MS&ADインシュアランス グループは、目指すグループ像を明確にするため、経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）を定めています。ミッション、ビジョン、バリューの実現を通じて、持続的な企業価値の向上を図ります。
MS&ADインシュアランス グループは、経営理念（ミッション）の実現に向け、保険・金融サービス事業を営んでまいりました。グループ中期経営計画「Vision 2021」においては、2030年に目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」としました。ステークホルダーから広く支持され、持続的に成長していくには、企業活動を通じてこれまで以上に社会との共通価値を創造し続けること（CSV：Creating Shared Value）が不可欠です。国連の持続可能な開発目標（SDGs）を道標として重点課題に取り組み、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に貢献していきます。
MS&ADの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル
保険・金融サービス事業者として、事故や災害が起こった際の補償の提供だけではなく、事故や災害そのものを
発生させないための予防策や、原因となるリスクの発見に関するサービスや研究・調査にも力を注ぎ、安心・安全の提供を進めてまいります。
2030年に目指す社会像「レジリエントでサステナブルな社会」
われわれ人類は、地球資源を消費しながら、経済を発展させています。その影響により、現在、自然災害は甚大化・頻発化し、気候調整や水質浄化といった生態系の機能が劣化してきています。また、人口は世界的には増加、国内では少子高齢化の傾向にあり、経済格差も発生しています。このままでは、気候変動による自然災害被害の増加や地球資源の枯渇、経済格差の拡大によって、経済と環境、社会のバランスが崩れ、社会の持続的な発展ができなくなる可能性もあります。
そこで、MS&ADインシュアランス グループは、2030年に向けて目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」としました。変化や予期せぬ出来事への対応力・回復力が高く、経済・社会・環境のバランスが保たれ、互いに良い影響を与え合う状態、このような社会像を実現するための道筋を立て、中期経営計画に反映しました。
重点課題の特定
重点課題の特定にあたっては、世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発計画）やISO26000をはじめ、ステークホルダーが重視する項目とMS&ADインシュアランス グループの事業における重点課題を洗い出し、双方にとって重要度の大きいものを選択しています。
［STEP1］社会的課題についての分析
社会で解決が求められている課題を的確に把握するために、ステークホルダー（お客さま、株主、取引先、環境、地域社会・国際社会、社員、代理店）の意見と、国際的な枠組み、目標等をもとに社会的課題の洗い出しを行いました。
［STEP2］重点課題の特定
社会的課題のうち、社会の持続可能性への貢献度が高い項目、かつ、取り組みがMS&ADインシュアランス グループの長期的な成長に大きく影響するものを、経済（E）、社会（S）、組織統治（G）の領域ごとに分析を行いました。これらの重点課題は社会と当社グループ双方に価値を創造する取り組みとして進めることを明確にするため、CSV（Creating Shared Value）取組と位置づけています。また、課題の解決によって到達すべきゴールはSDGsの目指すゴールとも一致しています。
［STEP3］重点課題を支える基盤取組の決定
これらの重点課題「社会との共通価値を創造する」（CSV取組）を軸に、これを支える基盤取組を「社会の信頼に応える品質」、「社員がいきいきと活躍できる経営基盤」として定めました。
［STEP4］経営への報告
特定した重点課題は中期計画「Vision 2021」のサステナビリティ重点課題として経営に報告を行い、インフォメーションミーティングや従業員への対面での説明会等を通じステークホルダーに公表しています。
目標と取組実績
取り組みを推進するにあたり、次のKPI（主要業績指標）を定めています。
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※1 事業会社各社のお客さま満足度に関するアンケートの詳細は各社のWebサイトをご覧ください。
※2 2017年度から、自社ビルをテナントに貸し出している分のエネルギー使用に伴うCO2排出量をスコープ３として算出しています。あわせて、基準年度（2009年度）数値からも該当分を控除する補正を行っています。
＜別表＞「社会との共通価値を創造」する取り組み（主なものを抜粋）
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中期目標について
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「CO2排出量の削減」については、以下の目標を掲げている。
基準年（2009年度）のCO2排出量に対して、2020年に30％、2050年に70％削減する。 - 「女性管理職者数」については、2020年末までに各社以下の目標を掲げている。
＊三井住友海上：
2020年までに女性管理職を480名（2014年度120名の4倍）
＊あいおいニッセイ同和損保：
2020年末までに課長補佐以上に占める女性割合30％（現在24.5％）
＊三井住友海上あいおい生命：
2020年までに課長代理の女性比率を50％に高めるとともに課長以上を現状の5倍以上とする -
「男性育児休業取得率」については、2021年末までに以下の目標を掲げている。
＊三井住友海上：
2021年までに男性育児休業取得率を80％
