取組みを推進するにあたり、次のKPI(主要業績指標)を定めています。

取組み 指標 2018年度
実績
2019年度
実績
2020年度
実績
2020年度以降
グループ目標
対象会社
社会と
の共通
価値を
創造
「社会との共通価値を
創造」する取組みと
なる商品開発・改定等
主なものを
別表に記載
主なものを
別表に記載
主なものを
別表に記載
継続的に
取り組む
グループ
国内










ご契約時のアンケート
におけるお客さま
満足度※1
97.1% 97.7% 97.3% 前年度
同水準以上
グループ
国内
保険金支払時の
アンケートにおける
お客さま満足度※1
96.6% 96.6% 96.7% 前年度
同水準以上
三井住友海上、
あいおいニッセイ
同和損保、
三井ダイレクト
損保、三井住友
海上あいおい生命
CO2排出量削減率※2
(スコープ1+2計)
▲12.7% ▲20.7% ▲30.5% 基準年度
(2009年度)の
CO2排出量に
対して、
2050年度に70%、
2020年度に30%
削減する※3
グループ
連結
エネルギー総使用量 1,000,014GJ 948,583 GJ 871,338 GJ
紙使用量 10,545t
(▲4.9%)
13,041t
(23.7%)
10,035t
(▲23.1%)
対前年度比
改善
グループ
国内
+その他
















女性管理職比率 12.4% 14.8% 16.1% 2020年度
15.0%
グループ
国内
社員満足度
「誇り、働きがい」
4.4ポイント 4.4ポイント 4.4ポイント 前年度
同水準以上
社員満足度
「いきいきと働く」
4.3ポイント 4.5ポイント 4.5ポイント
年次有給休暇
取得日数
15.6日 15.7日 15.0日
男性育児休業
取得率
63.9% 64.6% 69.0%
社会貢献活動を
実施した社員数
23,601名 27,673名 26,519名

※1 事業会社各社のお客さま満足度に関するアンケートの詳細は各社のWebサイトをご覧ください。

※2 算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度数値を見直しました。

※3 2021年5月、下記の通り中長期目標を見直しました。

<別表>「社会との共通価値を創造」する取組み(主なものを抜粋)

※事例の分類は、本レポートの「価値創造ストーリー実現に向けた取組み」と異なる場合があります。

「価値創造ストーリー実現に向けた取組み」では、皆さまに最もわかりやすい分類を採用しています。

新しいリスクに対処する

〇リスクマネジメントを強化したサイバーリスク関連商品・サービスの提供
〇「スマホ決済事業者総合補償プラン」の提供を開始
〇RisTechによる取引先企業の課題解決型データ分析サービスを開始(協業取組企業:23社、検討を開始した企業:81社)
〇外国人患者の医療未収金補償保険の販売を開始
〇新型コロナウイルスに関する情報提供を開始
〇カスタマーハラスメントやクレーマー対応に関するコンサルティングサービスを開始

事故のない快適なモビリティ社会を実現する

〇事故防止や安全運転に資する商品・サービスをリリース(FOUR SAFETY~『ながら運転』防止支援サービス~、フリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス『F-ドラ』、「タフ・見守るクルマの保険プラス」、「運転技能向上トレーニング・アプリ」)
〇オンデマンド交通の運営者向けプラン、及びMaaS運営者向けプランを開発・提供
〇「無事故実現」のコンセプトに沿った長期優良割引・無事故割引を新設し、無事故の動機づけを促進

レジリエントなまちづくりに取り組む

〇自治体や地銀・信金などとの包括連携協定の締結を通じ、中小企業の支援や地域の課題解決・活性化への貢献など地方創生取組を推進(中小企業向けSDGsセミナー実施回数:55回)
<商品・サービスの提供事例>
日本酒メーカー向け専用保険の開発、自治体・地域金融機関との連携による「長野モデル」創設
<地域貢献活動事例>
地域のまちの魅力向上メニューの提供、給電車体験会等の取組み
〇「自然災害への備え提案運動」を通じた自然災害補償の必要性への理解促進と補償についての情報提供、大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポートする災害時ナビを無償で提供

「元気で長生き」を支える

〇「健康経営優良法人」の中小企業向け認定支援ツールを提供
〇無配当総合福祉団体定期保険に経済産業省「健康経営優良法人認定制度」と連動した、認定団体に対する保険料割引制度を導入
〇健康・医療に関するセミナーやVR等を活用した情報提供を実施(「いのち・医療に関する情報提供セミナー」参加者:14,379人)
〇業界初の終身保障付有期年金を含む4つのコースを取り揃えた一時払いトンチン年金「あしたの、よろこび2」を発売

気候変動の緩和と適応に貢献する

〇気候変動リスク分析サービスやリアルタイム被害予測Webサイト(cmap.dev)の開発・活用を通じた自然災害への対応
〇再生可能エネルギー事業を支援する商品・サービスの提供等、脱炭素社会への移行に向けた企業の支援策を実施
〇鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリィボンドへ投資

自然資本の持続可能性向上に取り組む

〇企業活動が自然資本に与える影響を評価し、対策を提案するコンサルティングサービスを提供
〇熊本市とグリーンレジリエンスマップ(自然資本を防災や地方創生に活用するための地域情報データ化)作成に関する共同研究を実施
〇防災・減災に資する自然資本を保険や金融スキームで支援する欧米の先進事例を紹介するシンポジウムを開催

「誰一人取り残さない」を支援する

〇マレーシアの貧困層を対象とした補償付住宅の整備を支援する商品を開発
〇「&LIFE」商品の新規契約件数に応じた金額をワクチン費用として寄付
〇保険金等の支払いを通じて日本ユニセフ及び日本赤十字社に寄付できる「社会貢献特約」を三井住友銀行と共同で開発

中長期目標について

■「CO2排出量の削減」については、以下の目標を掲げている。

 

●スコープ(1+2)

基準年 目標年 削減率
2019年度 2030年度 ▲50%
2050年度 ネットゼロ

●スコープ3(2021年度新設)

基準年

目標年 削減率 対象とするカテゴリ
2019年度 2030年度 ▲50% 1、3、5、7、13
2050年度 ネットゼロ 全カテゴリ

  

・数値の把握が可能で、社員の行動変容や自然資本保全の観点で重視すべき次のカテゴリについて

 目標を設定。

・カテゴリ1:購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、3:スコープ1、2以外の燃料及びエネルギー

   活動、5:事業から出る廃棄物、7:従業員の通勤、13:リース資産 

・投資(カテゴリ15)については、今後中期目標を設定することを検討。

 

●再生可能エネルギー導入率目標

目標年 再生可能エネルギー導入率
2030年度 60%
2050年度 100%

 

■ダイバーシティー&インクルージョンの推進については、次の目標を掲げている。

 ●女性管理職比率グループ目標(対象:グループ国内保険会社5社+HD)

   2030年度末までに30%

 ●女性ライン長(組織長)比率グループ目標(対象:グループ国内保険会社5社+HD)

   2030年度末までに15%

 ●女性役員に関する目標(対象:HD)

  ・取締役会メンバー(取締役・監査役)における女性比率

   2025年までに30%以上

  ・役員(取締役・監査役・執行役員)における女性比率

   2030年度末までに30%以上

 ●男性育児休業取得率(対象:MS)

   2021年までに80%