取り組みを推進するにあたり、次のKPI(主要業績指標)を定めています。

取組 指標 2016年度
実績
2017年度
実績
2018年度
実績
2018年度以降
グループ目標
対象会社
社会と
の共通
価値を
創造
「社会との共通価値を
創造」する取り組みと
なる商品開発・改定等
主なものを
別表に記載
主なものを
別表に記載
主なものを
別表に記載
継続的に
取り組む
グループ
国内










ご契約時のアンケート
におけるお客さま
満足度※1
94.8% 95.2% 97.1% 前年度
同水準以上
グループ
国内
保険金支払時の
アンケートにおける
お客さま満足度※2
96.1% 96.3% 96.6% 前年度
同水準以上
三井住友海上、
あいおいニッセイ
同和損保、
三井ダイレクト
損保、三井住友
海上あいおい生命
CO2排出量削減率
(スコープ1+2計)
3.6% ▲6.8%※2 ▲13.3% 基準年度
(2009年度)の
CO2排出量に
対して、
2050年度に70%、
2020年度に30%
削減する
グループ
連結
エネルギー総使用量 1,098,008GJ 1,017,853GJ 987,452GJ
紙使用量 13,005t 11,085t 10,545t
(▲4.9%)
対前年度比
改善
グループ
国内
+その他
















女性管理職比率 7.1% 9.9% 12.4% 2020年度
15.0%
グループ
国内
社員満足度
「誇り、働きがい」
4.4ポイント 4.4ポイント 4.4ポイント 前年度
同水準以上
社員満足度
「いきいきと働く」
4.2ポイント 4.3ポイント 4.3ポイント
年次有給休暇
取得日数
15.7日 16.0日 15.6日
男性育児休業
取得率
44.8% 58.0% 63.9%
社会貢献活動を
実施した社員数
19,861名 20,022名 23,601名

※1 事業会社各社のお客さま満足度に関するアンケートの詳細は各社のWebサイトをご覧ください。

※2 2017年度から、自社ビルをテナントに貸し出している分のエネルギー使用に伴うCO2排出量をスコープ3として算出しています。あわせて、基準年度(2009年度)数値からも該当分を控除する補正を行っています。

<別表>「社会との共通価値を創造」する取り組み(主なものを抜粋)

新しいリスクに対処する

○EU一般データ保護規則(GDPR)に対応したサイバー保険や、新型インフルエンザ・パンデミック対応デリバティブ商品等、新しいリスクや環境変化に伴い変化するニーズに対応する商品を提供
○オンデマンド型レジャー保険やシェアリングエコノミー事業者向け保険等、ライフスタイルの多様化に対応する商品を提供

事故のない快適なモビリティ社会を実現する

○「GK」「タフ」見守るクルマの保険(ドラレコ型)」の発売や、スマートフォンを活用した『運転力』診断法人向けサービスの拡充等、事故防止や安全運転に資する商品・サービスを提供
○後続車無人システムを用いたトラック隊列走行向けの自動車保険の開発等、自動運転対応型商品を開発

レジリエントなまちづくりに取り組む

○地方創生取組における自治体との提携や、BCP策定、SDGs取組等中小企業向け課題解決支援メニューの提供など、地場産業の振興や住民の安全性向上を支援
○大規模・広域災害発生時における、ドローンや最新通信技術等を活用した効率的な損害調査実務や事故受付態勢の構築による、自然災害への迅速・適切な事故対応を通じ、企業活動の維持や生活再建を支援

「元気で長生き」を支える

○東京大学COI(Center of Innovation)との提携による健康増進に寄与する保険商品の開発・提供※等、お客さまの健康増進、企業の健康経営を支援する商品・サービスを提供
(※)「AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリ」と「コンサルティングサービス」を組み合わせた健康経営支援保険の開発等
○トンチン性のある外貨建て年金の発売等、「人生100年時代」に自助努力による計画的な資産形成ニーズにお応えする商品・サービスを提供

気候変動の緩和と適応に貢献する

【気候変動の緩和】
○再生可能エネルギー事業を支援する商品・サービスの提供により、同事業の普及に貢献
【気候変動への適応】
○「水災・地震への備え提案運動」により、お客さまの防災意識の向上と自然災害に関する補償の充実を推進
○グループ各社のホームページ等において、防災・減災に関する意識啓発を推進

自然資本の持続可能性向上に取り組む

○「防災推進国民大会2018」において、「グリーンレジリエンスを考える」セッションを開催するなど、自然資本に関する情報を発信
○ESG投資と森林破壊リスクに関する国際シンポジウムを開催
○企業と生物多様性に関するシンポジウムを開催

「誰一人取り残さない」を支援する

○高齢のお客さま等に向けた親族連絡先制度の登録推進や、事故対応・保険金請求時における聴覚・発話障がいのあるお客さま向けサービス※の開始等、業務プロセスにおける社会的少数者への配慮に関する取り組みを推進
(※)手話通訳サービス、保険金請求手続案内冊子への音声ガイダンス、手話動画ガイダンス機能など
○大阪府との包括連携協定において、里親保険制度を構築
○自動車保険「心身喪失等による事故の被害者救済費用特約」の開発等、認知症の方と家族を支える取り組みを推進
○認知症の方が加害者となる事故の被害者救済補償制度を神戸市と構築

中期目標について

  • 「CO2排出量の削減」については、以下の目標を掲げている。

      基準年(2009年度)のCO2排出量に対して、2020年度に30%、2050年度に70%削減する。
  • 「女性管理職比率」については、以下の目標を掲げている。
    *グループ国内合計:2020年度までに15%以上
    *三井住友海上:
     2020年までに女性管理職を480名(2014年度120名の4倍)
    *あいおいニッセイ同和損保:
     2020年までに課長補佐以上に占める女性割合30%
    *三井住友海上あいおい生命:
     2020年までに課長以上を2014年度の5倍以上とするとともに、課長代理の女性比率を50%に高める
  • 「男性育児休業取得率」については、2021年末までに以下の目標を掲げている。

    *三井住友海上:

     2021年までに男性育児休業取得率を80%