当社グループで発行し、現在残高のある社債は以下のとおりです。

2022年6月13日現在

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

銘柄 発行総額 利率 利払日 償還期限
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
300億円 年1.24%*1 6月26日
12月26日
2076年12月25日*2
第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
500億円 年1.18%*3 1月31日
7月31日
2047年1月31日*4

*1 2026年12月26日まで年1.24%(固定金利)、2026年12月26日の翌日以降変動金利(ステップアップあり)
*2 但し、2026年12月26日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能
*3 2027年1月31日まで年1.18%(固定金利)、2027年1月31日の翌日以降変動金利(ステップアップあり)
*4 但し、2027年1月31日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能

三井住友海上火災保険

銘柄 発行総額 利率 利払日 償還期限
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
500億円 年1.39%*1 2月10日
8月10日
2076年2月10日*2
第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
500億円 年0.85%*3 6月12日
12月12日
2077年12月10日*4
第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
800億円 年1.17%*5 6月12日
12月12日
2077年12月10日*6
米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) 910百万 
USドル
年4.95%*7 3月6日
9月6日
期限の定めなし*8
第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 1,000億円 年0.13% 1月31日
7月31日
2024年7月31日
第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
1,000億円 年1.02%*9 2月8日
8月8日
2081年2月7日*10
第7回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 1,500億円 年0.19% 5月15日
11月15日
2026年11月13日

*1 2026年2月10日まで年1.39%(固定金利)、2026年2月10日の翌日以降変動金利(ステップアップあり)
*2 但し、2026年2月10日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能
*3 2022年12月12日まで年0.85%(固定金利)、2022年12月12日の翌日以降変動金利(2027年12月12日の翌日以降ステップアップあり)
*4 但し、2022年12月12日以降の各利払期日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能
*5 2027年12月12日まで年1.17%(固定金利)、2027年12月12日の翌日以降変動金利(ステップアップあり)
*6 但し、2027年12月12日以降の各利払期日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能
*7 2029年3月6日まで年4.95%(固定金利)、2029年3月6日以降は固定金利(ステップアップあり)
*8 但し、発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能
*9 2031年2月8日まで年1.02%(固定金利)、2031年2月8日の翌日以降 固定金利(ステップアップあり)
*10 但し、2031年2月8日以降の各利率改定日に、監督当局の事前承認等を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能

あいおいニッセイ同和損保

銘柄 発行総額 利率 利払日 償還期限
第1回無担保社債
(劣後特約付)
22,000百万円 年1.809% 3月27日
9月27日
2022年9月27日
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
25,000百万円 年0.66%*1 9月10日
3月10日
2079年9月10日*2
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
25,000百万円 年0.87%*3 9月10日
3月10日
2079年9月10日*4

*1 2024年9月10日まで:年0.66%(固定金利)、2024年9月10日の翌日以降変動金利(2029年9月10日以降ステップアップあり)
*2 但し、2024年9月10日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能
*3 2029年9月10日まで:年0.87%(固定金利)、2029年9月10日の翌日以降変動金利(ステップアップあり)
*4 但し、2029年9月10日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能