当社グループでは、2030年に目指す社会として「レジリエントでサステナブルな社会」を掲げており、「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、この実現に取り組んでいます。これを支える経営基盤として、中期経営計画「Vision 2021」の中で、透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実践していきます。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

  • 当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念(ミッション)」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めています。
  • そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「グループの経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)」を策定し、当社グループの全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組みます。
     

(MS&ADインシュアランス グループ コーポレートガバナンスに関する基本方針 第1章のとおり)

コーポレートガバナンス態勢の概要

  • 当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。
  • 取締役会の内部委員会である「人事委員会」および「報酬委員会」(委員の過半数および委員長は社外取締役)並びに「ガバナンス委員会」(社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長で構成)を設置し、実効性と透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築します。
  • 執行役員制度を採用し、執行役員への業務執行権限の委譲を進め、迅速な業務執行を行います。

監督のしくみ(取締役会)

取締役会の役割

  • 取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しています。
  • 取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指しています。
  • 取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図ります。
  • 執行役員は、取締役会より委ねられた業務領域の責任者として業務執行を行い、その業務執行状況について取締役会に報告します。

取締役会の構成

取締役10名(男性8名、女性2名)のうち3分の1を超える4名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人財の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っています。後述「取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方」に記載のように、取締役会全体としての構成上のバランス、性別や人種・国籍などを含めた多様性の確保に努めています。

社外取締役に期待する役割

当社が社外取締役に期待する役割は次のとおりです。
 

  • 経営の方針や経営改善について、自らの職歴や経歴、知識等に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との大局的な観点から意見を述べること。
  • 取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
  • 会社と経営陣(注)・主要株主等の関連当事者との間の利益相反を監督すること。
  • 経営から独立した立場で、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任が果たせるか、という観点等からの監督機能を果たすこと。
     

(注)当社および当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役・執行役員の総称

社外取締役を主体とした委員会・意見交換の機会の設定

社外取締役による自由闊達で建設的な議論・意見交換を行う目的で、以下の委員会・会議を設置しています。

 

  • ガバナンス委員会(年2回程度)
  • 社外取締役会議
  • 社外取締役・監査役合同会議

社外取締役・社外監査役へのサポート体制

社外取締役は総合企画部が、社外監査役は監査役室が補佐する体制としています。なお、取締役会の事務局である総合企画部に各社外役員の担当者を配置し、取締役会付議議案について事前説明を行うとともに、必要な情報の適確な提供を行います。また、重要なリスク情報等については、社内外を問わず全取締役・監査役に対して随時報告を行います。

取締役および監査役のサポート体制・研修(トレーニング)方針

取締役および監査役がその役割や責務を実効的に果たすために、当社は以下のとおり必要な社内体制を整備します。
 

  1. 社外役員に対し、取締役会の事務局に各社外役員の担当者を配置し、事前説明を行うなどのサポート体制を整備します。
  2. 取締役及び監査役に対し、就任時及び任期中継続的に情報提供・研修を行うための体制を整備します。
  3. 社外役員と経営陣・幹部社員との情報共有・意見交換の機会の設定等の環境整備を行います。
  4.  当社は、社外役員がその役割を果たすために必要な費用を負担します。

取締役会の実効性評価・分析プロセス

分析・評価のプロセス

取締役会の実効性に関する分析・評価

評価結果

  • 経営戦略に関して、論議する機会や時間が十分確保されており、中長期的な企業価値向上に向けた建設的な論議を行うことができている。
  • 定期的に社員意識調査の結果が取締役会に報告されており、ミッション、ビジョン、バリュー等の浸透状況について適切に監督できている。
  • サステナビリティ課題の解決に向けた社員の優れた取組みを表彰するコンテストにおいて、応募のすそ野が広がるとともに、応募件数も増加しているなど、社員がサステナビリティに意識高く取り組むことができている。
  • 資料の事前配付、ペーパーレス化、事前説明等、取締役会での論議を効率的かつ効果的に行うための運営が行われている。
  • 社外役員に対する研修等の機会は十分に提供されており、社外役員の理解も深まっている。

今後強化していくべき点

  • 次期中期経営計画の策定に向け、取締役会以外の機会も活用し、戦略論議を行う。
  • サステナビリティ課題に対する取組状況について、最優先課題である気候変動リスクを中心に、取組みの具体的な内容や成果を、社内外にわかりやすく発信していく。
  • 議事の論点を明確にするため、資料をシンプル、コンパクトにする等、議事運営の高度化に引き続き取り組む。

監査について

監査役・監査役会

  1. 監査役の責務
    監査役は、株主の負託を受けた独任制の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス態勢を確立する責務を負っています。
  2. 監査役の権限と役割
    各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。
  3. 監査役会の構成と役割
  • 監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名(男性2名、女性2名)で構成されています。監査役候補者は、「取締役候補および監査役候補の選任基準」に基づき、監査役会の同意を得て、取締役会が選任します。
  • 監査役会は、監査役から、その職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針および監査計画等を決定します。

内部監査

  • 当社は、「MS&ADインシュアランス グループ 内部監査基本方針」を定めています。この基本方針に則り、当社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、内部監査を実施しています。
  • 当社の内部監査部門は、取締役会に直属する組織として設置しています。内部監査部門長(監査部長)は、当社およびグループ国内保険会社が実施した内部監査の結果等のうち、重要な事項を当社の取締役会およびグループ経営会議に報告します。また、当社の内部監査部門は、監査役の監査に協力しています。

会計監査人

  • 有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。なお、当該監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
  • 取締役会及び監査役会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、適切な対応に努めます。
  • 監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の報酬等の決定について、同意権を有します。
  • 監査役会は、会計監査人を適切に選定・評価するための基準を整備しています。会計監査人による適正な監査の確保に向けて、その独立性、専門性等を有しているかについて確認を行っています。

会計監査人の報酬

(単位:百万円)
区分 2019年度 2020年度
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
当社 71 22 92 0
連結子会社 442 28 588 3
513 50 680 3

(注)当社における非監査業務の内容は、コンプライアンス対応支援業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等です。

指名・報酬について

透明性確保のため、取締役会の内部委員会として「人事委員会」および「報酬委員会」を設置しています。なお、各々の委員会は7名の委員で構成(※)し、委員および委員長は取締役会において選任しています。委員の過半数および委員長は社外取締役から選任しています。

 

※ 2020年度は人事委員会、報酬委員会とも社外取締役4名全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長の7名で構成しています。

人事委員会(指名決定のプロセス)<年2回程度開催>

  • 当社の取締役候補・監査役候補・執行役員および当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。
  • 取締役候補・執行役員の審議にあたっては業績評価(会社業績・個人業績)等も審議要素としています。
  • 取締役会は人事委員会の助言を受けて取締役候補・監査役候補・執行役員等を選任します。選任にあたっては助言を最大限尊重することとしています。監査役候補については監査役会の同意を得ることとしています。
  • 人事委員会にて、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役および監査役の候補者の選任に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年2回程度行うことを明確にしています。
  • 2020年度は4回開催し、社外取締役候補者の検討等に関する論議を行いました。

報酬委員会 <年2回程度開催>

  • 当社の取締役・執行役員の報酬等および当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。
  • 報酬委員会にて、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役および執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年2回程度行うことを明確にしています。
  • 2020年度は4回開催しました。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等

当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、2019年2月14日 、同年5月20日及び2021年5月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等を以下のとおり決議しております。
 

a.基本方針
・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。
・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。
・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。


b.決定プロセス
(a)取締役の報酬等
・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。
・報酬委員会は、取締役の報酬等の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。
・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。また、報酬等の額は、取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認したうえで決定します。

 
なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の助言が最大限尊重されていることや取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。


(b)監査役の報酬等
・株主総会の決議により定められた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。


c.報酬の概要

(a)報酬の構成

 

 固定報酬   業績連動報酬
金銭報酬 株式報酬
取締役(社外取締役を除きます)
社外取締役
監査役

・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査役は固定報酬のみとします。
・固定報酬は役位別に定めています。
・業績連動報酬は会社業績を踏まえて決定します。
・業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬で構成します。
・固定報酬は当事業年度に月例で支給し、業績連動報酬は事業年度終了後に支給します。
・役員報酬の標準的な構成比率は、役位に応じて次のとおりです(社外取締役及び監査役を除きます)。
 

<取締役社長>
業績連動報酬の比率を他の役位以上とする構成としています。
(標準割合)

【固定報酬】
50%
  【業績連動報酬】
金銭報酬
25%
【業績連動報酬】
株式報酬
25%


<その他の役位>
役位に応じて固定報酬、業績連動報酬の割合が異なる構成としています。
(標準割合)

【固定報酬】
約60%~70%
  【業績連動報酬】
金銭報酬
約20%
【業績連動報酬】
株式報酬
約10~約20%


(b)株式報酬の内容
・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。
・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします。(マルス・クローバック条項)
 

譲渡制限付株式報酬制度の概要
対象取締役 社外取締役以外の取締役
支給する金銭報酬債権額(上限) 年額2億円
割り当てる株式の種類 普通株式(譲渡制限付株式割当契約において譲渡制限を付したもの)
割り当てる株式の総数(上限) 年13万株
譲渡制限期間 割当日から当該対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間


d.業績連動報酬に係る業績指標等
・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定します。
・財務指標と非財務指標は、グループ中期経営計画「Vision 2021」を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりです。


(a)財務指標
・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標です。

指標 選定理由
グループ修正利益(*1) グループ中期経営計画「Vision 2021」において、グループ修正利益及びグループ修正ROEの数値目標を掲げていること、また、連結当期純利益がグループの重要な業績指標であることを踏まえ選定したものです。
連結当期純利益
グループ修正ROE(*2)

*1 グループ修正利益
連結当期利益+異常危険準備金等繰入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
*2 グループ修正ROE
グループ修正利益÷[修正純資産(連結純資産+異常危険準備金等-のれん・その他無形固定資産)の期初・期末平均]

 

(b)非財務指標
・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標です。

  評価項目 選定理由
サステナビリティ 〇サステナビリティ重点課題
・新しいリスクに対処する
・事故のない快適なモビリティ社会を作る
・レジリエントなまちづくりに取り組む
・「 元気で長生き」を支える・気候変動の緩和と適応に貢献する
・自然資本の持続可能性向上に取り組む
・「 誰一人取り残さない」を支援する
〇社会の信頼に応える品質
〇社員がいきいきと活躍できる経営基盤
「Vision 2021」において、「 サステナビリティ重点課題」を掲げ、「 社会の信頼に応える品質」と「社員がいきいきと活躍できる経営基盤」とともに、社会との共通価値を創造していくため、非財務指標の評価項目に選定したものです。
重点戦略

〇グループ総合力の発揮
〇デジタライゼーションの推進
〇ポートフォリオ変革

「Vision 2021」において、左記3項目を「重点戦略」としているため、非財務指標の評価項目に選定したものです。


(c)財務指標、非財務指標の適用方法
・業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「 50:50」を標準としています。
・適用係数は標準1.0に対して財務指標は0~3.0 、非財務指標は0.5~1.5 の幅で変動します。
・業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。
     金銭報酬:役位別基準額×会社業績係数(財務指標×80%+非財務指標×20%)
     株式報酬:役位別基準額×会社業績係数(財務指標×20%+非財務指標×80%)
・金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構成としています。
・株式報酬は、非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与する取組みの評価を、より反映する構成としています。
 

(d)当事業年度の財務指標、非財務指標の実績
<財務指標>

  実績値 計画 計画比
グループ修正利益 2,146億円 2,044億円 104.9 %
連結当期純利益 1,443億円 1,361億円 106.0 %
グループ修正ROE 6.7% 6.8 % △0.1 ポイント

<非財務指標>

評価項目 評価の結果
サステナビリティ

以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。
・新たなリスクやビジネスに対応した商品・サービスの開発・提供
・事故防止や安全運転に資する商品・サービスの開発・提供
・お客さま満足度 等

重点戦略 以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。
・グループ各社のノウハウを活用したシナジー取組みの推進(商品、損害サービス等)
・デジタライゼーション取組みの進展
・ポートフォリオ変革 等


e.役員の報酬等に関する株主総会の決議
<取締役の報酬>
・2018年6月25日開催〔第10期定時株主総会〕
年額5億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)(うち社外取締役年額1億円以内)とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は5名)です。
・2019年6月24日開催〔第11期定時株主総会〕
新たに、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び社外取締役以外の取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役以外の取締役の員数は7名です。

<監査役の報酬>
・2009年6月25日開催〔第1期定時株主総会〕
年額1億1,000万円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

 

業績連動型報酬制度の導入、その他

役員報酬体系に業績連動報酬(会社業績、個人業績)を導入しております。
当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とし、役員報酬と会社業績との連動性を高め、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度を実現するため、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社業績連動報酬の一部を、金銭報酬債権を現物出資させることにより、自己株式又は新株を付与すること(譲渡制限付株式の割当)としています。
また、当社の執行役員並びに直接出資するグループ国内保険会社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員等に対しても、上記と同様の制度を導入し、会社業績連動報酬の一部を金銭報酬債権を現物出資させることにより、自己株式又は新株を付与すること(譲渡制限付株式の割当)としています。

役員報酬

全取締役及び全監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を開示しています。また、連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額もあわせて開示しています。
 

役員区分ごとの報酬等の総額および対象となる役員の員数(2020年度)

役員区分 員数 報酬等の総額(百万円)
取締役(社外取締役を除く) 10名 237
監査役(社外監査役を除く) 2名 56
社外役員 8名 94

連結報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む)の総額が1億円以上の者(2020年度)

氏名 役員区分 会社区分 連結報酬等の総額(百万円)
柄澤 康喜 取締役 当社 132
取締役 三井住友海上
金杉 恭三 取締役 当社 126
取締役 あいおいニッセイ同和損保
原 典之 取締役 当社 132
取締役 三井住友海上

取締役候補・監査役候補の選任基準および社外役員の独立性判断基準について

1. 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

  • 取締役会は、取締役10名(男性8名、女性2名)のうち4名、監査役4名(男性2名、女性2名)のうち2名を社外から選任することで、経営から独立した社外人財の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っています。いずれの社外役員についても当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
  • 社外取締役候補は、会社法および保険業法に規定された適格性の要件を充足するとともに、保険会社の経営全般を的確かつ公正に監督するため、一般事業会社の役員経験者、行政官経験者、弁護士、学者および社会・文化・消費生活の有識者等、専門性を踏まえて選任しています。
  • 社外取締役以外の取締役候補は、法的な適格性を充足するとともに、保険会社において豊富な業務経験を有し保険会社の経営管理に携わっている等、多様性・専門性の高い経験を有し、リーダーシップの発揮により、経営理念等を体現することおよび保険会社の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していること等を踏まえて選任しています。
  • 監査役のうち最低1名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任することとしています。

 

2. 取締役候補・監査役候補の選任基準および社外役員の独立性判断基準

  • 当社は、以下のとおり「取締役候補および監査役候補の選任基準」を策定しています。また、1.(3)において、社外役員を選任する際の当社からの「独立性」について定めています。

取締役候補・監査役候補の選任基準

1. 社外取締役候補および社外監査役候補

次に掲げる要件を満たすこと。

  • 会社法が定める取締役、監査役の欠格事由に該当しないこと。
  • 保険業法が定める保険持株会社の取締役、監査役の欠格事由に該当しないこと。
  • 十分な社会的信用を有すること。
  • 社外監査役にあっては保険業法等が定める保険会社の監査役の適格性を充足すること。

加えて以下(1)~(3)を満たすこと。

 

(1) 適格性

会社経営に関する一般的常識および取締役・取締役会の在り方についての基本的理解に基づき、経営全般のモニタリングを行い、アドバイスを行うために必要な次に掲げる資質を有すること。

  • 資料や報告から事実を認定する力
  • 問題及びリスク発見能力・応用力
  • 経営戦略に対する適切なモニタリング能力および助言能力
  • 率直に疑問を呈し、議論を行い、再調査、継続審議、議案への反対等の提案を行うことができる精神的独立性

 

(2) 専門性

経営、経理、財務、法律、行政、社会文化等の専門分野に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績を挙げていること。

 

(3) 独立性

次に掲げる者に該当しないこと。

  1. 当社又は当社の子会社の業務執行者
  2. 当社の子会社の取締役又は監査役
  3. 当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者(コンサルティングファーム、監査法人又は法律事務所にあっては、当該法人、組合等の団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)
  4. 当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者
  5. 当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
  6. 当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
  7. 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
  8. 過去5年間において上記2.から7.のいずれかに該当していた者
    (注)「過去5年間において」とは、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が取締役会で決議された時点から過去5年間をいう。
  9. 過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者(社外監査役にあっては、過去に当社又は当社の子会社の取締役であった者を含む。)
  10. 上記1.から9.までに掲げる者(業務執行者については業務執行取締役、執行役員又は部長職以上の使用人をいう。)の配偶者又は二親等内の親族

(4) 通算任期

2015年4月1日以降に新たに就任する社外取締役および社外監査役の通算任期を次のとおりとする。

  1. 社外取締役にあっては、4期4年を目処とし、最長8期8年まで再任を妨げない。
  2. 社外監査役にあっては、原則として1期4年とするが、最長2期8年まで再任を妨げない。

 

2. 社外取締役以外の取締役候補および社外監査役以外の監査役候補

次に掲げる要件を満たすこと。

  • 会社法が定める取締役、監査役の欠格事由に該当しないこと。
  • 保険業法が定める保険持株会社の取締役、監査役の欠格事由に該当しないこと。
  • 保険業法等が定める保険会社の常務に従事する取締役、監査役の適格性を充足すること。

加えて、多様な経験や専門性の高い経験等を有し、リーダーシップの発揮により企業理念を体現すること。

社外取締役・社外監査役の選任理由等

社外取締役

氏名 就任年月 選任理由及び期待される役割の概要 出席状況※
坂東 眞理子 2017年6月 内閣府男女共同参画局長、在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事、
昭和女子大学学長等を歴任され、行政・教育分野やダイバーシティ推進に
関する豊富な知見を有しておられます。引き続き当該知見及び経験を
活かし、特にダイバーシティ推進について専門的な観点から取締役の職務
執行に対する監督、助言をいただくことを期待しています。
12回中12回
有馬 彰 2018年6月 日本電信電話株式会社取締役、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社代表取締役社長等を歴任され、情報通信事業に関する豊富な知見及び
経営者としての経験を有しておられます。引き続き当該知見及び経験を活か
し、特にデジタライゼーション推進やグローバルな経営について専門的な観
点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しています。
12回中12回
飛松 純一 2018年6月 弁護⼠として海外を含む企業法務全般に関する豊富な知見を有しておられ
ます。引き続き当該知見を活かし、特に当社グループの経営の健全性確保に
ついて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただく
ことを期待しています。
12回中12回
ロッシェル・
カップ
2020年6月 異文化コミュニケーンに関する豊富な知見並びに日本及び米国における経営
コンサルタントとしての経験を有しておられます。引き続き当該知見及び経
験を活かし、特に当社グループのグローバル展開について専門的な観点から
取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくこを期待しています。
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※2020年度中に開催した取締役会への出席状況

社外監査役

氏名 就任年月 選任理由 出席状況※
千代田 邦夫 2016年6月 会計および監査の専門家として、大学教授、公的機関の委員等を歴任され
ており、当社取締役会などにおいてもその豊富な知見や経験に基づいた発言
を行っています。引き続きそれらを当社の経営に反映していただくため、
社外監査役として選任しています。
取締役会
12回中11回
監査役会
11回中10回
植村 京子 2017年6月 法律の専門家として、裁判官、弁護⼠等を歴任されており、当社取締役会
などにおいてもその知識や経験に基づいた発言を行っており、引き続きそれ
らを当社の経営に反映していただくため、社外監査役として選任しています。
取締役会
12回中12回
監査役会
11回中11回

※2020年度中に開催した取締役会、監査役会への出席状況

 

取締役・監査役・執行役員のスキルマトリックス

当社グループでは、人事委員会にて、当社グループの成長戦略の実現に向けて、多様な視点から論議を行うため、取締役会の実効性確保に必要なスキル(知識、経験、能力)について審議し、経営戦略等の重要な事項の判断及び職務執行の監督の観点から、以下のとおりとしました。

① 一般的に求められるベースとなるスキル
「企業経営」、「人事・人財育成」、「法務・コンプライアンス」、「リスク管理」、「財務・会計」

② 当社グループのコア事業が保険事業であり、グローバルな事業展開をしていることを踏まえたスキル
「保険事業」、「国際性」

③ 現在の当社の事業環境を踏まえた、事業変革及び市場が重視している課題への対応に必要なスキル
「IT・デジタル」、「サステナビリティ」

また、監査役については、「財務・会計」を重要なスキルとしています。

当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員のスキルは次のとおりです。