業務執行体制

当社は、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督を担う「取締役(会)」と業務執行を担う「執行役員」の役割を明確化して、グループ経営管理の強化を図っています。執行役員数は20名です。

グループ経営会議

経営方針、経営戦略等、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、担当役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っています。
また、直接出資するグループ国内保険会社5社の社長全員がメンバーとして出席し、グループ国内保険会社の重要事項についての論議を行っています。(2022年度:12回開催)

グループ経営管理体制

当社(持株会社)の役割

(1) 当社は、経営戦略の実現やグループの経営効率の向上と、グループ内の財務の健全性・業務の適切性の確保等のため、直接出資する事業会社(以下「直接出資会社」)とグループ経営管理契約を締結し、各社の経営管理を行います。

  • 当社は、直接出資するグループ国内保険会社(三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命)との間で経営管理契約を締結し、経営に関する助言などを行っています。
  • また、グループ国内保険会社の事業に関する情報を直接かつ迅速に入手することは、グループ経営の円滑な運営に資すると考えることから、当社の社内取締役は、グループ国内保険会社の取締役を兼務する体制としています。また、当社のグループ経営会議には、議事に応じてグループ国内保険会社の役員も出席しています。
  • 加えて、当社は直接出資する関連事業会社(MS&ADインターリスク総研など8社)との間で経営管理契約等を締結し、各社の経営管理を行っております。

(2) 当社は、「グループ内部統制システムに関する基本方針」「グループリスク管理基本方針」「グループコンプライアンス基本方針」「グループ内部監査基本方針」「グループITガバナンス基本方針」等のグループ基本方針を定め、グループ各社に遵守を求めるとともに、直接出資会社の重要事項について、経営管理契約に基づき当社の承認または当社への報告を求めます。

(3) 当社は、グループ中期経営計画等のグループ経営戦略を定めます。

(4) 当社は、グループ各社が策定した経営計画の進捗状況や業務執行状況のモニタリング等を通じて指導・監督し、グループとしての目指す姿の実現を図ります。

グループ会社の役割

(1) グループ会社(直接出資会社)は、グループ基本方針に基づき各社方針を策定し内部管理態勢を適切に整備するとともに、グループ中期経営計画に基づき各社の経営計画を策定し、個社としての経営管理を行います。

(2) 直接出資会社の子会社については、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行います。

課題別委員会

業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しています。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しています。

サステナビリティ委員会 年4回程度 グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイ
バーシティ&インクルージョン推進、人財力向上(働き方改革)
及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等
に関する論議を行います。
(2022年度:4回開催)
品質向上・コンプライアンス
委員会
年4回程度 グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進
などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプ
ライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・
調整等を行います。
(2022年度:5回開催、うち書面開催1回)
デジタライゼーション推進
委員会
年4回程度 グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び
進捗管理等を行います。
(2022年度:3回開催、うち書面開催2回)
グループシステム委員会 月1回程度 グループのIT戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に
跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理
を行っています。
(2022年度:12回開催、うち書面開催5回)
グループ海外事業委員会 年4回程度 グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方(海外
事業投資等)についての確認・協議を行っています。また、海
外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関
する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の
方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っています。
(2022年度:3回開催、うち書面開催2回)
ERM委員会 年8回程度 グループ全体の企業価値、財務の健全性及び資本効率・収益性の
向上を図るため、ポートフォリオの変革などの重要事項の協議・
調整等を行っています。また、以下の事項について管理・モニタ
リングを行っています。
・リスク・リターン・資本の状況
・グループ各社の事業・商品等の評価・管理
・リスク管理の状況
(2022年度:8回開催、うち書面開催4回)
グループ共通化委員会 年4回程度 当社グループの多様性を活かしつつ成長領域への投下をしやすく
するため、従来のシステム領域の対応に加え、ミドル・バック部門
の共通化・共同化を進めるための論議・調整を行っています。
(2022年度:8回開催、うち書面開催1回)

当社の経営体制の概要

(2022年7月1日現在)

 

当社の定款を全てご覧いただくことができます。