MS&ADインシュアランス グループは、めざすグループ像を明確にするため、経営理念(ミッション)、経営ビジョン、行動指針(バリュー)を定めています。また、経営理念の実現に向けたサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めています。

 

MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティの考え方

MS&ADインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。
信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。

(グループコーポレートガバナンスに関する基本方針 第2章 2.)

サステナビリティを考慮した事業活動

MS&ADインシュアランス グループは、安心と安全を提供する保険・金融グループとして、サステナビリティを考慮した事業活動を行います。ステークホルダーと対話をしながらサステナビリティに関わる課題への理解をともに深め、その解決に貢献し、企業価値の向上を目指します。

 

  • 保険引受においては、社会や地球環境にマイナスの影響を及ぼす課題やリスクを考慮します。また、社会からの要請に応える商品・サービスを提供します。
  • 投融資においては、ESGを考慮し、中長期的な投資リターンの獲得とサステナビリティに関わる課題解決への貢献を目指します。

喫緊の対応が必要とされる「気候変動への対応」、「自然資本の持続可能性向上」及び「人権尊重」における課題に優先的に取り組みます。

 

 【気候変動への対応】

  • 気候変動は、人々の暮らしや生態系に大きな影響を及ぼし、保険事業にも重大なリスクをもたらすことから、気候変動の緩和と気候変動への適応に取り組みます。
  • 再生可能エネルギーや水素といった次世代エネルギー、CCUS※1カーボンリサイクルなど、脱炭素社会に向けたお客さまの革新的技術の確立と社会実装を、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した新たなリスクソリューションによって支援していきます。
  • 今後計画される石炭火力発電所の保険引受や投融資は行いません。
  • 当社グループの事業プロセスにおけるCO2排出量削減及び再生可能エネルギー導入率について、中長期目標を定めて取り組みます。

     <グループCO2排出量削減 中長期目標>

     ・スコープ1※2・2※3

       2030年度 基準年度(2019年度)比 50%削減

       2050年度 ネットゼロ

     ・スコープ3※4

       2030年度 基準年度(2019年度)比 50%削減(カテゴリ1、3、5、7、13)

       2050年度 ネットゼロ(全カテゴリ)

     <再生可能エネルギー導入率 中長期目標>

       2030年度 60%

       2050年度 100%

 

  • 気候変動に関わる当社の取組みは、TCFDフレームワークに沿って開示していきます。

 【自然資本の持続可能性向上】

  • 自然資本は、私たちの社会、経済を支える基盤であり、その保全と持続可能な利用が社会の繁栄と経済の発展に不可欠であることから、生物多様性の保全に努め、自然資本の持続可能性の向上に取り組みます。

 

 【人権の尊重】

  • 人権の尊重は、すべての人が安心して暮らせる安全な社会の基盤となることから、人権を尊重した事業活動を行います。
  • 広範囲の人々の無差別殺傷につながるクラスター弾製造企業に係る保険引受及び投融資は行いません。

 

以上の「サステナビリティを考慮した事業活動」の方針・計画・取組状況については、取締役会及びサステナビリティ委員会で論議を行います。また透明性の高い情報開示に努め、ステークホルダーとの対話を重んじ、本内容は適時に見直してまいります。

MS&ADインシュアランスグループは、以下のイニシアティブに参画しています。

  • パリ行動誓約(Paris Pledge for Action)
  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)
  • 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)〔持続可能な保険原則(PSI)、自然資本ファイナンス・アライアンス(NCFA)〕
  • 責任投資原則(PRI)
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終提言
  • 気候変動イニシアティブ(JCI)
  • 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)
  • 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 他

(※1) Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:二酸化炭素回収・有効利用・貯留

(※2) 社有車のガソリン等、燃料から直接排出されるもの

(※3) 購入した電力、熱等の利用により間接的に排出されるもの

(※4) スコープ1・2以外の当社の事業を通じて間接的に排出するもの