財務ハイライト

グループコア利益/グループ修正利益※1

株主還元の原資となる利益で、中期経営計画の経営数値目標としています。2023年度から国際会計基準(IFRS)に移行することを踏まえ、「Vision 2021」(2018年度〜)から定義を変更し、「グループ修正利益」としました。

グループROE/グループ修正ROE※1

中期経営計画の経営数値目標の一つで、連結純資産/修正純資産に対する左記のグループコア利益/グループ修正利益の割合を示しています。

連結正味収入保険料※2 と増収率(損害保険事業)

連結正味収入保険料は、中期経営計画の経営数値目標の一つです。増収率は国内損害保険事業・海外損保事業の保険料収入の成長性を示しています。

コンバインド・レシオ※3(国内損害保険事業)

コンバインド・レシオは、損害保険事業の保険引受の収益性を示す重要な指標で、100%を上回ると赤字、100%を下回ると黒字を意味します。

資産運用損益※4(国内損害保険事業)

損害保険会社において、保険引受利益に次ぐ要な収益であり、利息・配当金収入、有価証券の売却損益等で構成されています。 

保有契約高※5(国内生命保険事業)

生命保険会社の業績を示す基本的な指標の一つです。年度末の有効契約の契約者に保障する金額の総合計を表しています。

※1 2018年度より計算方法を見直しています。

※2 自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベースです。

※3 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値です。(2010年度は三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値)

※4 三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命の個人保険、個人年金保険の保有契約高の合計です。三井住友海上あいおい生命は、三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の合併会社(合併期日:2011年10月1日)であり、2010年度と2011年度は2社の単純合算の数値を記載しています。

非財務ハイライト

✔印の2020年度数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

お客さま満足度※5

お客さまの満足度の向上は、当社の成長性につながります。これらの指標とともに、いただいたご意見を品質向上に役立てています。

社員満足度

対象:国内グループ会社。6ポイント満点での全社員平均
グループ社員の「ミッション・ビジョン・バリューの意識度」や「誇り、働きがい」等を企業価値の持続的な拡大につながる重要な要素として位置付け、継続的な向上をめざします。

紙使用量※6

ペーパーレス会議の推進、パンフレット類のPDF化、端末・タブレットの活
用、RPA化などにより、紙使用量の削減に積極的に取り組んでいます。
2019年度は、OA紙は削減していますが、元号対応・商品改定による印刷物が一時的に増加しています。

✔女性管理職数と管理職に占める女性の割合※7

管理職(課長職以上)の多様性を進めることで、多様な観点や価値観を取り込んだ戦略や商品開発、組織運営が可能となり、お客さま満足度や 成長性のアップにつながると考えています。 女性管理職割合(国内)は、2020年度目標15%を達成しています。

✔CO2排出量と総エネルギー使用量※6※8

CO2排出量を低減することは、保険事業にとってリスクでもある気候変動の緩和につながります。また、エネルギー使用にかかる事業費の削減にもなっています。

✔グローバル従業員数・比率

さまざまな文化や価値観を持った社員を増やし、社員の相互理解を深めることは、当社グループの組織力を強化し、特に海外事業の展開を推進する力となります。

※5 2015年度よりお客さまアンケートの選択肢を5択から4択に、グループで統一し、上位2つを選んだお客さまの割合です(対象:三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保)。

※6 テナント利用に伴うCO2排出量を自社排出量として計上しています。また、2013~2015年度分は、MS Amlin等の買収前であり、同社分は含まれていません。2019年度数値については、算出対象となる活動量データ算出精度の向上のため見直しました。

※7 グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点です。

※8 総エネルギー使用量は、地球温暖化対策推進法のエネルギー換算係数に基づいて算出しています。ただし、電力エネルギーは、3.6GJ/MWhを用いています。

※9 算出対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度の数値を見直しました。