防災・減災に関する産官学共同の研究・成果

安心・安全な社会を構築するため、防災・減災に関して、官庁や大学との共同研究を実施するとともに研究成果として新たなサービスの提供を実現しています。

自治体向け防災・減災システム「防災ダッシュボード」

災害リスクにつながるリアルタイム気象データ、30時間以上先の洪水予測データ、発災後のAIによる被害推定をダッシュボード上にわかりやすく一元的に可視化し、地域の防災・減災を支援する自治体向け「防災ダッシュボード」を開発・提供

 

「気象・災害データ×AI」による新たな防災・減災支援システムを提供開始(MS・インターリスク)

 

 

AIによる被害推定手法は内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)において、防災科学技術研究所と共同で開発

 

損害保険データと機械学習を活用した自然災害被害推定システムを開発(MS・インターリスク)

リアルタイム被害予測Webサイト「cmap(シーマップ)」

エーオングループジャパン株式会社、横浜国立大学の産学共同の研究から誕生した、台風、豪雨、地震による被災建物棟数を予測し一般公開するサイト

パソコンやスマートフォン等、あらゆるデバイスから24時間365日閲覧可能。台風は上陸前から(最大7日先まで)、豪雨、地震による被害が発生した際は被災直後から、被災建物棟数、被災件数率を市区町村ごとに予測し、地図上に表示。その他、洪水・土砂・津波に関するハザードマップ、警戒レベル(3・4・5相当)情報、全国の避難場所・避難所情報等を表示可能

 

リアルタイム被害予測Webサイト cmap(AD)

リアルタイム被害予測・防災cmapアプリでユーザーが投稿するリスク情報を地図上で可視化(AD)

「適応ファイナンスコンソーシアム」設立

デジタル技術を応用して適応価値(減災効果・環境効果)を予測分析し、定量的にわかりやすく投資家に提供することで、投資市場拡大を牽引する適応ファイナンスの社会実装を推進することを目的とした、「適応ファイナンスコンソーシアム」をNECと共同で設立

 

NECと三井住友海上が「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立(MS)

防災アラート
雹(ひょう)災緊急アラート

個人向け保険契約者を対象に、保険の対象に対する自然災害の被害リスクをAIが算出し、リスクが高まっているお客さまに、防災アドバイスと事前アラートを配信

 

パーソナライズドされた防災アラートの提供開始(MS)

 

防災アラートで対象にしていない“降雹(ひょう)”の予測情報を、防災につながるアドバイスとともにSMSで通知

 

「雹(ひょう)災緊急アラート」の提供開始(MS)

避難保険プラン

県立広島大学と自然災害の被災時の避難に向けた取組みを共同研究し、災害発生時に避難行動要支援者※が迅速に避難することができるスキームの構築の際の有効な支援策をまとめた「避難保険プラン」を提供
※高齢者や障がい者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な方

 

災害時の避難スキーム構築をサポートする「避難保険プラン」の提供を開始(AD)

台風被害を減災する産官学共同の研究

大学・保険会社・気象会社各社がそれぞれの長所を活かし、「台風シミュレーションデータを基にした仮想的な気象警報注意報・被害推定データの作成及び自治体向けの仮想災害訓練メニューの考案」に関する共同研究を開始

 

横浜国立大学・三井住友海上・MS&ADインターリスク総研・ウェザーマップ・あいおいニッセイ同和損保の5者、台風シミュレーションを基にした気象警報注意報・被害推定および自治体向けの仮想災害訓練メニュー開発へ向けた共同研究を開始(MS・AD・インターリスク)

火災保険事故データとSNSビッグデータを活用した 洪水による浸水被害範囲推定

火災保険事故データと(株)JX通信社が収集・分析するSNSビッグデータを活用し、洪水発生時における浸水範囲の予測アルゴリズムを開発
浸水範囲の予測を高度化する手法を組み合わせ、被災地域や被害に遭われた可能性があるお客さまの早期特定に向けた実証実験を開始

 

火災保険事故データとSNSビッグデータを活用した洪水による浸水被害範囲推定の実証実験を開始(MS・AD・インターリスク)

データ分析やAIを活用したリスク評価・分析や自然災害リスクを軽減するサービス

自然災害リスクの評価・分析に関するサービス

自然災害の増加を受け、企業はこうした有事に備えることが重要な経営課題となっています。多様な自然災害のリスクについて評価・分析するサービスを提供し、レジリエントな事業活動を支えます。

<取組例>

水災対策サポートサービス

①ハザードマップ等により浸水リスクが高い拠点を洗い出す浸水危険度判定
②対象拠点付近の浸水状況を細かいメッシュで評価する浸水シミュレーション
③風水災到来前、到来後の局面を想定した模擬訓練
④現地確認による危険個所の洗い出し、対策等のアドバイスや模擬訓練の支援等で構成される総合支援メニュー

 

水災リスクコンサルティング

斜面崩壊リスク診断

「過去最大級」及び「将来最大級」それぞれの降雨シナリオに基づく個別拠点の斜面崩壊のシミュレーションによるリスク評価

 

斜面崩壊リスク評価サービス

風災リスク診断

図面や外観写真をもとに三次元(3D)CADで建物の3Dモデルを作成し、周囲の地形や建物を考慮した上で、強風時の建物への風荷重の作用や風の流れを可視化しレポートにまとめ提供
強風による被害を低減するため、日常実施しておくべき建築物や屋外設備の対策検討等に活用

 

風災リスク診断

スイサーチ

複数拠点における水災関連の各種警戒情報等を「まとめて」「リアルタイムに」取得し、各種対応・判断のタイミングの自動判定(=警戒ステージの判定)を可能とするWebサイトの提供

 

スイサーチ

火山噴火対策サービス

2021年に富士山のハザードマップが約7年ぶりに改定されたのを受け、火山噴火リスクの洗い出し・緊急時対応・事業継続対応・平常時の訓練等を総合的に支援するサービスを提供

 

火山噴火対策に関するサービスの開始について

内水氾濫予測システム

気象庁が発信する予測降雨情報をもとに浸水状況をシミュレーションすることで、内水氾濫の発生や氾濫水位を予測

 

都市型水害の被害軽減に向けて「内水氾濫予測システム」を構築(MS)

自然災害のリスクを軽減する商品・サービス

自然災害が起こる前の備え、起こった際の安心・安全な行動をサポートする保険商品やサービスを提供しています。

「自然災害時アクションサポートサービス」

複数の拠点を有する企業向けに、自然災害発生時の迅速・適切な初動対応をサポートするデジタルソリューション 「自然災害時アクションサポートサービス」 を開発

 

「自然災害時アクションサポートサービス」の提供開始

気象情報アラートサービス

国内最大手の気象情報会社である株式会社ウェザーニューズと提携し、企業向け火災保険(プロパティ・マスター、ビジネスキーパー)、工事保険(ビジネス工事ガード)、賠償責任保険(ビジネスプロテクター)及び運送保険(フルライン、サポートワン)をご契約のお客さまに、以下のサービスを無料で提供
・お客さまが専用サイト上で設定した最大5地点の気象情報や気象予報を専用サイトで随時確認可能
・お客さまが業務に合わせて任意に設定した監視地点において、「降水量」「風速」及び「降雪量」の予報が基準値を超える場合や、監視地点から基準値以内の地点で「落雷」を観測した場合に、お客さま指定のアドレスにアラートメールを配信

支援者・要支援者
避難サポート保険

要支援者の情報や避難方法等をまとめた個別避難計画に基づく避難行動中等の要支援者への賠償事故や、避難支援活動中の支援者・要支援者のケガを補償する保険商品を提供

 

個別避難計画に基づく避難支援活動をサポートする保険の販売開始(MS)

迅速な罹災証明書の発行を支援

被災件数の推定結果や調査計画書(ひな形)等を提供するなど、地震及び洪水の発生時に被災件数を自動推定して調査の実施件数を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援

 

自治体向け「被害認定調査計画の策定支援サービス」の提供開始について

大規模災害時の迅速な避難を支援する商品・サービス

特定非常災害の適用地区に指定されるなど一定規模以上の災害で避難所等へ避難した場合に、保険の対象の損害有無にかかわらず一時金をお支払いする「特定非常災害等避難時一時金特約」と、平時における災害発生時の備えや、災害発生時における災害情報・警報情報の発信、災害発生後の事故報告・保険金請求をサポートする機能を搭載した「タフ・すまいの保険アプリ」を提供

 

大規模災害時の迅速な避難を保険とアプリで支援 ~「特定非常災害等避難時一時金特約」「タフ・すまいの保険アプリ」を開発~(AD)

自然災害への備え

近年のたび重なる自然災害による、お客さまの風水災・地震補償への関心の高まりに対応し、自然災害への「備え」を提案
災害が起こった後だけでなく、災害が起こる前から「備えて」おくことをお客さまに注意喚起する取組みを推進

 

内閣府「災害への備え」コラボレーション事業に賛同し、事業活動を通じた国民の防災意識の向上のための普及啓発をより一層推進

 

内閣府「災害への備え」コラボレーション事業に賛同しました(インターリスク)

 

レジリード(中堅・中小企業向けBCP育成サブスクサービス)

手間と時間がかかり取組みの途中で心が折れる中堅・中小企業の「BCPを育てていく取組み」の自走化を、長期間にわたって伴走支援をする世界初のサービス

 

レジリード(中堅・中小企業向けBCP育成サブスクサービス)の提供開始(インターリスク)

災害・被災時に役立つスマートフォン向けアプリ

災害時に役に立つスマートフォン向けサービスを提供し、大規模自然災害に遭遇した時の安心・安全な行動をサポートする取組みを推進
気象情報や避難指示等の防災情報をリアルタイムにプッシュ通知でお知らせし、迅速な情報収集をサポートする機能等を備えた、どなたでも無料でご利用いただけるアプリを提供
※アプリのサービス利用料は無料
 ただし、本サービスにかかわる通信料は利用者の負担

 

スマ保災害時ナビ (MS・MD)

被害予測アプリcmap(AD)

「DXソリューションパッケージ」

企業の事故を予防・低減し、サステナブルな事業環境の構築を支援するために、事故の未然防止や損害の極小化に 有効なソリューションと補償をセットで提供

 

企業の防災・減災を支援する「DXソリューションパッケージ」の本格展開を開始(AD)

事故の再発防止費用を補償し、企業の効果的な防災・減災取組を支援

企業の敷地内で火災・爆発等の大口事故が発生した際、事故の再発防止のためにお客さまが負担した費用を補償し、企業の自発的な再発防止取組を支援

 

企業向け火災保険で「再発防止費用補償特約」を販売(MS・AD)

社員の安否確認、災害訓練に活用できる安否確認システム

突然の災害発生時に、社員の皆さまの安否確認を支援し、あわせて平時の災害訓練などにも活用できる安否確認システムの提供を開始

 

中小企業、個人事業主の皆さまに「安否シェアシステム アンピラー」を提供(MSA)

安全運転、自動車事故低減のための商品・サービス

交通事故の防止には、事故につながるリスクを把握し、あらかじめ回避することが重要です。私たちはテレマティクス技術を活用し、お客さまの自動車運転状況等を把握・分析し、事故防止や安全運転、事故低減につなげる、万が一の事故時には影響を減らし、回復を支援する保険商品やサービスを提供しています。

テレマティクス型の自動車保険

・オリジナルの通信機能付き専用ドライブレコーダーに、最新のテレマティクス技術を活用して、お客さまの安全運転をサポートする「見守るクルマの保険(ドラレコ型)」を2019年1月※に発売
専用ドライブレコーダーによる「映像録画機能」のほか、運転状況を認識して注意喚起を行う「安全運転支援アラート」や運転傾向等を離れて暮らす家族等と共有できる「見守りサービス」を提供
また、万一の事故で、専用ドライブレコーダーが大きな衝撃を検知すると、専用安否確認デスクへ位置情報等が連携され、専任のオペレーターがお客さまに連絡し、事故の初期対応等のアドバイスを実施(MS、AD、MD)
※MDは「レスキュードラレコ(ドラレコ特約)」を2023年1月に発売

・2022年1月には業界最高水準の機能・サービスを備えた「見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)」を発売
損害保険会社が提供するドライブレコーダーとして常時通報機能や車外持出し機能に加え、360度撮影機能や駐車監視機能等の高機能性も備え、更なる安心・安全を提供(MS)

・お客さまニーズに合わせた豊富なラインアップを準備し、安全運転のインセンティブ(運転特性割引)と、安全・安心につながるサービスを提供する自動車保険(AD)

 

見守るクルマの保険(ドラレコ型)/見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)(MS)

「見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)」の開発について(MS)

スマートフォンのみで利用できるテレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険NexT 」を発売(AD)

「Telematics Powered by AD」でテレマティクスサービスを拡大(AD)

トヨタコネクティッドカー向けサービス「My TOYOTA+」利用者へ テレマティクス自動車保険加入時の割引制度を導入(AD)

テレマティクス自動車保険で「CO2排出量の削減効果」を可視化する新サービスを開始(AD)

 

テレマティクス自動車保険に関連するCO2削減への取組みについては下記コンテンツに掲載

気候変動への対応

データを活用した地域・自治体との実証実験

映像データや走行データを活用した消防・救急活動の高度化・効率化や高齢者ドライバーの交通防止策検討に向け、地域・自治体と協働した実証実験を実施(MS、AD)

 

ドライブレコーダー映像を活用した消防・救急活動の実証実験を開始(MS)

【業界初 】 救急車のテレマティクス(走行)データを活用した実証実験を開始(AD)

 

テレマティクス技術を活用した運転実態の可視化による高齢ドライバーの交通事故防止策に向けて宮崎県警察と実証実験を開始(AD)

不慮の事故の低減・防止のために

就学前施設において園児の不慮の事故が年々増加傾向にあるなか、就学前の子どもを育てる親が安心して子どもを預けられる環境・体制づくりを支援します。

<取組例>

園児の事故低減・防止に向けた協業を開始

次世代ネットワーク型カメラを保育所や幼稚園、認定こども園といった施設に設置し、カメラから得られるデータを活用して事故低減・防止

 

あいおいニッセイ同和損保とMOYAI 就学前施設の映像データを活用し、園児の事故低減・防止に向けた協業を開始(AD)

災害時の早期復興を支えるために

大規模な災害が相次ぐ中、当社グループでは迅速な保険金支払いに取り組んでいます。デジタルトランスフォーメーションも加速させ、損害保険会社の使命である「一日も早い保険金支払い」に努めていきます。

<取組例>

ドローン(無人航空機)を活用した損害調査

浸水や土砂による道路の寸断で立ち入れない地域や広範囲にわたるソーラーパネル等の損害調査において、ドローンで空撮した画像を分析することで被害状況を迅速に把握

ソフトウエアのロボットによる
業務自動化

専用Webサイトで受け付けた事故受付情報の登録や契約情報の確認等にRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を導入

RPAにより簡易な事務を自動化することで、大規模災害時にも、顧客対応や損害調査等、より付加価値の高い業務に多くの人員を充てられる体制を構築

罹災証明書の
早期交付を支援

激甚化・頻発化している自然災害において、自治体による被災者生活再建支援制度にかかわる対応、特に罹災証明書の迅速な発行、交付事務の効率化を支援し、被災者のいち早い生活再建を後押しするサービスを提供

 

【業界初】水災時の「被災者生活再建支援サポート」の提供開始について(MS)

火災保険の支払対応を通じた罹災証明書の申請サポートを全国に展開(AD)

自治体向け「被害認定調査計画の策定支援サービス」の提供開始について(インターリスク)

感染症リスクへの対応

感染症リスク等をはじめとする社会の変化を見据え各種商品・サービスの提供を行っています。

<主な商品・サービス>

感染症リスクに備えた
BCP策定支援

中堅・中小企業向けに「感染症BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、提供を開始。感染症BCPの個別相談や、BCP作成ワークショップ等への講師派遣にも対応

 

感染症対策(インターリスク)