MS&ADインシュアランス グループは、商品・サービスの開発や提供及び投融資などグループのあらゆる事業活動において、環境・社会・企業統治（ESG）などのサステナビリティを考慮しています。
ESGに関する影響は、例えば、基本的人権の尊重を脅かす人権侵害や、違法伐採による森林の減少、経済の成長と安定性をゆるがす汚職・贈賄などがあります。当社グループの事業活動はESGに影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身もESGに関する影響を受ける可能性もあります。当社グループは当社グループ自身のリスクとして対応するほか、例えば、事故の低減を目的とし安全運転を支援する運転見守りサービスを付加した自動車保険やビッグデータの活用による自然災害への予防策の提供のように、ESGへの対応をビジネスチャンスにつなげています。ESGに関するリスクと機会を的確に把握し、事業活動に反映していくことが重要です。
特に、ESGのリスクは法的リスク、風評リスク、品質に関わるリスク、事業継続リスク、オペレーショナルリスク、移行リスク、財務リスクなど広範囲に及び、当社グループの事業活動やステークホルダーに大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、ESGに関わるこれらのリスクを把握し、事業活動全体にわたって管理しています。
これらのアプローチについて、当社グループは「サステナビリティを考慮した事業活動」を定め、ESG課題への取組方針として掲げています。

なお、ESGの考慮にあたり、国連グローバル・コンパクト、世界人権宣言、企業と人権のための指導原則、国際労働機関の基準、国連腐敗防止条約､及びOECD多国籍企業ガイドラインを参考にしています。

当社グループは、2019年5月に、あらゆる事業活動においてサステナビリティを考慮することを表明しました。2020年9月に具体的なプロセスを公表し、環境変化を踏まえ内容を見直しながら、保険引受・投融資を行っています。2022年6月の改定で、新設される石炭火力発電所とクラスター弾に加え、既設の石炭火力発電所、及び、一般炭を主に産出する炭鉱の保険引受と投資、対人地雷・生物化学兵器を製造する企業への保険引受及び投資を行わないことを表明しました。また、オイルサンドの採掘、北極圏におけるガス・油田採掘、ユネスコ世界遺産保護条約で保護対象となる自然・文化遺産及びラムサール条約で保護対象となる湿地を破壊するとされる事業については、自然資本や地域社会に負の影響を与える可能性があるため、取引先の環境への配慮状況等を踏まえ、慎重に取引可否を判断するプロセスを導入しました。同様に、先住民族・地域住民の人権侵害を及ぼす可能性がある事業についても、取引先の地域社会への配慮状況等を確認しています。
保険引受については、グループ方針には適合しているものの、サステナビリティに関するリスク（ESGリスク）が高いと判断される案件については、エスカレーションプロセスを設けています。2020年9月から該当の案件は所管組織の役員の判断に基づき、グループサステナビリティ委員会に報告しています。また、方針の策定及び見直しにあたっては、当社のお客さま企業と対話を行い、脱炭素化への移行に向けた取組みの必要性について相互の認識を共有しています。

[保険引受のプロセス※]
　※投融資のプロセスは、後述の「ESG課題を考慮した投融資」「ESG評価のプロセス」をご覧ください。

当社グループは、環境及び社会の持続可能性に考慮した金融機関における望ましい業務のあり方を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）に参加しています。
UNEP FIが公表した「持続可能な保険原則（PSI）」及び「責任投資原則（PRI）」に署名しており、TCFD最終提言への保険業界としての対応について検討を進めているPSIのパイロットプロジェクトに参加し、気候変動リスクに関する情報開示にも取り組んでいます。

当社グループは、商品の提供（引受け）にあたり、商品・サービスごとの確認項目を定めています。この項目には、自然災害リスクに基づく項目や反社会的勢力への関与、モラルリスクなども含まれ、リスクに応じた確認を行っています。確認手続きはシステム対応を含み、確実な実行に取り組んでいます。また、リスクに応じた決裁を行っており、取締役会に諮っています。
商品の提供（引受け）におけるESGリスクの評価、管理は、グループ全体の方向性についてはサステナビリティ委員会で、個別リスクについては主にリスク管理委員会で論議し、取締役会に報告しています。
商品・サービスの開発にあたっては、該当の商品が社会へもたらす価値と、当社グループにとっての価値をさまざまな角度から検討し、商品・サービスの提供による社会との共通価値の創造に取り組んでいます。再生可能エネルギー事業を支援する商品やリスクマネジメントサービスの提供、交通事故抑制を目的とした安全運転講習受講状況による割引制度、多様なライフスタイルをサポートするための同性パートナーを被保険者として設定できる自動車保険など、サステナビリティ課題を考慮したさまざまな商品・サービスを開発しています。
このような商品・サービスの提供にあたり、社員と代理店は、研修等を通じ、ESGリスクを含むサステナビリティ課題への理解を深め、お客さまとの対話を進め、ともにレジリエントでサステナブルな社会の実現をめざして取り組んでいます。

当社グループは、責任投資原則（PRI）の署名機関として、ESGを考慮した投融資を行っています。
具体的には、ESGの要素を考慮したプロセスの構築や、収益性を前提としたESGテーマ型投資に取り組んでいます。また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、ESGの視点も踏まえた投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を実践し、投資先企業のESGへの意識をより高め、中期的な企業価値の向上を促す取組みを進めています。

各資産の運用において、投融資実行時にESG評価を実施するプロセスを導入しています。例えば、純投資の国内株式運用における、ESGスクリーニングの導入、代替投資のファンド案件の評価への投資判断チェックの高度化、企業向け融資の実行時における融資先企業のESG情報の確認など、ESGリスク評価を投融資のプロセスに組み込んでいます。

また、スチュワードシップ活動の中で、ESGの観点を含む非財務情報の把握に重点を置いた対話を実践しており、2017年度からは、経産省より公表された「価値協創ガイダンス」に沿って、ESGと関連するリスクを中心に、より深い対話を開始するなど、取組みの高度化も進めています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、機関投資家として社会的責任を果たす観点から、機関投資家向けに定められた行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受入れを表明しています。本コードに沿い、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、経営上の課題や株主還元方針、ESGなどの非財務情報の把握に重点を置いた投資先企業との「建設的な対話」を行う方針としています。なお、2021年7月〜2022年6月の対話実績は2社合計で319社となりました。

ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の側面から企業の持続可能性を評価し、投資していく手法が広まっています。MS&ADインシュアランス グループでは世界的なESG評価機関の評価を取組みの向上に活かしています。2021年12月現在、次のESGインデックスの構成銘柄に組み入れられています。

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