取組みを推進するにあたり、中期経営計画において次のKPI（主要業績指標）を定めています。
| 重点課題 | 指標 | グループ目標 | 2022 年度 実績 |
2023 年度 実績 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 地球環境との共生 （Planetary Health） |
温室効果ガス排出量削減率 （スコープ1＋2） |
2030年度▲50％（対2019年度） 2050年度ネットゼロ |
▲26.8% | ▲35.3％ | |
| 温室効果ガス排出量削減率 （スコープ3） |
2030年度▲50％（対2019年度） 対象カテゴリ：1、3、5、６、7、13 ※1 対象カテゴリ：全て |
▲26.9% | ▲24.8％ | ||
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保険引受先・投融資先 |
●2030年度▲37％ |
▲18.3% |
ー | ||
| ●お客さまとともにGHG排出量削減に向けた取組みを進めるため、対話を深め、削減に向けた課題の把握と、課題解決に向けたソリューションの提案を実施 | 204社※3 | ||||
| 再生可能エネルギー導入率 | 2030年度60％ 2050年度100％ |
21.1% ※4 | 23.0% | ||
| 社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率 | 2025年度 年平均18％ | 17.9% | 24.5% | ||
| 安心・安全な社会 （Resilience） |
社会のレジリエンス向上に資する商品の引受件数増加率 | 2025年度 年平均20％ | 29.4% | 17.6% | |
| 地域企業の課題解決支援数 （コンサルティングサービス、 研修・セミナ―） |
2025年度 年1万件 | 12,349件 | 11,892件 | ||
| 多様な人々の幸福 （Well-being） |
健康関連の社会課題解決につながる商品の保有契約件数 | 2025年度 260万件 | 217万件 | 222万件 | |
| ⻑寿に備える資産形成型商品の保有契約件数 | 2025年度 10万件 | 5万件 | 7万件 | ||
| 企業の人権関連対応の支援数 （コンサルティングサービス、 研修・セミナ―） |
2025年度 年1,000件 | 1,111件 | 1,047件 | ||
※1: カテゴリ１：購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、３：スコープ１、２以外の燃料及びエネルギー活動、５：事業から出る廃棄物、6：従業員の出張、７：従業員の通勤、１３：リース資産
※2:収入保険料を基に選定した国内主要取引先（約3,300社、保険料ベースで保険引受ポートフォリオの約5割）。PCAFの金融機関向けGHG計測スタンダードに基づき算出（2023年3月末時点）。保険引受の計測対象種目は、自動車保険、火災保険、新種保険(除く工事保険)、貨物保険、船舶保険、航空保険の法人契約とし、国内主要取引先のＧＨＧを算出。投融資の計測対象資産は、国内上場の株式、社債、企業融資とし、国内主要取引先のうち投融資のある対象すべてのGHGを算出
※3:2024年10月末累計
※4:集計に誤りがあり訂正（2023年8月） 訂正前：24.1% 訂正後：21.1%
＜別表＞「社会との共通価値を創造」する取組み（主なものを抜粋）
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