MS&ADインシュアランス グループは、商品・サービスの開発や提供および投融資等グループのあらゆる事業活動において、環境・社会・企業統治(ESG)などのサステナビリティに配慮しています。
ESGに関する影響は、例えば、基本的人権の尊重を脅かす人権侵害や、違法伐採による森林の減少、経済の成長と安定性をゆるがす汚職・贈賄等があります。当社グループの事業活動はESGに影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身もESGに関する影響を受ける可能性もあります。当社グループは当社グループ自身のリスクとして対応するほか、例えば、事故の低減を目的とし安全運転を支援する運転見守りサービスを付加した自動車保険やビッグデータの活用による気象災害への予防策の提供のように、ESGへの対応をビジネスチャンスにつなげています。ESGに関するリスクと機会を的確に把握し、事業活動に反映していくことが重要です。
特に、ESGのリスクは法的リスク、風評リスク、品質に関わるリスク、事業継続リスク、オペレーショナルリスク、移行リスク、財務リスクなど広範囲におよび、当社グループの事業活動やステークホルダーに大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、ESGに関わるこれらのリスクを把握し、事業活動全体にわたって管理しています。
これらのアプローチについて、当社グループは「サステナビリティへの考え方」を定め、ESG課題への取組方針として掲げています。

持続可能な保険原則(PSI)および責任投資原則(PRI)への署名

当社グループは、環境および社会の持続可能性に配慮した金融機関における望ましい業務のあり方を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)に参加しています。
当社グループはUNEP FIが公表した「持続可能な保険原則(PSI)」および「責任投資原則(PRI)」に署名しており、TCFD最終提言への保険業界としての対応について検討を進めているPSIのパイロットプロジェクトに参加し、気候変動リスクに関する情報開示にも取り組んでいます。
なお、ESGへの配慮にあたり、国連グローバルコンパクト、国連人権宣言、企業と人権のための指導原則、国際労働機関の基準、国連腐敗防止条約、およびOECD多国籍企業ガイドラインを参考にしています。

 

ESG課題に配慮した商品・サービスの開発・提供

当社グループは、商品の提供(引受)にあたり、商品・サービスごとの確認項目を定めています。この項目には、自然災害リスクにもとづく項目や反社会的勢力への関与、モラルリスク等も含まれ、リスクに応じた確認を行っています。確認手続きはシステム対応を含み、確実な実行に取り組んでいます。また、リスクに応じた決裁を行っており、取締役会による決裁も含みます。
商品・サービスの開発にあたっては、該当の商品によりもたらされる社会への価値と当社グループにとっての価値について、さまざまな角度から検討し、商品・サービスの提供による社会との共通価値の創造に取り組んでいます。再生可能エネルギー事業を支援する商品やリスクマネジメントサービスの提供、交通事故抑制を目的とした安全運転講習受講状況による割引制度、多様なライフスタイルをサポートするための同性パートナーを被保険者として設定できる自動車保険等、サステナビリティ課題に配慮したさまざまな商品・サービスを開発しています。

ESG課題に配慮した投融資

当社グループは、責任投資原則(PRI)の署名機関として、ESGに配慮した投融資を行っています。
当社グループは、アセットオーナーとして、収益性を前提としたESGテーマ型投資に取り組んでいます。また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明し、ESGの視点も踏まえた投資先企業との「建設的な対話」を実践しています。

 

運営体制
拡大
運営体制
当社のESG投資の手法例
拡大
当社のESG投資の手法例

これまでの投融資の主な取り組み

サステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資

世界銀行(国際復興開発銀行)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(私募形式:1億2千万ドル、約135億円相当)へ投資

未来創生ファンドへの出資

環境との結びつきが深いファンドへの投資を行っており、スパークスグループにより設立された未来創生ファンドへの出資を通じて「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」などの未来社会に向けた成長を牽引する技術を有する企業を支援することでイノベーションの加速に貢献。加えて、個別の企業の環境・社会への対応力を評価した上で投資判断を行う株式投資にも取り組み中

地域経済活性化支援機構への出資

地域の核となる企業の早期経営改善や地域を担う中核企業の育成支援を目的に地域経済活性化支援機構により設立されたファンドへの出資を行い、地域経済の活性化を支援

再生エネルギー発電所への融資

メガソーラー発電所や風力発電所の建設資金を融資することで、再生エネルギー発電の普及を後押し

中堅・中小企業向け融資ファンドへの投資

トパーズ・キャピタル株式会社が設立した融資を主体にリスクマネーを提供する本邦初のファンドへの投資を通じ、中小企業の成長や事業再生を支援

ソーシャルボンドへの投資

独立行政法人国際協力機構が本邦市場において発行するソーシャルボンドへ投資

アフリカ開発銀行「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」への投資

アフリカ開発銀行が発行する「インダストリアライズ・アフリカ」をテーマとする債券(私募形式)へ投資

グリーンボンドへの投資

本邦企業が本邦市場において発行するグリーンボンドへ投資

ESGを考慮した不動産ファンドへの投資

ESGを考慮した海外不動産ファンドへ投資

ESG評価のプロセス

各資産の運用において、投融資実行時にESG評価を実施するプロセスを導入しています。例えば、純投資の国内株式運用における、ESGスクリーニングの導入、代替投資のファンド案件の評価への投資判断チェックの高度化、企業向け融資の実行時における融資先企業のESG情報の確認など、ESGリスク評価を投融資のプロセスに組み込んでいます。

また、スチュワードシップ活動の中で、ESGの観点を含む非財務情報の把握に重点を置いた対話を実践しており、2017年度からは、経産省より公表された「価値創造ガイダンス」に沿って、ESGと関連するリスクを中心に、より深い対話を開始するなど、取り組みの高度化も進めています。

日本版スチュワードシップ・コードの実践

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、機関投資家として社会的責任を果たす観点から、機関投資家向けに定められた行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受け入れを表明しています。本コードに沿い、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、経営上の課題や株主還元方針、ESG等の非財務情報の把握に重点を置いた投資先企業との「建設的な対話」を行う方針としています。なお、2017年7月〜2018年6月の対話実績は2社合計で481社となりました。

社外からの評価

ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治)の側面から企業の持続可能性を評価し、投資していく手法が広まっています。MS&ADインシュアランス グループでは世界的なESG評価機関の評価を取り組みの向上に活かしています。2019年8月現在、次のESGインデックスの構成銘柄に組み入れられています。

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