取組みを推進するにあたり、次のKPI(主要業績指標)を定めています。

KPI(主要業績指標)

 

マテリアリティ 指標 グループ目標
地球環境との共生
(Planetary Health)
温室効果ガス排出量削減率
(スコープ1+2)

2030年度▲50%
2050年度ネットゼロ
基準年度:2019年度

温室効果ガス排出量削減率
(スコープ3)
2030年度▲50%
基準年度:2019年度
対象カテゴリ:1、3、5、7、13

2050年度ネットゼロ
基準年度:2019年度
対象カテゴリ:全て
再生可能エネルギー導入率 2030年度60%
2050年度100%
社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率 2025年度 年平均18%
安心・安全な社会
(Resilience)
社会のレジリエンス向上に資する商品の引受件数増加率 2025年度 年平均20%
地域企業の課題解決支援数
(コンサルティングサービス、研修・セミナ―)
2025年度 年1万件
多様な人々の幸福
(Well-Being)
健康関連の社会課題解決につながる商品の保有契約件数 2025年度 260万件
⻑寿に備える資産形成型商品の保有契約件数 2025年度 10万件
企業の人権関連対応の支援数
(コンサルティングサービス、研修・セミナ―)
2025年度 年1,000件
社員意識調査 以下の項目で前年同水準以上
・CSVにつながっていると実感
・MVVを常に意識している
・仕事に誇り、働きがい
・いきいきと活躍

ESGデータ

参考:Vision2021の目標と取組実績

取組み 指標 2018年度
実績
2019年度
実績
2020年度
実績
2020年度以降
グループ目標
対象会社
社会と
の共通
価値を
創造
「社会との共通価値を
創造」する取組みと
なる商品開発・改定等
主なものを
別表に記載
主なものを
別表に記載
主なものを
別表に記載
継続的に
取り組む
グループ
国内










ご契約時のアンケート
におけるお客さま
満足度
96.9% 97.7% 97.3% 前年度
同水準以上
グループ
国内
保険金支払時の
アンケートにおける
お客さま満足度
96.6% 96.6% 96.7% 前年度
同水準以上
三井住友海上、
あいおいニッセイ
同和損保、
三井ダイレクト
損保、三井住友
海上あいおい生命
CO2排出量削減率
(スコープ1+2計)
▲12.7%
(2009年度比)
▲20.7%
(2009年度比)
▲30.5%
(2009年度比)
基準年度
(2009年度)の
CO2排出量に
対して、
2050年度に70%、
2020年度に30%
削減する
グループ
連結
エネルギー総使用量 1,000,014GJ 948,583 GJ 871,338 GJ
紙使用量 10,545t
(▲4.9%)
13,041t
(23.7%)
10,035t
(▲23.1%)
対前年度比
改善
グループ
国内
+その他
















女性管理職比率 12.4% 14.8% 16.1% 2020年度
15.0%
グループ
国内
社員満足度
「誇り、働きがい」
4.4ポイント 4.4ポイント 4.4ポイント 前年度
同水準以上
社員満足度
「いきいきと働く」
4.3ポイント 4.5ポイント 4.5ポイント
年次有給休暇
取得日数
15.6日 15.7日 15.0日
男性育児休業
取得率
63.9% 64.6% 69.0%
社会貢献活動を
実施した社員数
23,601名 27,673名 26,519名

<別表>「社会との共通価値を創造」する取組み(主なものを抜粋)

※事例の分類は、本レポートの「価値創造ストーリー実現に向けた取組み」と異なる場合があります。

「価値創造ストーリー実現に向けた取組み」では、皆さまに最もわかりやすい分類を採用しています。

新しいリスクに対処する

〇リスクマネジメントを強化したサイバーリスク関連商品・サービスの提供

〇テレワーク導入によるリスクを補償するプランを提供
〇「スマホ決済事業者総合補償プラン」の提供を開始
〇RisTechによる取引先企業の課題解決型データ分析サービスを開始(協業取組企業:64社、検討を開始した企業:262社)
〇外国人患者の医療未収金補償保険の販売を開始
〇新型コロナウイルスに関する情報提供を開始
〇カスタマーハラスメントやクレーマー対応に関するコンサルティングサービスを開始

事故のない快適なモビリティ社会を実現する

〇新たなモビリティサービスの普及・促進のための研究・実証実験への参画、補償・サービスの検討

〇事故防止や安全運転に資する商品・サービスをリリース(FOUR SAFETY~『ながら運転』防止支援サービス~、フリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス『F-ドラ』、「タフ・見守るクルマの保険プラス」、「運転技能向上トレーニング・アプリ」)、「ADテレマイレージ」
〇オンデマンド交通の運営者向けプラン、及びMaaS運営者向けプランを開発・提供
〇「無事故実現」のコンセプトに沿った長期優良割引・無事故割引を新設し、無事故の動機づけを促進

レジリエントなまちづくりに取り組む

〇自治体や地銀・信金などとの包括連携協定の締結を通じ、中小企業の支援や地域の課題解決・活性化への貢献など地方創生取組を推進(包括連携協定数:461)
<商品・サービスの提供事例>
日本酒メーカー向け専用保険の開発、自治体・地域金融機関との連携による「長野モデル」創設
<地域貢献活動事例>
地域のまちの魅力向上メニューの提供、給電車体験会等の取組み、「オンラインSDGsプラットフォーム」をサポート
〇「自然災害への備え提案運動」を通じた自然災害補償の必要性への理解促進と補償についての情報提供、大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポートする災害時ナビを無償で提供

「元気で長生き」を支える

〇企業の健康経営を支援する「健康経営支援保険」を発売

〇「健康経営優良法人」の中小企業向け認定支援ツールを提供
〇無配当総合福祉団体定期保険に経済産業省「健康経営優良法人認定制度」と連動した、認定団体に対する保険料割引制度を導入
〇健康・医療に関するセミナーやVR等を活用した情報提供を実施(「いのち・医療に関する情報提供セミナー」を開催)
〇業界初の終身保障付有期年金を含む4つのコースを取り揃えた一時払いトンチン年金「あしたの、よろこび2」を発売

気候変動の緩和と適応に貢献する

〇気候変動リスク分析サービスやリアルタイム被害予測Webサイト(cmap.dev)の開発・活用を通じた自然災害への対応
〇再生可能エネルギー事業を支援する商品・サービスの提供等、脱炭素社会への移行に向けた企業の支援策を実施

〇自然災害からの復旧時に、環境負荷低減設備導入費用を補償する保険の提供
〇鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリィボンドへ投資

自然資本の持続可能性向上に取り組む

〇企業活動が自然資本に与える影響を評価し、対策を提案するコンサルティングサービスを提供
〇熊本市とグリーンレジリエンスマップ(自然資本を防災や地方創生に活用するための地域情報データ化)作成に関する共同研究を実施
〇防災・減災に資する自然資本を保険や金融スキームで支援する欧米の先進事例を紹介するシンポジウムを開催

「誰一人取り残さない」を支援する

〇米州開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資

〇マレーシアの貧困層を対象とした補償付住宅の整備を支援する商品を開発
〇「&LIFE」商品の新規契約件数に応じた金額をワクチン費用として寄付
〇保険金等の支払いを通じて日本ユニセフ及び日本赤十字社に寄付できる「社会貢献特約」を三井住友銀行と共同で開発