自然災害は、気象条件だけでなく、周囲の自然環境の健全性によってその被害の度合いが変わります。また森林や藻場といった自然が失われると温暖化が加速します。このように、気候変動と自然資本の問題は相互に関連しており、MS&ADグループは気候変動への対応と自然資本の持続可能性向上や生物多様性を統合的に取り組む課題と位置付け、社会との共通価値を創造するCSV取組を進めています。
私たちの暮らしや事業活動は自然の恵みに依存しており、自然資本の持続可能性は、これらのレジリエンスにとって重要です。また、自然の多面的な機能を防災・減災、脱炭素や地方創生に活かす取組みを「グリーンレジリエンス」と称して取り組んでいます。これらの取組みは、気候と自然に関するリスク・機会と、対応・取組みについてまとめた「MS&ADグリーンレジリエンス™レポート2024（TCFD・TNFDレポート）」に掲載しています。
当社グループでは、お客さまが事業を展開する国内外の拠点やプロジェクト開発における自然資本への影響を定量評価するさまざまなサービスや、自然への毀損により発生する経済的損害を補償する商品を提供しています。
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リスクを見つけ伝える |
リスクの発現を防ぐ |
リスクが現実となったときの |
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自然資本の毀損や劣化等に起因するリスクの評価 （分析例）
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評価・分析結果をもとにしたリスクマネジメント策の提案や、事故防止のためのサービスの提供 （提案例）
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必要なリスク補償の提供 （補償例）
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TNFDに沿った |
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のガイダンスに沿って、分析対象のスコーピング、バリューチェーンを含めて優先地域や依存とインパクトの分析、それらを踏まえた事業リスク・機会の検討や情報開示を支援
シンク・ネイチャーとMS&ADが協定を締結（インターリスク） コンサルティングメニュー TNFD・自然資本関連支援コンサルティング（インターリスク） 「国内都市不動産向けTNFDコンサルティングサービス」を開始（インターリスク） |
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FANPSを通じた企業向けサポート |
2023年2月に当社グループと株式会社三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行の４金融機関グループで、ネイチャーポジティブの実現に向けた金融アライアンスを発足
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環境・生物多様性に関する事業 リスク定量化アプリの開発を開始 |
自然・環境に関する企業の意思決定を支援する英国 Natural Capital Research 社と、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するアプリの開発に着手し、2024 年度内に提供予定
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ブルーエコノミープロジェクト |
自然資本・生物多様性の保全や脱炭素化に伴う中長期的な社会変革を視野に入れ、海洋海底における再生可能エネルギーやネガティブエミッション技術等「気候変動・脱炭素化への対応」、海洋データやAI等を活用した「海洋・海底事業のDX化への対応」をテーマにした取組みによって新たに生じるリスクを分析し、ブルーエコノミーの発展を支える保険商品・サービスの開発を、2022年度から社内外の組織を横断した体制で推進
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生物多様性土地利用 |
生物多様性保全の取組みを経営上のリスク・チャンスとしてとらえ、事業の土地利用において生物多様性に配慮した取組みを始める企業が増加
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ロードキルの削減支援 |
イリオモテヤマネコといった希少種の死亡原因として上位に挙げられる自動車事故（ロードキル）を防ぐため、自動車保険の専用ドライブレコーダーにアラート機能を搭載
自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの展開について(MS) 自然資本や生物多様性の保全・回復に貢献する当社商品・サービスの拡充について(AD)
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海洋汚染対応追加費用を補償 |
船舶事故により自然環境に損害が発生した際に、従来の保険では補償対象外であった船舶運航者が自主的に行う自然環境への損害に対する保全・回復活動等の費用を補償
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汚染損害に関わる費用を 幅広く補償 |
汚染物質が工場等の施設から不測かつ突発的に流出したこと等に起因する損害賠償責任や、汚染の浄化費用等を幅広く補償
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再造林等の費用を補償 |
従来の森林火災保険では補償対象外であった、火災等によって罹災した森林を再造林するために要した費用を補償
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企業緑地支援パッケージ |
近年のネイチャーポジティブやTNFDなどの動向からも、企業の土地利用の具体的な取組みとして、生物多様性に配慮した企業緑地はその重要性が増大
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「野焼き」の賠償責任保険の提供 |
熊本県阿蘇の早春の風物詩である「野焼き」に関わる事故を補償する賠償責任保険を2023年2月に国内で初めて創設 |
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衣料品の循環を促す「燃やさない保険」の提供 |
衣料品に損害が生じた場合、従来は焼却廃棄されていた衣料品を循環（リサイクル、アップサイクル）させるために、事業者が負担する追加費用等を補償する業界初の特約。本商品の提供を通じて、衣料品の循環を促すことで、サーキュラーエコノミーの実現を目指す
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TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース)は、世界14か国の金融機関、企業等からメンバーを選出して開示枠組の構築に取り組んでいます。当社はこの目的に賛同しTNFDフォーラムに参画するとともに、2021年の発足当初から、当社社員がタスクフォースメンバーとして選定され、グローバルな開示枠組みの開発・普及に貢献しています。
また、日本における TNFDの推進のため、当社は、国内のTNFD フォーラムメンバーを対象とする「TNFD コンサルテーショングループ・ジャパン（通称：TNFD 日本協議会）」の招集者としてTNFDの普及や理解促進に取り組んでいます。
2023年9月TNFD第1版のローンチを受け、翌10月にはTNFD共同議長のDavid Craig氏と事務局長のTony Goldner氏を迎え、役員・幹部向けのTNFD採択に向けた呼びかけ等のイベントを行い、日本企業におけるTNFD採択の促進に貢献しました。
自然資本を守り、活用し、課題を解決するためには、さまざまな企業や団体とのパートナーシップが欠かせません。当社グループはこれまでのネットワークを活かすとともに、新たなネットワークを作りながら取組みを進めています。
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）は、生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について共同研究する企業の集まりです。2007年に開催した「企業が語るいきものがたり」のシンポジウムに参加した企業（14社）を中心に、ビジネスにおける生物多様性保全の取組推進に向け学び合い、行動することを目的に発足しました。MS&ADグループは2008年4月の設立以来、会長会社として活動しています。
▶2024年6月30日時点で正会員・ネットワーク会員 計64社
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
生物多様性に配慮した企業緑地の認証（ABINC認証）等、いきもの共生社会に向けた事業の推進を目的に設立しました。MS&ADインターリスク総研が事務局を務めています。
▶2024年6月時点ABINC認証の緑地は155件
いきもの共生事業推進協議会(ABINC)
2023年2月に当社グループと株式会社三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行の４金融機関グループで、ネイチャーポジティブの実現に向けた金融アライアンスを発足しました。
2023年9月にネイチャーポジティブ実現に向けたTNFD対応支援サービスや、ネイチャーポジティブに資するソリューション情報をまとめたカタログを提供しています。
ネイチャーポジティブ金融アライアンス（FANPS）
当社は「企業が語るいきものがたり」シンポジウムを2023年まで毎年開催しています。本シンポジウムは企業の生物多様性の取組みに関する情報提供の機会として、2007年に開始し、2023年2月に16回目を開催しました。「生物多様性民間参画ガイドライン」等に取り上げられ、高く評価されています。
「MS&ADグリーンアースプロジェクト」は自然環境の保全・再生や環境負荷低減、防災減災・地方創生にグループ一体で取り組むプロジェクトです。ペーパーレス等による資源利用そのものの削減・リサイクルによる資源循環や、自然環境を保全することによって自然のもつ防災減災や脱炭素などの機能を引き出し、自然の力を活用した社会課題の解決（Nature based Solutions）につなげるなど、気候変動への対応と自然資本の持続可能性向上に統合的に取り組む”グリーンレジリエンス”を推進しています。
MS&ADグリーンアース プロジェクト
湿地、里山、藻場などの保全・再生活動を研究機関と連携し、地域の事業者、NPO などを巻き込み、ネイチャーポジティブに向けたコレクティブアクションを推進しています。ネイチャーポジティブの実現と自然を活用した防災 ・減災、水資源の涵養などの課題解決を進め、安心・安全で活力ある地域モデルの構築をめざしています。
- 拡大
- 地元小学校の子どもたちによるパトロール
2005年度よりインドネシア政府と連携し、ジャワ島のジョグジャカルタ特別州において野生動物保護林の修復・熱帯林再生プロジェクトを19年にわたり推進しています。植樹により劣化した森林を再生させ、持続可能な地域社会の形成に向け、保護林の維持管理を行うと同時に周辺住民に植林や育林の技術指導を行って住民協働型植林を展開していくなど、地域経済の活性化にも努めています。
「健やかな地球環境を未来につなぐ」ための活動として、2019年度より北海道美幌（びほろ）町で「あいおいニッセイ同和損保の森」植林活動をスタートしました。お客さまの「ペーパーレス保険証券・Web約款」等の選択による当社の環境寄付取組が植林活動へ役立てられています。植林地の土壌の特徴に合わせ、水気に強い3種類（ミズナラ・シラカバ・ヤチダモ）の広葉樹を15.5haの土地に植樹しました。
三井住友海上の駿河台ビル・駿河台新館周辺の緑地（駿河台緑地）は、生物多様性に配慮した企業緑地として高い評価を得ています。2023年10月には環境省の「自然共生サイト」に認定されました。当社グループは「30by30」実現への貢献をめざしていますが、これにより駿河台緑地が国際データベースに登録されました。
三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、両社の知見・経験を活かし、「企業緑地支援パッケージ」を提供し、企業緑地保険と関連サービスで企業の緑地取組を支援しています。
- 駿河台の緑地
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企業緑地保険と関連サービスで企業の緑地取組を支援
（197KB）
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三井住友海上 駿河台ビル・駿河台新館の周辺緑地が環境省「自然共生サイト」に認定
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当社グループは、「MS&ADインシュアランス グループ 環境基本方針」において主要課題の一つに「生物多様性の保全」を掲げています。この他にも自然資本の持続可能性向上に寄与するさまざまなイニシアティブに参画し、取組みを推進しています。
