MS&ADインシュランス グループは、「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめさまざまなリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するために、リスクを引き起こす要因となる社会的課題の解決に力を注いでいます。「リスクを見つけ伝える」、「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」、「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現していきます。

目指す社会像「レジリエントでサステナブルな社会」

2018年、グループサステナビリティ委員会で7つの重点課題(CSV取組)とそれを支える基盤取組について論議を重ね、サステナビリティ中期計画を定め、中期経営計画「Vision 2021」に組み込みました。「Vision 2021」において、目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」としました。ステークホルダーから広く支持され、持続的に成長していくには、企業活動を通じてこれまで以上に社会との共通価値を創造し続けること(CSV:Creating Shared Value)が不可欠です。国連の持続可能な開発目標(SDGs)を道しるべとして重点課題に取り組み、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現をめざします。

重点課題の特定

重点課題の特定にあたっては、世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発計画)やISO26000をはじめ、ステークホルダーが重視する項目と当社グループの事業における重点課題を洗い出し、双方にとって重要度の大きいものを選択しています。

[STEP1]社会的課題についての分析

社会で解決が求められている課題を的確に把握するために、ステークホルダー(お客さま、株主、取引先、環境、地域社会・国際社会、社員、代理店)の意見と、国際的な枠組み、目標などをもとに社会的課題の洗い出しを行いました。

 

社会を取り巻く多様なリスク

  • 多様化・甚大化する事故・災害
  • 限界に近づく地球環境(気候変動や資源枯渇等)
  • 高齢化に伴う介護・医療の負担増
  • 格差拡大等による社会の活力低下

 

[STEP2]重点課題の特定

洗い出した社会的課題と当社グループの事業活動について、社会の持続可能性への貢献度が高い項目、かつ、取組みが当社グループの長期的な成長に大きく影響するものを、経済(E)、社会(S)、組織統治(G)の領域ごとに分析を行い、7つの重点課題を抽出しました。これらの重点課題は社会と当社グループ双方に価値を創造する取組みとして進めることを明確にするため、CSV(Creating Shared Value)取組と位置付けています。また、課題の解決によって到達すべきゴールはSDGsのめざすゴールとも一致しています。

 

[STEP3]重点課題を支える基盤取組の決定

これらの重点課題「社会との共通価値を創造する」(CSV取組)を軸に、これを支える基盤取組を「社会の信頼に応える品質」、「社員がいきいきと活躍できる経営基盤」として定めました。

 

[STEP4]経営への報告

特定した重点課題は中期計画「Vision 2021」のサステナビリティ重点課題として経営に報告を行い、インフォメーションミーティングや従業員への対面での説明会等を通じステークホルダーに公表しています。

目標と取組実績

KPI(主要業績指標)を定め、取組みを推進しています。

CSV取組事例のインパクト

具体的なCSV取組事例の「社会へのインパクト」と「当社への経済的インパクト」を算出しています。

優先的に取り組む課題

レジリエントでサステナブルな社会の実現にあたり、社会にとっても当社にとっても大きな影響をおよぼす3つの課題(①気候変動の緩和と適応に貢献する、②自然資本の持続可能性向上に取り組む、③人権を尊重した活動と対話を実践する)を優先的に取り組む課題としています。

ESG課題へのアプローチ

当社グループは、「サステナビリティの考え方」を定め、ESG課題への取組方針として掲げています。商品・サービスの開発や提供及び投融資など、グループのあらゆる事業活動において、環境・社会・企業統治(ESG)などのサステナビリティに配慮しています。

マネジメント体制

サステナビリティに関する取組方針・計画等は、取締役会及び四半期ごとに開催される委員会で論議を行っています。サステナビリティ委員会は、当社及びグループ国内保険会社の社長、企画担当役員、リスク管理担当役員及び社外取締役などで構成され、すべての事業活動におけるサステナビリティ課題への配慮についても論議されます。論議内容は取締役会及び経営会議に報告されます。

イニシアティブ

当社グループは、さまざまなイニシアティブに参画し、社会との共通の価値の創造に努めています。多様化するサステナビリティの課題を把握し、ともに行動し続けます。

パリ行動誓約

(Paris Pledge for Action)

2015年12月に世界各国が合意した気候変動問題の解決をめざす「パリ協定」を支持し、その実現に取り組んでいくことを宣言する「パリ行動誓約(The Paris Pledge for Action)」に署名しました。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)※

国連グローバル・コンパクトの原則を尊重した企業活動に努めています。また、そのローカルネットワークのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの運営にも関わり、分科会の幹事を務めるなど活動にも積極的に参画しています。
(※)1999年にアナン前国連事務総長が提唱したイニシアティブであり、グローバル企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則を遵守し、実践するように求めています。

持続可能な保険原則(PSI)

及び責任投資原則(PRI)

環境及び社会持続可能性に配慮した金融機関における望ましい業務のあり方を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)に参加しています。また、UNEP FIが公表した「持続可能な保険原則(PSI)」及び「責任投資原則(PRI)」に署名しています。

持続可能な保険原則(PSI)及び責任投資原則(PRI)への署名

 

気候関連財務情報開示

タスクフォース

(TCFD)最終提言

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、企業等による気候関連の任意の情報開示の枠組みを取りまとめた最終提言を2017年6月に公表し、気候関連の取組みについて、この提言に沿った開示を進めています。

気候関連の財務情報開示

気候変動イニシアティブ
(Japan Climate Initiative)

気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体やNGOなどがイニシアティブとして連携し、日本全体の気候変動対策の強化をすると同時に世界へ発信することを目的に、2018年に発足した「気候変動イニシアティブ」に署名しました。2015年気候変動枠組条約のパリ協定採択を受け、2℃目標に向けた取組みの一つとなる「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という同イニシアティブの宣言への賛同もこの署名に含まれています。

自然資本宣言

2016年7月に、金融機関が「自然資本」という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていくことを宣言した自然資本宣言(Natural Capital Declaration)の趣旨に賛同し、自然資本ファイナンス・アライアンス(NCFA:Natural Capital Finance Aliance)に参画しています。

CDP

CDP(旧名称:カーボンディスクロージャープロジェクト)は、企業の気候変動対策に関する世界最大のデータベースを持った独立非営利団体で、世界中の企業等団体がCDPを通じて温室効果ガスの排出量や気候変動に対する対策を公開しています。当社グループはこの取組みに賛同し、継続的に報告しています。

持続可能な社会の形成

に向けた金融行動原則

(21世紀金融行動原則)

2011年10月、国内において、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」及び「業務別ガイドライン(保険業務、預金・貸出・リース業務、運用・証券・投資銀行業務)」が公表されました。本原則は、持続可能な社会づくりに向け、必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として作成されました。
MS&ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命、MS&ADインターリスク総研は同原則に署名しています。

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)

生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」の2008年4月の設立以来、会長会社として活動をしています。

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)と「企業が語るいきものがたり」

「責任ある機関投資家」の諸原則
(日本版スチュワードシップコード)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、機関投資家として社会的責任を果たす観点から、機関投資家向けに定められた行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受入れを表明しています。

日本版スチュワードシップ・コードの実践

チャレンジ・ゼロ
(チャレンジ ネット・ゼロ

カーボン イノベーション)宣言

2020年6月に一般社団法人 日本経済団体連合会が公表した「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現をめざしています。

「プラスチック・スマート」フォーラム

環境省が推進するプラスチックスマートキャンペーンに参画し、2019年7月に「プラスチック・スマート」フォーラムに入会しました。プラスチックごみ問題にこれまで以上に積極的に取り組み、当社が優先課題に掲げる「自然資本の持続可能性向上」を進め、SDGs課題に貢献していきます。