MS&ADインシュアランス グループは、めざすグループ像を明確にするため、経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）を定めています。また、経営理念の実現に向けたサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めています。

 

MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティの考え方

MS&ADインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。
信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。

（グループコーポレートガバナンスに関する基本方針 第2章 2.）

サステナビリティを考慮した事業活動

MS&ADインシュアランス グループは、安心と安全を提供する保険・金融グループとして、サステナビリティを考慮した事業活動を行います。ステークホルダーと対話をしながらサステナビリティに関わる課題への理解をともに深め、その解決に貢献し、企業価値の向上を目指します。

 

  • 保険引受においては、社会からの要請に応える商品・サービスを提供します。また、社会や地球環境にマイナスの影響をおよぼす課題やリスクを考慮します。
  • 投融資においては、ESGを考慮し、中長期的な投資リターンの獲得とサステナビリティに関わる課題解決への貢献を目指します。

喫緊の対応が必要とされる「気候変動への対応」、「自然資本の持続可能性向上」及び「人権尊重」における課題に優先的に取り組みます。

また、これらの事業活動は、国際的な基準に沿って開示していきます。

 

　【気候変動への対応】

  • 気候変動は、人々の暮らしや生態系に大きな影響をおよぼし、保険事業にも重大なリスクをもたらすことから、気候変動の緩和と気候変動への適応に取り組みます。
  • パリ協定の合意実現には、次世代エネルギー（再生可能エネルギーや水素等）、カーボンリサイクル等に加え、温室効果ガス削減に向けた革新的技術の確立と社会実装を更に進める必要があります。取引先をはじめとするステークホルダーとの対話をすすめ、ネットゼロ社会への移行を支える、新たなリスクソリューションの提供や投融資に積極的に取り組みます。
  • 石炭火力発電所、主に一般炭を産出する炭鉱の開発と運営に関する新規の保険引受や投融資は行いません※1。
  • 石炭事業を主業とする企業※2のエネルギー採掘プロジェクトに関する新規の保険引受は行いません※3。また、オイルサンド採掘及び北極圏における石油・ガス採掘プロジェクトに関する新規の保険引受や投融資は行いません※3。
  • 当社グループの事業プロセス、取引先における温室効果ガス排出量削減及び再生可能エネルギー導入率についても、中長期目標を定めて取り組みます。

 

＜グループ温室効果ガス排出量削減　中長期目標＞

対象 2030年度 2050年度
スコープ1・2 基準年度（2019年度）比 50％削減 ネットゼロ
スコープ3 カテゴリ1、3、5、６、7、13 基準年度（2019年度）比 50％削減
保険引受先・投融資先 基準年度（2019年度）比37％削減（国内主要取引先）
お客さまとともにGHG排出量削減に向けた取組みを進めるため、対話を深め、削減に向けた課題の把握と、課題解決に向けたソリューションの提案を実施

　スコープ1：社有車のガソリン等、燃料から直接排出されるもの
　スコープ2：購入した電力、熱等の利用により間接的に排出されるもの
　スコープ3：スコープ1・2以外の当社の事業を通じて間接的に排出するもの

＜再生可能エネルギー導入率　中長期目標＞

2030年度 2050年度
60％ 100％

　【自然資本の持続可能性向上】

  • 自然資本は、私たちの社会、経済を支える基盤であり、その保全と持続可能な利用が社会の繁栄と経済の発展に不可欠であることから、生物多様性の保全に努め、自然資本の持続可能性の向上に取り組みます。
  • 次の事業については、自然資本や地域社会に負の影響を与える可能性があるため、取引先の環境への配慮状況等を踏まえ、慎重に取引の可否を判断し、課題が発見された場合は解決に向けたソリューションを提案します。

　　　　　－石炭火力発電所と炭鉱、石油火力発電所と油田、
　　　　　　オイルサンド採掘、及びガス田の新規建設
　　　　　－水力発電所の新規建設
　　　　　－国内の太陽光発電所の新規建設
　　　　　－国内の陸上風力発電所の新規建設
　　　　　－国内のバイオマス発電所の新規建設
　　　　　－未開拓の場所への大規模な開発を伴う新規の農林水産事業
　　　　　－ユネスコ世界遺産保護条約で保護対象となる自然・文化遺産及びラムサール条約で保護
　　　　　　対象となる湿地を破壊するおそれのある事業

　【人権の尊重】

  • 人権の尊重は、全ての人が安心して暮らせる安全な社会の基盤となることから、人権を尊重した事業活動を行います。
  • 一度に大量の人々を殺傷するクラスター弾、生物・化学兵器や無差別殺傷につながる対人地雷といった非人道的兵器製造企業に係る保険引受及び投融資は行いません。
  • 先住民族・地域住民の人権を侵害するおそれのある事業については、取引先の地域社会への配慮状況等を踏まえ慎重に取引の可否を判断します。

 

以上の「サステナビリティを考慮した事業活動」の方針・計画・取組状況については、取締役会及びサステナビリティ委員会で論議を行います。また透明性の高い情報開示に努め、ステークホルダーとの対話を重んじ、本内容は適時に見直してまいります。

MS&ADインシュアランス グループは、以下のイニシアティブに参画しています。

  • パリ行動誓約（Paris Pledge for Action）
  • 国連グローバル・コンパクト（UNGC）
  • 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）〔持続可能な保険原則（PSI）〕
  • 責任投資原則（PRI）
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
  • 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
  • Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）
  • 気候変動イニシアティブ（JCI）
  • 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
  • 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 他

（※1） パリ協定の合意事項達成を目的に、脱炭素化等の技術・手法を取り入れている既設の石炭火力発電所及び主に一般炭を産出する炭鉱の開発と運営に関する案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合があります。

（※2） 収入の25%以上を石炭火力発電、主に一般炭を産出する鉱山から得ている企業、又は25%以上のエネルギーを石炭で発電している企業

（※3） パリ協定の合意事項達成を目的に、温室効果ガス排出量削減を計画している企業やプロジェクトを除きます。