結果をもたらすよう誘導することを目的に設置され、当社もTNFD日本協議会の招集者として主導的な役割を果たしています。当社グループは自然資本の持続可能性向上に役立つソリューションや商品の提供を通じ、自然資本と事業活動との持続可能な関係を構築し、地球環境との共生に貢献していきます。

防災・減災に加え新たなリスクへの対応を進めること、その活動が地方創生（レジリエントで包摂的な地域社会づくり）等へつながることまでをめざし、取組みを進めています。
産業や社会は急速にデジタル化し、人々のオンライン交流、電子商取引、オンライン教育、リモートワークへのシフトなど、これらの変化を促進するプラットフォームが急増し、私たちの社会を大きく変えました。デジタル・セーフティの向上など新しい日常への備えはますます重要になっています。当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化等に伴う新しいリスクを予測、予防し、適切に管理していくことが人々の安定した生活や活発な事業活動のために重要であると考えています。新たなリスクに対応する商品・サービスを提供し、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。
技術の進展や気候変動の影響、高齢化など、環境の変化に応じリスクも多様化しています。新たなリスクに備えるには確かなリスクモデルによる評価とそれを踏まえたリスクコントロールが重要となります。当社グループは、先進的な調査研究機能と実践的なコンサルティング機能を持つMS&ADインターリスク総研によるコンサルティングを通じ、リスクに備えるためのソリューションを提供しています。また、データ分析やAIによるリスクの可視化、課題解決手段の提供など、自動車事故・自然災害・大規模震災や新型コロナをはじめとした感染症などへの備えを支援し、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。
更に、安心・安全な社会を構築するため、防災・減災に関して、官公庁や大学との共同研究を実施するとともに研究成果として新たなサービスの提供を実現していきます。

人生100年時代を迎える健康・長寿社会への対応や人権尊重の推進などを進める中で、社員も含めて関係する全ての人が、やりがいや働きがい、幸福感をもって社会課題の解決を実現できるように注力しています。
国内では少子高齢化が進展し、総人口は減少傾向にあります。高齢者人口の増加に伴い、高齢者が安心して暮らせる環境が求められています。移動しやすい都市構造、健康や予防医療に関する情報へのアクセス、加齢とともに低下する身体機能や介護に配慮した居住環境が必要であり、また同時に、人口減少の緩和に向け、妊産婦や子ども、子ども連れの人が安全に、かつ、安心して暮らせる環境であることも重要となっています。
当社グループは、生涯現役を実現するための健康増進や、充実したセカンドライフを支える資産形成策の提供を行うとともに、超高齢社会を支える事業活動の発展を支援し、「健康・長寿社会への対応」を進めていきます。
人権基本方針については、代理店等のビジネスパートナーを含め,当社グループのバリューチェーンを対象としています。当社グループはこれらの関係者に対して、事業活動において人権への負の影響が発生することを防止、軽減するように働きかけを行っています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施し、人権侵害のないバリューチェーン、社内環境を整備することで企業価値向上をめざします。
当社グループの経営ビジョンである「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」は、中期経営計画で掲げる社会課題の解決に向けて、グループ一体で取り組むことで、達成できると考えます。同時に、グループ社員が一丸となって中期経営計画を完遂し、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と健やかな未来を支える」という私たちのミッションを、実現していきます。

中期経営計画の主な基盤取組には「人財戦略」もあります。社員のエンゲージメントと生産性を同時に向上させるために、最適な人財ポートフォリオの構築や社員の能力を最大限発揮できる環境整備を進めています。
また、仕事を通じて成長し、能力を発揮できる機会を全ての社員に対して提供していくことが企業競争力の向上につながると考えています。
今中期経営計画では、戦略実行を支える人財を確保するとともに、その人財が活躍できる環境を整備することを掲げています。社員がやりがいを感じ、主体的・意欲的に働くことができる環境を整備し、新たな価値の創造にチャレンジする風土を醸成します。更に、意思決定層の多様化推進とともに、多様な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営の浸透を進めます。
また、中期経営計画の基本戦略の実行に必要な人財のギャップを埋め、社員のエンゲージメントを高めることで、持続的な企業価値向上を実現します。最適な人財ポートフォリオの構築のため、自律的に学習できる育成メニューを拡充しています。リスキリング、リカレント及び専門人財の確保・活躍にも注力しており、例えばCSV×DX戦略をリードする人財の育成をめざし、デジタル人財育成プログラムに取り組んでいます。高度な役割を担う社員に対しては、大学等との連携を通じた当社グループ独自のデジタル人財育成プログラムを実施し、スキルアップに取り組んでいます。
海外人財の育成については、世界トップ水準の保険・金融グループにふさわしい、海外拠点の経営を担える人財の育成をめざし、グローバル人財育成プログラムに取り組んでいます。国際感覚とグローバルビジネススキル向上のために、世界各国と日本の間で社員が相互交流し、切磋琢磨する仕組みを整備しています。
また、自身のキャリア形成のため、自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大していきます。自身を即戦力として、これまで培ってきた能力・スキル等を自ら指定する部署にアピールできる制度（フリーエージェント）の活用や、社員が既存組織の枠を超えて自律的に会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡大しています。

「人財戦略」においては、多様な社員が一人ひとりの能力を真に発揮できる環境を整備し、新たなイノベーションの創出と企業価値の向上を実現するため、「Diversity & Inclusion(D&I)」に「Equity(公平性)」の視点を取り入れ、「DE&I」として推進しています。女性活躍推進は、2030年度末までのグループ目標達成に向けて、パイプラインの整備とともに活躍の機会を拡大していきます。
また、働く社員が健康であることは、社員自身のQOL（Quality of Life）の向上のみならず、当社グループの経営理念の実現にとって欠かせない要素です。当社グループは、さまざまな価値観を持つ多様な人財が働ける場を提供し、働きやすさ・やりがいを感じながら生産性を高めていく「働き方改革」を推進するとともに、社員一人ひとりの心身の健康を保持・増進するため、健康や安全に配慮した職場環境づくりに取り組んでいます。
多様で柔軟な働き方の推進については、在宅勤務を日常的な勤務形態として、在宅勤務と出社を効率的に組み合わせた業務運営や、リモートワーク等の場所を選ばない業務運営を進めています。
また、副業・兼業の緩和により、社員個々のスキル向上・活用機会を拡大します。男性育児休業についても、取得率100%・取得日数4週間をめざして取り組んでいます。

グループを取り巻く環境は、依然として不透明な状況が続く見込みです。「インフレの進行」「自然災害の増加」「再保険市場のハード化」「人手不足」「金融市場の不透明性」など、中期経営計画の策定時と比較してもグループの業績や戦略に大きな影響を与える環境変化が生じています。
外部環境が変化する中、グループの持続的な成長を実現するためには、環境変化に適応しつつ、「収益構造の変革」にグループを挙げて取り組むことが必要だと考えています。
中でも、自然災害・大口ロスの多発やインフレなどにより影響を受ける損害保険事業の収支改善がポイントになります。
国内損害保険事業は、グループのコア事業であり、本事業で創出された利益は、事業投資やDX投資などの主たる原資となるものです。国内損害保険事業の収支改善のために実施すべきことは多岐にわたります。以前にも増して、保険引受を適正化するとともに、さらなる生産性の向上に取り組みます。
戦略的なシステム投資などは計画どおり実施し、インフレによる物件費・人件費の上昇に対しては、１プラットフォーム戦略を着実かつ大胆に進展させていくことで対応します。
また、海外事業や生保事業へのリスク分散の視点も欠かすことはできません。収益力が回復しつつある「MS Amlin」での良績契約の引受拡大や規律ある事業投資などにより海外事業を拡大するほか、国内生命保険事業においては、生損保クロスセルの一層の推進や資産形成ニーズの取込みによる収益拡大を進めます。
海外事業や国内生命保険事業の利益創出力を強化し、2025年度までに、グループの利益のうち50％を国内損害保険事業以外の事業で生み出せるようにしていきます。個々の事業で利益の押下げ要因が発生したとしても、グループ全体では安定的に利益をあげられることが、グループのめざす姿です。

2030年に実現をめざす『レジリエントでサステナブルな社会』とは、「予期せぬ出来事による被害を最小限に抑え、新しい環境に適応し、再び発展できること」、「経済と環境、社会のバランスが保たれ、地球環境や社会システムが将来にわたって持続し得ること」を意味します。
当社グループは、前中期経営計画から広く浸透してきた、CSV(社会との共通価値の創造)に基づく経営を基盤に、「CSV×DX×Global」をさらに強力に推進し、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会とともに成長を続けていきます。
そして、グループのめざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」の実現のために、グループの全役職員が一致団結し、グループの強みを遺憾なく発揮することで、中期経営計画の目標達成にまい進していきます。
ステークホルダーの皆さまには 、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会課題の解決に貢献し、社会とともに成長」を続ける当社グループにご期待いただくとともに、引き続きのご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。