国内では少子高齢化が進展し、総人口は減少傾向にあります。そして、2060年には総人口が9,000万人を下回り、65才以上人口が総人口に占める割合である高齢化率は40%近い水準となることが推計されています。高齢者人口の増加に伴い、高齢者が安心して暮らせる環境が求められています。移動しやすい都市構造、健康や予防医療に関する情報へのアクセス、加齢とともに低下する身体機能や介護に配慮した居住環境が必要であり、また同時に、人口減少の緩和に向け、妊産婦や子ども、子ども連れの人が安全に、かつ、安心して暮らせる環境であることも重要となっています。
MS&ADインシュアランス グループは、生涯現役を実現するための健康増進や、充実したセカンドライフを支える資産形成策の提供を行うとともに、超高齢社会を支える事業活動の発展を支援し、「元気で長生き」を支えていきます。

健康増進・病気予防のために

生涯現役を実現するための健康づくりを支援するサービスを提供しています。また、大学と提携し、健康増進に関する調査研究を行っています。

<主な取り組み>

ココロとカラダの健康づくりを支援

ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」を提供。ストレス状態の測定、自動測定される歩数から計算した消費カロリーの表示、食事・身長・体重・睡眠時間等の記録、医療情報の確認などができ、お客さまご自身での健康管理に活用が可能。法人向けは専用Webサイトを提供し、健康経営推進に活用可能

東京大学COIと提携した健康増進

MS&ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、および三井住友海上あいおい生命は、東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点と提携し、国民の健康増進を目的とする取り組みを開始。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリとコンサルティングサービスを組み合わせた健康経営支援保険を開発中

いのち・医療に関する情報提供セミナー

健康と医療、備えの大切さについてお客さまの理解を深めていただけるよう、健康・医療をテーマとした各種オープンセミナーや、公益社団法人日本脳卒中協会との共同事業「脳卒中プロジェクト」の一環として「日本脳卒中協会セミナー」等を全国各地で開催

健康経営の普及促進とコンサルティング

健康経営の普及促進のため、各地の自治体や商工会議所、協会けんぽ等と連携し、MS&ADインターリスク総研の講師によるセミナーの開催や、企業の健康経営をサポートするコンサルティングサービスを提供

超高齢社会を支える事業の発展のために

介護事業や医療等に係るさまざまなソリューションやサポートの提供を通じ、超高齢化社会を支える事業の発展に貢献しています。

<主な取り組み>

福祉・介護事業者向け商品

福祉・介護事業者を取り巻くさまざまなリスク(賠償責任リスク、情報漏えいリスク、財物損害リスクなど)に対する補償と事故再発防止のためのコンサルティング費用をひとつの保険で総合的に補償する商品や、お客さまが必要な補償を合理的に受けられるよう保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化した商品を提供

企業向け
「仕事と介護の両立支援サービス」

企業の人事部門向けに、「仕事と介護の両立支援サービス」を提供

金融機関向け
「わたしの100年 人生研修」

超長寿人生における代理店募集人のコンサルティング力向上を目的とした「わたしの100年人生 研修」を開発・提供。研修では、オリジナルビジネスゲーム(カードゲーム)を通じ、募集人が未体験の100年人生をリアルに体感することで、さまざまな保険ニーズにお応えする提案力の向上を支援

「元気で長生き」を支える商品・サービスの提供

「充実したセカンドライフ」「安心して暮らせる安全な社会」を目指し、お客さまのニーズに合わせた資産形成手段や商品・サービスを提供しています。

<主な商品・サービス>

自助努力型の資産形成

・個人型確定拠出年金(iDeCo)を金融機関や代理店等を通じて提供(MS、AD)
・長期の生存給付ニーズにお応えするトンチン性※のある年金保険等、「人生100年時代」に向け、お客さまの自助努力による資産形成を支える商品を提供
(※)「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回す仕組み」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受け取ることができる保険の性質のこと

介護、認知症の保障

認知症治療等の介護リスクに備える商品「終身介護・認知症プラン」[正式名称:終身保険(低解約返戻金型)無配当/終身介護保障特約(無解約返戻金型)(18)認知症一時金給付特則付]を提供。介護の中でも負担が大きい認知症介護状態への保障があり、介護への不安に、より手厚く備えることが可能

高齢社会に対応した補償の提供

・賃貸住宅内での高齢者の孤独死によって発生する損害の対応費用を補償するために、火災保険で家主費用の特約を提供。また、高齢者の日常生活をサポートする付帯サービス(家具移動・電球交換サービス)を火災保険で提供
・認知症患者増加に伴い増加するリスクに対応し、“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする特約を提供