気候変動の影響により、豪雨、洪水、サイクロンなどの自然災害が甚大化しており、災害による被害を削減し、経済損失を減らすことが急務となっています。
MS&ADホールディングスでは、データ分析やAIによるリスクの可視化、課題解決手段の提供など、自動車事故・自然災害・大規模震災や新型コロナをはじめとした感染症などへの備えを支援し、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。

 

【防災・減災に関する産官学共同の研究・成果】

安心・安全な社会を構築するため、防災・減災に関して、官庁や大学との共同研究を実施するとともに研究成果として新たなサービスの提供を実現しています。

自治体向け防災・減災システム「防災ダッシュボード」

災害リスクにつながるリアルタイム気象データ、30時間以上先の洪水予測データ、発災後のAIによる被害推定をダッシュボード上にわかりやすく一元的に可視化し、地域の防災・減災を支援する自治体向け「防災ダッシュボード」を開発

 

「気象・災害データ×AI」による新たな防災・減災支援システムを提供開始

リアルタイム被害予測Webサイト「cmap(シーマップ)」

エーオングループジャパン株式会社、横浜国立大学の産学共同の研究から誕生した、台風、豪雨、地震による被災建物棟数を予測し一般公開するサイト

パソコンやスマートフォン等、あらゆるデバイスから24時間365日閲覧可能 台風は上陸前から(最大7日先まで)、豪雨、地震による被害が発生した際は被災直後から、被災建物棟数、被災件数率を市区町村ごとに予測し、地図上に表示。その他、洪水・土砂・津波に関するハザードマップ、警戒レベル(3・4・5相当)情報、全国の避難場所・避難所情報等を表示可能
2020年8月にcmapの機能に“災害時の緊急情報”の通知機能を備えたアプリをリリース

2021年6月にAIで解析した気象・災害・ライフラインに関するSNS情報をcmap上に表示する機能を追加
2021年8月に避難先情報を拡充、一部自治体の避難所混雑情報を可視化する機能を追加
2022年3月にアプリに災害発生時、安心・安全・簡便な避難に活用できるバリアフリー情報を追加

 

リアルタイム被害予測ウェブサイト cmap

防災・減災プラットフォーム「 cmap 」に WheeLogのバリアフリー情報を追加

避難保険プラン

県立広島大学と自然災害の被災時の避難に向けた取組みを協働研究し、災害発生時に避難行動要支援者※が迅速に避難することができるスキームの構築の際の有効な支援策をまとめた「避難保険プラン」を提供

※高齢者や障がい者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な方

 

災害時の避難スキーム構築をサポートする「避難保険プラン」の提供を開始

データ分析やAIを活用したリスク評価・分析や自然災害リスクを軽減するサービス

【自然災害リスクの評価・分析に関するサービス】

自然災害の増加を受け、企業はこうした有事に備えることが重要な経営課題となっています。多様な自然災害のリスクについて評価・分析するサービスを提供し、レジリエントな事業活動を支えます。

<取組例>

自然災害ハザード情報調査

地震、風水災、火山噴火、落雷、積雪などに関するハザード情報を網羅的に収集・整理し、企業等の立地リスクを診断

水災対策サポートサービス

①ハザードマップ等により浸水リスクが高い拠点を洗い出す浸水危険度判定
②対象拠点付近の浸水状況を細かいメッシュで評価する浸水シミュレーション
③風水災到来前、到来後の局面を想定した模擬訓練
④現地確認による危険個所の洗い出し、対策等のアドバイスや模擬訓練の支援等で構成される総合支援メニュー

斜面崩壊リスク診断

「過去最大級」及び「将来最大級」それぞれの降雨シナリオに基づく個別拠点の斜面崩壊のシミュレーションによるリスク評価

風災リスク診断

図面や外観写真をもとに三次元(3D)CADで建物の3Dモデルを作成し、周囲の地形や建物を考慮した上で、強風時の建物への風荷重の作用や風の流れを可視化しレポートにまとめ提供 強風による被害を低減するため、日常実施しておくべき建築物や屋外設備の対策検討等に活用

スイサーチ

複数拠点における水災関連の各種警戒情報等を「まとめて」「リアルタイムに」取得し、各種対応・判断のタイミングの自動判定(=警戒ステージの判定)を可能とするWebサイトの提供

火山噴火対策サービス

2021年に富士山のハザードマップが約7年ぶりに改定されたのを受け、火山噴火リスクの洗い出し・緊急時対応・事業継続対応・平常時の訓練等を総合的に支援するサービスを開始

 

火山噴火対策に関するサービスの開始について

【自然災害のリスクを軽減するサービス】

自然災害が起こる前の備え、起こった際の安心・安全な行動をサポートするサービスを提供しています。

気象情報アラートサービス

国内最大手の気象情報会社である株式会社ウェザーニューズと提携し、企業向け火災保険(プロパティ・マスター、ビジネスキーパー)、工事保険(ビジネス工事ガード)、賠償責任保険(ビジネスプロテクター)及び運送保険(フルライン、サポートワン)をご契約のお客さまに、以下のサービスを無料で提供
・お客さまが専用サイト上で設定した最大5地点の気象情報や気象予報を専用サイトで随時確認可能
・お客さまが業務に合わせて任意に設定した監視地点において、「降水量」「風速」及び「降雪量」の予報が基準値を超える場合や、監視地点から基準値以内の地点で「落雷」を観測した場合に、お客さま指定のアドレスにアラートメールを配信

自然災害への備え

近年のたび重なる自然災害による、お客さまの水災・地震補償への関心の高まりに対応し、自然災害への「備え」を提案
災害が起こった後だけでなく、災害が起こる前から「備えて」おくことをお客さまに注意喚起する取組みを推進

災害・被災時に役立つスマートフォン向けアプリ

災害時に役に立つスマートフォン向けサービスを提供し、大規模自然災害に遭遇した時の安心・安全な行動をサポートする取組みを推進。
気象情報や避難指示等の防災情報をリアルタイムにプッシュ通知でお知らせし、迅速な情報収集をサポートする機能等を備えた、どなたでも無料でご利用いただけるアプリを提供。
※アプリのサービス利用料は無料。ただし、本サービスにかかわる通信料は利用者の負担

 

スマ保災害時ナビ (MS)

被害予測アプリcmap(AD)

【安全運転、自動車事故低減のための商品・サービス】

交通事故の防止には、事故につながるリスクを把握し、あらかじめ回避することが重要です。私たちはテレマティクス技術を活用し、お客さまの自動車運転状況等を把握・分析し、事故防止や安全運転、事故低減につながる保険商品やサービスを提供しています。

安全運転を支援する
アプリケーション・サービス
の提供

スマートフォン専用アプリや、通信型ドライブレコーダーを利用したテレマティクス技術を活用し、安心・安全につながるさまざまなメニュー(アプリケーションやサービス)を提供
※詳細は、各社のWebサイト・ニュースリリースをご覧ください

 

警察庁オープンデータを見える化した交通事故マップを公開(MS)

「あおり運転の疑い」検知機能の提供開始について(MS)

「見守るクルマの保険(ドラレコ型)」にAIを活用した新アラート機能を追加(MS,AD)

ポイントプログラムサービス「ADテレマイレージ」の提供を開始(AD)

「東北大学加齢医学研究所との「テレマ×脳体操アプリ」のデータを活用した共同研究を実施(AD)

防災・減災に繋げる安全運転のためのヒント集(MD)

テレマティクス型の自動車保険

・オリジナルの通信機能付き専用ドライブレコーダーに、最新のテレマティクス技術を活用して、お客さまの安全運転をサポートする「見守るクルマの保険(ドラレコ型)」を2019年1月に発売。専用ドライブレコーダーによる「映像録画機能」のほか、運転状況を認識して注意喚起を行う「安全運転支援アラート」や運転傾向等を離れて暮らす家族等と共有できる「見守りサービス」を提供。また、万一の事故で、専用ドライブレコーダーが大きな衝撃を検知すると、専用安否確認デスクへ位置情報等が連携され、専任のオペレータがお客さまに連絡し、事故の初期対応等のアドバイスを実施(MS、AD)
・2022年1月には業界最高水準の機能・サービスを備えた「見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)」を発売。損害保険会社が提供するドライブレコーダーとして常時通報機能や車外持出し機能に加え、360度撮影機能や駐車監視機能等の高機能性も備え、更なる安心・安全を提供する(MS)
・テレマティクス技術で取得した走行データに基づき、「安全運転のインセンティブ(割引)」と「安全・安心につながるサービス」を提供する自動車保険(AD)

 

見守るクルマの保険(ドラレコ型)/見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)(MS)

タフ・見守るクルマの保険(ドラレコ型)(AD)

「見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)」の開発について(MS)

【国内初】自動運転車の安全性を保険料に反映するテレマティクス自動車保険を開発(AD)

自動車の走行データを活用した「交通安全EBPM支援」サービスを開始(AD)

事業者向けの自動車保険

事業者に安心・安全を提供するため、テレマティクス技術を活用した事故低減支援サービスを開発・提供

 

セブン‐イレブンの社用車に『F-ドラ』『FOUR SAFETY』を導入(MS)

安全運転取り組みで自動車保険(フリート契約)を最大10%割引(AD)

災害時の早期復興を支えるために

大規模な災害が相次ぐ中、当社グループでは迅速な保険金支払いに取り組んでいます。デジタルトランスフォーメーションも加速させ、損害保険会社の使命である「一日も早い保険金支払い」に努めていきます。

<取組例>

ドローン(無人航空機)を活用した損害調査

浸水や土砂による道路の寸断で立ち入れない地域や広範囲にわたるソーラーパネル等の損害調査において、ドローンで空撮した画像を分析することで被害状況を迅速に把握

航空写真を活用した防災・減災
保険支払早期化に向けた業務提携

航空写真を活用した防災・減災ソリューションや保険金支払の早期化に向けた実証試験・共同開発に関する業務提携

航空写真・地理空間データプロバイダーであるGIC社との提携を通じ、航空写真を活用した防災・減災に資する新たなソリューション開発及び保険金支払の早期化に取り組む

 

航空写真を活用した防災・減災、保険金支払早期化に向けた業務提携

ソフトウエアのロボットによる
業務自動化

専用Webサイトで受け付けた事故受付情報の登録や契約情報の確認等にRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を導入

RPAにより簡易な事務を自動化することで、大規模災害時にも、顧客対応や損害調査等、より付加価値の高い業務に多くの人員を充てられる体制を構築

リモートでの自然災害被害調査

コロナ情勢下では、3密防止等の感染症対策の徹底が強く求められており、お客さまや社員等への感染リスク極小化に向けて、被災地に人を集めない態勢を構築することが不可避。この状況を踏まえ、鑑定人等のビデオ接続による被災内容のリモート調査を導入

 

新型コロナ感染防止を踏まえた新たな自然災害対応態勢(AD)

水災時の罹災証明書の
早期交付を支援

激甚化・頻発化している自然災害において、自治体による被災者生活再建支援制度に係る対応、特に罹災証明書の迅速な発行、交付事務の効率化を支援し、被災者のいち早い生活再建を後押しするサービスを提供開始

 

【業界初】水災時の「被災者生活再建支援サポート」の提供開始について(MS)

火災保険の支払対応を通じた罹災証明書の申請サポート を全国に展開(AD)

感染症リスクへの対応

新型コロナウイルスに対応する商品・サービスとして、従来の保険適用範囲の見直しに加え、新しい生活様式や収束後に予見されるさまざまな社会の変化を見据え各種商品・サービスの提供を行っています。

<主な商品・サービス・取組例>

新型コロナウイルスに対応する

商品・サービス

各社の案内をご参照ください

・三井住友海上

・あいおいニッセイ同和損保

・三井住友海上あいおい生命

・三井住友海上プライマリー生命

感染症リスクに備えた
BCP策定支援

中堅・中小企業向けに「感染症BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、提供を開始。感染症BCPの個別相談や、BCP作成ワークショップ等への講師派遣にも対応