国内では少子高齢化が進展し、総人口は減少傾向にあります。そして、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2060年には総人口が9,000万人を下回り、65歳以上の人口が総人口に占める割合である高齢化率は40%を超える水準となることが推計されています。高齢者人口の増加に伴い、高齢者が安心して暮らせる環境が求められています。移動しやすい都市構造、健康や予防医療に関する情報へのアクセス、加齢とともに低下する身体機能や介護に配慮した居住環境が必要であり、また同時に、人口減少の緩和に向け、妊産婦や子ども、子ども連れの人が安全に、かつ、安心して暮らせる環境であることも重要となっています。
MS&ADインシュアランス グループは、生涯現役を実現するための健康増進や、充実したセカンドライフを支える資産形成策の提供を行うとともに、超高齢社会を支える事業活動の発展を支援し、「健康・長寿社会への対応」を進めていきます。
生涯現役を実現するための健康づくりを支援するサービスを提供しています。また、大学と提携し、健康増進に関する調査研究を行っています。
撮るだけ健康チェック |
健康診断結果をスマートフォンやタブレットのカメラで読み取り、「健康年齢」「三大疾病入院リスク」を表示するサービス。画像データを文字データに変換するＯＣＲ機能を備え、誰でも手軽に、健康意識を高め健康づくりに役立てることが可能
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認知症の早期発見により社会課題を解決 |
認知症の早期発見のため、米国ＦＤＡの医療機器承認技術を応用した、スマートフォンアプリによる認知機能の測定実験を開始。視覚的なテスト、睡眠や運動量等の生活習慣から、健康度合いをＡＩが点数化し、認知機能の状態を自身で把握可能に
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ココロとカラダの健康づくりを 支援 |
ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」を提供。ストレス状態の測定、自動測定される歩数から計算した消費カロリーの表示、食事・体重・睡眠時間などの記録、医療情報の確認などができ、お客さまご自身での健康管理に活用が可能。2021年10月には食事の写真をAIが分析し、摂取カロリーを表示する機能を追加。法人向けには、従業員のライフログデータが閲覧可能な「管理者専用Webサイト」や「法人内歩数ランキング機能」、「健康ポイント管理機能」で、企業の健康経営をサポート
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東京大学COIと提携した健康増進 |
当社グループでは、2018年度より東京大学センター・オブ・イノベーション（東大COI）自分で守る健康社会拠点と提携し、「持続可能な健康長寿社会」の実現に向けた取組みを開始。2021年4月より、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保で、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリとコンサルティングサービスを組み合わせた健康経営支援保険を販売。2019年9月より、音声により認知症・MCI（認知症の前段階である軽度認知障害）の予兆を発見しつつ、認知症予防策を提供するサービスの開発に向けた共同研究を開始。2022年度中のサービス実装をめざす
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いのち・医療に関する 情報提供セミナー |
健康と医療、備えの大切さについてお客さまの理解を深めていただけるよう、がん、脳卒中・循環器病、認知症予防などをテーマとした各種セミナーを開催。脳卒中は公益社団法人日本脳卒中協会との共同事業「脳卒中プロジェクト」の一環として、専門医によるセミナーを開催 |
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介護事業や医療等に係るさまざまな課題に対する解決策やサポートの提供を通じ、超高齢社会を支える事業の発展に貢献しています。また、超高齢社会は働き手がこれまでよりも少なくなることを意味します。働く人を支えるしくみの重要性もより増しており、分野を限らない健康経営支援や家庭と仕事の両立支援等も積極的に行っています。
医療機関をサポート |
新型コロナウイルス感染症やオンライン診療に関するさまざまなリスクを補償することにより、医療機関の安定的な事業発展に貢献
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福祉・介護事業者向け商品 |
福祉・介護事業者を取り巻くさまざまなリスク（賠償責任リスク、情報漏えいリスク、財物損害リスクなど）に対する補償と事故再発防止のためのコンサルティング費用を補償する商品や、介護施設・事業所に義務付けられたBCP計画策定を支援
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AIやICTを活用した介護従事者の負担・離職率低減 |
ケアテック（Care（介護・福祉医療）とTechnology（技術）からなる造語）を展開するスタートアップ企業と資本・業務提携し、介護福祉領域の課題解決とイノベーションを指向
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日本病院会会員向け「医業未収金補償保険」の提供 |
近年の訪日外国人の増加等に伴う想定外の高額な未収金の発生リスクへの備えとして、一般社団法人日本病院会会員向けに医業未収金補償保険（外国人患者限定プラン）を開発・提供。これにより、病院経営の安定化に加え、未収金回収業務の負担を軽減
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健康経営の普及促進と |
健康経営の普及促進のため、セミナーの開催やコンサルティングサービスを提供。経済産業省「健康経営優良法人認定制度」の申請サポートや制度と連動したインセンティブ措置を講じることで健康経営のさらなる普及と質の向上を支援
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企業向け |
企業の人事部門向けに、仕事と家庭（育児、介護、治療など）の両立やワークライフバランスの実践に関する支援を提供 |
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企業向け 「健康経営支援保険」
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東大COIと開発した健康管理アプリ「Ｍｙからだ予想」による従業員の健康リスクの見える化・病気予防のツールと、ケガや病気により働けなくなった従業員の所得補償、健康経営支援サービスの３つの機能が一体となった保険パッケージ。従業員がアプリを活用することで管理者はデータによる健康管理が可能。アプリ活用による従業員の健康増進取組に応じた保険料割引を導入しており、アプリ利用により、従業員の健康増進・疾病予防に役立ち、また、アプリの利用状況によって企業負担保険料を割引
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コンタクトセンター向け「メンタルヘルス支援サービス」
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一般的に、業務上の多くのストレスのため離職率が高いと言われているコールセンター向けのサービス。代理店のコールセンタースタッフのコンディションをタイムリーに把握、早期の職場改善等へつなげる
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金融機関・金融機関代理店向け |
加齢にともなう身体機能や認知機能の変化が経済・金融行動にどのような影響を与えるかを研究する金融ジェロントロジーの学問的知見を踏まえ、高齢のお客さま一人ひとりに合わせた適切な対応スキルを学ぶ研修を開発
超長寿人生における代理店募集人のコンサルティング力向上を目的とした「わたしの100年人生 研修」を開発・提供。募集人が未体験の100年人生をリアルに体感することで、さまざまな保険ニーズにお応えする提案力の向上を支援
外貨建て保険商品に関する苦情の縮減を目的として、金融機関代理店向け「わかりやすく伝える外貨建て保険販売の苦情未然防止研修」を提供。販売担当者が苦情事例を体感し、アフターフォローを修得すること等により、お客さま本位の業務運営を業界全体で実現 |
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「充実したセカンドライフ」「安心して暮らせる安全な社会」をめざし、お客さまのニーズに合わせた資産形成手段や介護、認知症に関する商品・サービスを提供しています。
自助努力型の資産形成 |
老後のための資産形成や長期の生存給付ニーズに応えるため、個人型確定拠出年金（iDeCo）や自助努力による資産形成を支える商品を提供。生命保険の保障額や期間を検討する際のサポートとして公的年金等の受給額目安を試算できるサービスを提供
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通貨選択型特別終身保険 |
生存給付金の受取人を家族とすることで、次世代への円滑な資産承継に向けた生前贈与・相続のニーズに応える終身保険。2016年8月の発売開始以来契約件数が20万件を突破
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ガンへの備え |
いつでも好きなときに手軽に加入できるよう、セブン‐イレブン店舗に設置されているマルチコピー機を通じて加入できる「ガン保険」の取扱を開始。がん検診の普及と啓発、早期発見のため、HIROTSUバイオサイエンスと資本提携
新しい保険加入のご提案！セブン-イレブンの店舗で24時間365日ガン保険に加入できるセブン-イレブンで入る『ガン保険』の取扱開始 |
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高齢社会に対応した補償の提供 |
賃貸住宅内での高齢者の孤独死によって発生する損害、認知症患者増加に伴い増加する“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”、高齢者が行方不明となった際の捜索費用、災害発生前の避難等の早期対策を促すための親族等との安否情報共有など、高齢社会により発生しているさまざまな新しい課題に対して特約やサービスを提供 |
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お客さま相談サービス |
介護・認知症に関するお悩み、ご相談に看護師等の資格を持った相談員がお電話でお応えする商品付帯サービス「介護すこやかデスク」に、新サービスメニュー「成年後見制度相談サービス」「家族信託相談サービス」を追加し、2021年7月より提供開始 |
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