MS&AD インシュアランス グループは、レジリエントでサステナブルな社会を目指して、安定した人々の生活や活発な事業活動を支える企業として信頼される存在であることが、保険事業の原点であり重要な価値と考えています。
近年、企業の社会的責任の一つとして税務の透明性確保の重要性が高まっていることや、国際課税の枠組み強化の動きが進展するなど、税務を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループとしても、税務の透明性確保の重要性を十分に認識し、グループにおける税務に関する考え方や取組の内容を内外に示していくことが、責任ある企業行動として重要であると考えています。
■税務に関する基本方針
当社グループでは、グループの社員一人ひとりが税務に関し高い倫理観を持ち適正な税務対応を行うため、2018年4月に取締役会の決議により策定した「MS&AD インシュアランス グループ 税務に関する基本方針」に則って業務を遂行しています。
基本方針に定めた「税務に関する基本的な考え方」(下記)に基づき、企業活動を行うにあたって、税務コンプライアンスに対する意識を一層高め、適正な納税を行うことを通じて社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーの信頼に応えていきます。
税務に関する基本的な考え方
- MS&ADグループ各社は、すべてのステークホルダーからの信頼・信用を重視し、納税活動の重要性や社会的意義を十分認識した誠実かつ責任のある税務対応を行う。
- MS&ADグループ各社は、業務を遂行するにあたり各々の国または地域の租税法規を遵守する。
- MS&ADグループ各社は、税務関連コストの適正化に努め、適正な税務処理、税務申告および納税を行う。
- MS&ADグループ各社は、各々の国または地域の税務に関する法令およびその趣旨に反して、事業目的の伴わない租税回避のみを意図した取引等を行わない。
- MS&ADグループ各社は、各々の国または地域の税務当局に対して、適時適切に協力的かつ誠実で透明性のある対応を行い、信頼関係の維持・向上に努める。
■「MS&ADインシュアランス グループ 税務に関する基本方針」に基づく取組
「MS&ADインシュアランス グループ 税務に関する基本方針」は経理担当役員の責任の下でグループ税務の専門部署が管理・運用を行っています。
この体制において、「MS&ADインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」に基づき、基本方針に沿った体制の構築及び運用が適切に行われているか毎年点検を行い、取締役会に報告しています。
- グローバルな税務ガバナンス態勢の構築
当社グループでは、グループ税務の専門部署が、主要なグループ各社の税務コンプライアンス・税務リスクの状況を定期的にモニタリングし、また、重要な取引の実行に先立ち事前に税務上の取り扱いを点検する体制を構築するなど、グローバルレベルでの税務ガバナンス態勢の強化に取り組んでいます。
また、重要な取引の検討に際しては、外部専門家を活用するほか税務当局への事前照会を行うなど合理的に税務リスクを管理しています。 - 税務コンプライアンス
当社グループでは、事業を展開する国・地域において適用される税務関連法規、OECD等国際機関が公表している基準等を遵守し、また、その趣旨に則って適正な申告および納税を行うことに努めています。 - 移転価格
当社グループでは、OECDによるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトの趣旨を理解し、適切な国または地域で適正な納税が行われるよう努めています。
グループ間取引については、グループの移転価格ポリシーに基づき算定した独立企業間価格等の適正な価格により行い、経済価値を生み出した国または地域における適正な所得に基づいた適正な納税を行っています。 - 税務関連コストの適正化
当社グループでは、合理的な事業活動の範囲内における優遇税制の活用や各国間における租税条約の適用による二重課税の排除などを通じ、税務関連コストの適正化および企業価値の向上に努めています。 - タックスプランニング
当社グループでは、租税回避のみを目的として、事業目的・実体の伴わない取引・組織形態により、無税または低税率の国・地域(いわゆるタックスヘイブン)を利用したタックスプランニングは行いません。 - 税務当局との関係
当社グループでは、各国の税務当局の求めに応じ適切な情報提供を行うなど、誠実な対応を通じて各国の税務当局との健全な関係を構築することにより、予期せぬ課税リスクの低減に努めています。
国別の納税額(2023年度)
(単位:億円)
※ 国別データはグループ会社の本社所在国により集計しています。
※「主な収益」は、損害保険事業における正味収入保険料および生命保険事業における保険料収入の合計金額を記載しています。
※主要国における支払税額(2022年度:国別報告事項ベース)
(単位:億円)