マネジメント体制

当社は、2025年6月23日に開催された第17期定時株主総会での承認を受けて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっており、重要な業務執行に関する決定の一部を取締役に委任しています。
この体制変更により、取締役会の監督・牽制機能の強化、経営判断の客観性向上並びに意思決定及び業務執行の迅速化を図っています。また、積極的な情報開示を通じて、ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。 サステナビリティ領域においては、取締役会、グループ経営会議、及び課題別委員会によるガバナンス体制を敷いています。

取締役会

グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要なサステナビリティ関連の事項及び 会社経営上の重要な事項の論議・決定・各施策の進捗状況のモニタリングを行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しています。
取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っています。執行役員は、取締役会より委ねられた業務領域の責任者として業務執行を行い、その業務執行状況について取締役会に報告します。

グループ経営会議

経営方針、経営戦略等のグループの経営に関する重要事項を論議するとともに、具体的な業務執行のモニタリングを行っています。

課題別委員会

業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的として、課題別委員会を設置しています。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会及びERM委員会での論議を経て、取締役会とグループ経営会議の双方に報告し、決定しています。

サステナビリティ委員会

グループCSuO(Chief Sustainability Officer)が運営責任者となり、サステナビリティ関連リスク・機会のKPI設定を含む、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っています。なお、各論議内容は、取締役会に報告しています。

論議された議題

2023年度 2024年度
開催数 4回 4回
論議テーマの一例 ● 2023年度のサステナビリティ取組 ● 2024年度のサステナビリティ取組
● 気候変動・自然資本関連の開示 ● サステナビリティ情報開示への対応状況
● DE&Iの推進 ● サーキュラーエコノミーへの取組みの現状と今後の対応
● グループ人権尊重取組みの推進 ● グループ人権尊重取組の推進
● 取引先に係る温室効果ガス排出量削減目標等

ERM委員会

グループCFOとグループCROが運営責任者となり、ERMに関する重要事項の協議・調整等を行うとともに、サステナビリティ関連を含むリスク管理の状況等について、モニタリング等を行っております。委員会における論議内容は取締役会に報告しています。

論議された議題

2023年度 2024年度
開催数 9回 7回
サステナビリティ関連の論議テーマの一例 ● 経営が管理すべき重要なリスク(グループ重要リスク)として、「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」を追加し、「気候変動」に留意してリスクを管理していくこと ● 経営が管理すべき重要なリスク(グループ重要リスク)として、「気候変動」にも引き続き留意してリスクを管理していくこと
● 中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性があり経営が認識しておくべきリスク事象(グループエマージングリスク)として、「自然資本の毀損」に関しモニタリングしていくこと ● 気候変動を含む自然災害リスク管理の高度化や、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性があり経営が認識しておくべきリスク事象(グループエマージングリスク)の1つとして自然資本の毀損(資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故)に関して引き続きモニタリングしていくこと

役員勉強会・有識者意見交換会の実施

取締役をはじめとする役員に対し、就任時及び任期中継続的に情報提供・研修を行うための体制を整備しているほか、社外役員と経営陣・幹部社員との情報共有・意見交換の機会の設定等の環境整備を行い、役割や責務を実効的に果たすために、必要な社内体制を整備しています。

役員勉強会の実施

2025年5月、蔵元国際法律事務所 代表弁護士 蔵元左近氏をお迎えし、役員勉強会を実施しました。

講師:蔵元 左近弁護士 
蔵元国際法律事務所
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講師:蔵元 左近弁護士 
蔵元国際法律事務所

【勉強会の概要】
・時期:2025年5月
・方法:対面実施
・講師:蔵元国際法律事務所 蔵元左近弁護士
・当社グループ参加者:持株会社・取締役会メンバー、執行役員、保険事業会社5社の経営会議メンバー
・テーマ:「ビジネスと人権」基本理解と企業の具体的事例から学ぶ人権リスク

 

【講演内容】
近年世界的に人権意識が高まっている中、企業はこの変化に対応する必要があります。当社はグローバル企業として「ビジネスと人権」に関する理解を深めるため、ビジネスと人権分野で著名な蔵元弁護士を講師にお招きし、企業の責任に関する最新の知識を学ぶ機会を提供しました。蔵元先生には、実際に企業で発生した人権侵害の事例を交えながら、専門的な視点からお話しいただき、参加者は人権に対する企業の役割と責任について、理解を深めました。

 

勉強会の様子
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勉強会の様子

社員浸透の取組み

2030年にめざすべき社会像「レジリエントでサステナブルな社会」を掲げ、社会との共通価値の創造(CSV)に向けてさまざまな取組みを進めています。事業を通じた社会課題の解決には、グループ社員一人ひとりがCSVやSDGsへの理解を深めることが必要不可欠です。
当社グループは社員一人ひとりの日々の仕事が社会のサステナビリティにつながっていると実感できること、サステナビリティ課題の解決にお客さまとともに取り組むことが重要であると考えています。

サステナビリティコンテスト

MS&ADグループでは、2018年から価値創造ストーリーとCSV(社会との共通価値の創造)への理解を日常業務に浸透させることを目的としてサステナビリティコンテストを開催しています。社会や当社グループのサステナビリティ課題解決やCSVにつながる取組みを表彰しています。これまでに国内外のグループ会社から約2,200件の応募があり、サステナビリティ課題解決に貢献するとともに、優れた取組みをグループに共有・展開してきました。

 

第6回サステナビリティコンテスト

第6回目となる2023年度は、340組の応募総数の中から、最優秀賞1組、優秀賞5組、入賞10組が決定しました。新川会場において発表を行い、同時にライブ配信し490名の社員が参加しました。最優秀賞の選考では、本年から役員に加え社員も投票に参加して決定しました。

【最優秀賞】インターリスク総研
気候変動リスクの定量評価が可能なグローバル「将来洪水ハザードマップ」の提供

「気候変動に伴う災害の激甚化」などにより、将来洪水リスクの定量分析ニーズは高まっているが、使用可能なツールが限られていることに課題を感じ、グローバル将来洪水ハザードマップを開発。
2023年4月より同マップの無償公開とTCFDに関する新たなサービスを開始。

 

これからのサステナビリティコンテスト
2024年度のサステナビリティコンテストは、サステナビリティ取組サイクルの振り返りの場として多くの社員が応募できるよう、若手社員やシニア社員の取組み、社外との協業、グループ間連携による取組みなど、多様な取組みを表彰するテーマ別の賞を設ける予定です。

各社におけるサステナビリティコンテスト

グループ全体で開催するサステナビリティコンテストに加え、各グループ会社においても、サステナビリティコンテストを実施しています。例年開催しているあいおいニッセイ同和損保の「サステナビリティCSV×DX大賞」やインターリスクの「サステナビリティコンテスト」に加え、2024年度からはMSA生命で初めてのサステナビリティコンテストが開催されます。

社員一人ひとりが日常の仕事とサステナビリティのつながりを理解し、各グループ会社の特性を生かしたきめ細やかな商品・サービスを提供することを通じて、グループ全体でCSV(社会との共通価値の創造)を推進します。

サステナビリティに関する社員浸透施策

<取組事例>

SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)勉強会の実施

企業と社会の持続可能性を両立させるための経営変革「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」の重要性について社員への理解、浸透を目的とした勉強会を実施。営業、損害サービス部門、コンタクトセンター部門の社員を対象に、ドライブレコーダーを使った保険やデジタル技術の活用、チャットボットやリサイクル部品の利用や、お客さまのニーズに応じたコミュニケーションなど、各部門における具体的なSX取組について紹介。社員の新たな気づき、発想につなげることを目的に、今後、全国各拠点にSX勉強会を展開予定

GHG排出量削減対話の推進

2050年カーボンニュートラル実現に向け、社員に対し、脱炭素に資する情報、各種ツールの提供、勉強会等を実施。全社員の炭素会計アドバイザー資格取得を推進し、GHG排出量対話を通して最適なカーボンニュートラルを支援する商品・サービスを提案・提供することで、お客さまの脱炭素に向けた取組みを支援

社員参加型取組みの実施

・GHG削減取組では、削減施策と数値目標を記載したロードマップを策定し推進。また、近隣学校との交流や地域に根差した社会貢献活動に幅広く社員を呼び掛けるほか、環境保護、交通事故防止、復興支援団体への寄付活動など、持続可能な社会の実現に向け、多角的なアプローチを実施。
・ドレスコードフリーの導入や社員交流会の開催を通じて社員同士のコミュニケーションを促進し、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、これらの活動を通じて社員のサステナビリティへの理解浸透を推進

各部におけるサステナビリティ目標の設定

・各部において、サステナビリティ推進役を選任し、サステナビリティに関する取組みの部内連携や社員への理解・浸透を推進。具体的には、サステナビリティ取組に関する目標を設定し、上期及び年度末に進捗状況を確認するとともに、自身の日常業務が重点課題とどのようなつながりがあるのか、どのような取組みが必要なのかを検討
・中期経営計画におけるサステナビリティの考え方や業務とのつながり等をテーマとしたサステナビリティ研修を通じて、実効性のある取組みにつなげるよう支援