MS&ADインシュアランス グループは、商品・サービスの開発や提供及び投融資などグループのあらゆる事業活動において、環境・社会・企業統治(ESG)などのサステナビリティを考慮しています。
ESGに関する影響は、例えば、基本的人権の尊重を脅かす人権侵害や、違法伐採による森林の減少、経済の成長と安定性をゆるがす汚職・贈賄などがあります。当社グループの事業活動はESGに影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身もESGに関する影響を受ける可能性もあります。当社グループは当社グループ自身のリスクとして対応するほか、例えば、事故の低減を目的とし安全運転を支援する運転見守りサービスを付加した自動車保険やビッグデータの活用による自然災害への予防策の提供のように、ESGへの対応をビジネスチャンスにつなげています。ESGに関するリスクと機会を的確に把握し、事業活動に反映していくことが重要です。
特に、ESGのリスクは法的リスク、風評リスク、品質に関わるリスク、事業継続リスク、オペレーショナルリスク、移行リスク、財務リスクなど広範囲に及び、当社グループの事業活動やステークホルダーに大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、ESGに関わるこれらのリスクを把握し、事業活動全体にわたって管理しています。
これらのアプローチについて、当社グループは「サステナビリティを考慮した事業活動」を定め、ESG課題への取組方針として掲げています。

なお、ESGの考慮にあたり、国連グローバル・コンパクト、世界人権宣言、企業と人権のための指導原則、国際労働機関の基準、国連腐敗防止条約、及びOECD多国籍企業ガイドラインを参考にしています。

 

「サステナビリティを考慮した事業活動」の実践

当社グループは、2019年5月に、あらゆる事業活動においてサステナビリティを考慮することを表明しました。2020年9月に具体的なプロセスを公表し、環境変化を踏まえ内容を見直しながら、保険引受・投融資を行っています。2022年6月の改定で、新設される石炭火力発電所クラスター弾に加え、既設の石炭火力発電所および、一般炭を主に産出する炭鉱の保険引受と投資、対人地雷・生物化学兵器を製造する企業への保険引受および投資を行わないことを表明しました。また、オイルサンドの採掘、北極圏におけるガス・油田採掘、ユネスコ世界遺産保護条約で保護対象となる自然・文化遺産およびラムサール条約で保護対象となる湿地を破壊するとされる事業については、自然資本や地域社会に負の影響を与える可能性があるため、取引先の環境への配慮状況等を踏まえ、慎重に取引可否を判断するプロセスを導入しました。同様に、先住民族・地域住民の人権侵害を及ぼす可能性がある事業についても、取引先の地域社会への配慮状況等を確認しています。
保険引受については、グループ方針には適合しているものの、サステナビリティに関するリスク(ESGリスク)が高いと判断される案件については、エスカレーションプロセスを設けています。2020年9月から該当の案件は所管組織の役員の判断に基づき、グループサステナビリティ委員会に報告しています。また、方針の策定および見直しにあたっては、当社のお客さま企業と対話を行い、脱炭素化への移行に向けた取組みの必要性について相互の認識を共有しています。

[保険引受のプロセス※]
 ※投融資のプロセスは、後述の「ESG課題を考慮した投融資」「ESG評価のプロセス」をご覧ください。

 

持続可能な保険原則(PSI)及び責任投資原則(PRI)への署名

当社グループは、環境及び社会の持続可能性に考慮した金融機関における望ましい業務のあり方を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)に参加しています。
UNEP FIが公表した「持続可能な保険原則(PSI)」及び「責任投資原則(PRI)」に署名しており、TCFD最終提言への保険業界としての対応について検討を進めているPSIのパイロットプロジェクトに参加し、気候変動リスクに関する情報開示にも取り組んでいます。

ESG課題を考慮した商品・サービスの開発・提供

当社グループは、商品の提供(引受け)にあたり、商品・サービスごとの確認項目を定めています。この項目には、自然災害リスクに基づく項目や反社会的勢力への関与、モラルリスクなども含まれ、リスクに応じた確認を行っています。確認手続きはシステム対応を含み、確実な実行に取り組んでいます。また、リスクに応じた決裁を行っており、取締役会に諮っています。
商品の提供(引受け)におけるESGリスクの評価、管理は、グループ全体の方向性についてはサステナビリティ委員会で、個別リスクについては主にリスク管理委員会で論議し、取締役会に報告しています。
商品・サービスの開発にあたっては、該当の商品が社会へもたらす価値と、当社グループにとっての価値をさまざまな角度から検討し、商品・サービスの提供による社会との共通価値の創造に取り組んでいます。再生可能エネルギー事業を支援する商品やリスクマネジメントサービスの提供、交通事故抑制を目的とした安全運転講習受講状況による割引制度、多様なライフスタイルをサポートするための同性パートナーを被保険者として設定できる自動車保険など、サステナビリティ課題を考慮したさまざまな商品・サービスを開発しています。
このような商品・サービスの提供にあたり、社員と代理店は、研修等を通じ、ESGリスクを含むサステナビリティ課題への理解を深め、お客さまとの対話を進め、ともにレジリエントでサステナブルな社会の実現をめざして取り組んでいます。

ESG課題を考慮した投融資

当社グループは、責任投資原則(PRI)の署名機関として、ESGを考慮した投融資を行っています。
具体的には、ESGの要素を考慮したプロセスの構築や、収益性を前提としたESGテーマ型投資に取り組んでいます。また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、ESGの視点も踏まえた投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を実践し、投資先企業のESGへの意識をより高め、中期的な企業価値の向上を促す取組みを進めています。

 

運営体制
拡大
運営体制
当社グループのESG投資の手法例
拡大
当社グループのESG投資の手法例

テーマ型投資の主な取組み

インパクト投資

気候変動対策を中心に、ヘルスケア、教育等のテーマに投資を行うインパクトファンドに投資

 

SDGsへの貢献に向けたインパクト投資のグループ共同での実行について

サステナブル・テーマ型投資

ESG全般

グリーン/ソーシャル/サステナブルボンドへの投資

国内外の企業が発行するグリーンボンドやソーシャルボンド等へ投資

世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資

世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支援

 

債券投資を通じた社会貢献 世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資について

外部委託ファンドの投資プロセスにESGガイドラインを組込み

親密提携先であるグッゲンハイム社に委託している海外債券ファンドの投資プロセスにESGガイドラインを組込み

環境の分野

再生エネルギー発電プロジェクトへの投融資

再生可能エネルギーの普及推進を目的に、太陽光、風力、バイオマス発電への融資、ファンドへの投資を実施

未来創生ファンドへの投資

「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」を中核技術と位置づけ、それらの分野の革新技術を有する企業、またはプロジェクトを対象に投資

トランジションローン

企業の温室効果ガス削減取組を支援

アジア開発銀行「ウォーター・ボンド」への投資

アジア・太平洋地域における水の安全保障の実現を支援

 

アジア開発銀行が発行するウォーター・ボンドへの投資について(アジア・太平洋地域における水の安全保障実現を支援)

社会の分野

独立行政法人国際協力機構「ソーシャルボンド」への投資

基礎インフラ開発(上下水・衛生・交通改善等)や社会サービスへのアクセス改善(健康・教育・職業訓練・金融サービス等)、社会課題への対応を目的とした分野へ投資

 

債券投資を通じた社会貢献 独立行政法人国際協力機構が発行するソーシャルボンドへの投資について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構「サステナビリティボンド」への投資

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「鉄道建設業務」と「船舶共有建造業務」のファイナンスおよびリファイナンスに充当され、両業務を通じて国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する

 

債券投資を通じた社会貢献 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンドへの投資について

アフリカ開発銀行「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」への投資

アフリカを工業化することを目的としたプロジェクトであり、最優先に開発を進めていくべき分野として①アフリカの電化②食糧増産③工業化④地域統合⑤生活の質の向上、の分野に着目

 

債券投資を通じた社会貢献 アフリカ開発銀行「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」への投資について

米州開発銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資

債券投資を通じて、新型コロナウィルス感染症対策を支援

 

米州開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資について 債券投資を通じた社会貢献(新型コロナウイルス感染症対策支援)

アジア開発銀行「ジェンダー・ボンド」への投資

アジア・太平洋地域におけるジェンダーの平等および女性活躍を推進

 

アジア開発銀行が発行するジェンダー・ボンドへの投資について(アジア・太平洋地域におけるジェンダーの平等および女性の活躍を推進)

農地ファンドへの投資

生産性向上を目指す農地ファンドへ投資することで、飢餓をゼロにすることを支援

ESG評価のプロセス

各資産の運用において、投融資実行時にESG評価を実施するプロセスを導入しています。例えば、純投資の国内株式運用における、ESGスクリーニングの導入、代替投資のファンド案件の評価への投資判断チェックの高度化、企業向け融資の実行時における融資先企業のESG情報の確認など、ESGリスク評価を投融資のプロセスに組み込んでいます。

また、スチュワードシップ活動の中で、ESGの観点を含む非財務情報の把握に重点を置いた対話を実践しており、2017年度からは、経産省より公表された「価値協創ガイダンス」に沿って、ESGと関連するリスクを中心に、より深い対話を開始するなど、取組みの高度化も進めています。

日本版スチュワードシップ・コードの実践

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、機関投資家として社会的責任を果たす観点から、機関投資家向けに定められた行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受入れを表明しています。本コードに沿い、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、経営上の課題や株主還元方針、ESGなどの非財務情報の把握に重点を置いた投資先企業との「建設的な対話」を行う方針としています。なお、2019年7月〜2020年6月の対話実績は2社合計で347社となりました。

社外からの評価

ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治)の側面から企業の持続可能性を評価し、投資していく手法が広まっています。MS&ADインシュアランス グループでは世界的なESG評価機関の評価を取組みの向上に活かしています。2020年12月現在、次のESGインデックスの構成銘柄に組み入れられています。

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