取組みを推進するにあたり、次のKPI(主要業績指標)を定めています。
マテリアリティ | 指標 | グループ目標 |
---|---|---|
地球環境との共生 (Planetary Health) |
温室効果ガス排出量削減率 (スコープ1+2) |
2030年度▲50%(対2019年度) 2050年度ネットゼロ |
温室効果ガス排出量削減率 (スコープ3) |
2030年度▲50%(対2019年度) 対象カテゴリ:1、3、5、6、7、13 対象カテゴリ:全て |
|
再生可能エネルギー導入率 | 2030年度60% 2050年度100% |
|
社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率 | 2025年度 年平均18% | |
安心・安全な社会 (Resilience) |
社会のレジリエンス向上に資する商品の引受件数増加率 | 2025年度 年平均20% |
地域企業の課題解決支援数 (コンサルティングサービス、研修・セミナ―) |
2025年度 年1万件 | |
多様な人々の幸福 (Well-Being) |
健康関連の社会課題解決につながる商品の保有契約件数 | 2025年度 260万件 |
⻑寿に備える資産形成型商品の保有契約件数 | 2025年度 10万件 | |
企業の人権関連対応の支援数 (コンサルティングサービス、研修・セミナ―) |
2025年度 年1,000件 | |
社員意識調査 |
以下の項目で前年同水準以上 |
|
※1 事業会社各社のお客さま満足度に関するアンケートの詳細は各社のWebサイトをご覧ください。
※2 2021年5月、下記の通り中長期目標を見直しました。
<別表>「社会との共通価値を創造」する取組み(主なものを抜粋)
※事例の分類は、本レポートの「価値創造ストーリー実現に向けた取組み」と異なる場合があります。
「価値創造ストーリー実現に向けた取組み」では、皆さまに最もわかりやすい分類を採用しています。
〇リスクマネジメントを強化したサイバーリスク関連商品・サービスの提供(サイバー保険の契約件数:2018年度比+24.7%) |
〇事故防止や安全運転に資する商品・サービスをリリース(FOUR SAFETY~『ながら運転』防止支援サービス~(2019年12月)、フリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス『F-ドラ』(2020年1月)、「タフ・見守るクルマの保険プラス」(2020年1月)、「運転技能向上トレーニング・アプリ」(2020年1月)) |
〇自治体や地銀・信金等との包括連携協定の締結を通じ、中小企業の支援や地域の課題解決・活性化への貢献など地方創生取組を推進(中小企業向けSDGsセミナー実施回数:55回) |
〇「健康経営優良法人」の中小企業向け認定支援ツールを提供 |
〇気候変動リスク分析サービスやリアルタイム被害予測webサイト(cmap.dev)の開発・活用を通じた自然災害への対応 |
〇企業活動が自然資本に与える影響を評価し、対策を提案するコンサルティングサービスを提供 |
〇マレーシアの貧困層を対象とした補償付住宅の整備を支援する商品を開発 |
■「温室効果ガス排出量の削減」については、以下の目標を掲げている。
|
・数値の把握が可能で、社員の行動変容や自然資本保全の観点で重視すべき次のカテゴリについて
目標を設定。
・カテゴリ1:購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、3:スコープ1、2以外の燃料及びエネルギー活動、5:事業から出る廃棄物、6:従業員の出張、7:従業員の通勤、13:リース資産
・投資(カテゴリ15)については、今後中期目標を設定することを検討。
2030年度 | 2050年度 |
---|---|
60% | 100% |
■人財KPIについては、以下の目標を掲げている。
人財に関するKPI | 目標年度 | 目標 |
---|---|---|
女性管理職比率 | 2030年度 | 30% |
女性ライン長(組織長)比率 | 2030年度 | 15% |
デジタル人財 | 2025年度 | 7,000人 |
海外人財 | 2025年度 | 1,200人 |
生産性向上人件費率(対象:MS・AD) | 2025年度 | 8.50% |
運動習慣者比率 | 2025年度 | 現行水準(24%)以上 |
男性育児休業取得率 | 2025年度 | 100% |
男性育児休業取得日数 | 2025年度 | 4週間 |
年次有給休暇取得日数 | 2025年度 | 前年同水準以上 |
管理職に占める中途採用者比率 | 2025年度 | 現行水準(21%)以上 |
海外子会社役員における海外雇用社員登用比率 | 2025年度 |
現行水準(77%)以上 |