気候変動による自然災害の多発化や甚大化は地球全体が共有するリスクであり、そこに密接に関わる損害保険会社にとっては、支払保険金の増大によるグローバルな保険システムの劣化も懸念されます。そこでMS&ADインシュアランス グループは、2015年12月に世界各国が合意した気候変動問題の解決をめざす「パリ協定」を支持し、その実現に取り組んでいくことを宣言する「パリ行動誓約(The Paris Pledge for Action)」に署名しました。
また、水や木材等の天然資源と、動植物等の生態系が供給してくれる資源を拠りどころとする私たちの暮らしや経済活動は、生態系の劣化や自然資源の枯渇により大きな影響を受けることになります。当社グループは、2016年7月に、21世紀に向けて金融機関が「自然資本」という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていくことを宣言した自然資本宣言(Natural Capital Declaration)の趣旨に賛同し、署名しています。気候変動や自然資本が劣化するリスクを未然に防ぐリスクマネジメントや保険商品の提供を通じ、お客さまと社会のレジリエンスの向上に貢献するとともに、自らの温室効果ガスの排出削減につながる取組みを行っています。
また、2004年6月、国連グローバル・コンパクトに署名し、世界人権宣言を支持するとともに、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針を踏まえ、人権を尊重した取組みを進めています。企業に求められる人権尊重の責任を更に果たしていくため、2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定めました。バリューチェーンも含めた私たちの事業活動が人権におよぼす顕在的・潜在的な負の影響に責任があることを認識し、人権を尊重した活動と対話を実践しています。
これら3つの課題は、レジリエントでサステナブルな社会の実現にあたり、解決が強く望まれています。社会や当社グループに大きな影響をおよぼすこの3つの課題を優先的に取り組む課題としています。