国連グローバル・コンパクトの原則を尊重した企業活動に努めています。また、そのローカルネットワークのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの運営にも関わり、分科会の幹事を務めるなど活動にも積極的に参画しています。
（※）1999年にアナン元国連事務総長が提唱したイニシアティブであり、グローバル企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則を遵守し、実践するように求めています。

環境及び社会持続可能性に配慮した金融機関における望ましい業務のあり方を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）に参加しています。また、UNEP FIが公表した「持続可能な保険原則（PSI）」及び「責任投資原則（PRI）」に署名しています。

持続可能な保険原則（PSI）及び責任投資原則（PRI）への署名

2011年10月、持続可能な社会づくりに向け、必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」及び「業務別ガイドライン（保険業務、預金・貸出・リース業務、運用・証券・投資銀行業務）」が公表されました。
MS&ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命、MS&ADインターリスク総研は同原則に署名しています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、機関投資家として社会的責任を果たす観点から、機関投資家向けに定められた行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受入れを表明しています。

日本版スチュワードシップ・コードの実践

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、企業等による気候関連の情報開示の枠組み開発に取り組んでいます。当社グループは、この提言に沿った開示を進めています。

気候関連の財務情報開示

当社は投融資や保険のポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測・開示手法を開発する「PCAF」に加盟しています。
金融機関の温室効果ガス排出量の計測・開示の普及・浸透に取り組み、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献するとともに、当社グループの計測・開示も進めることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

CDP（旧名称：カーボンディスクロージャープロジェクト）は、企業の気候変動対策に関する世界最大のデータベースを持った独立非営利団体で、世界中の企業等団体がCDPを通じて温室効果ガスの排出量や気候変動に対する対策を公開しています。当社グループはこの取組みに賛同し、継続的に報告しています。

2020年6月に一般社団法人 日本経済団体連合会が公表した「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現をめざしています。

気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体やNGOなどが連携し、日本全体の気候変動対策の強化をすると同時に世界へ発信することを目的に、2018年に発足した「気候変動イニシアティブ」に署名しました。

2015年12月に世界各国が合意した気候変動問題の解決をめざす「パリ協定」を支持し、その実現に取り組んでいくことを宣言する「パリ行動誓約（The Paris Pledge for Action）」に署名しました。

ネイチャーポジティブな資金の流れをめざす自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD:Task Force on Nature-related Financial Disclosures）に当社社員がメンバーとして選定され、グローバルな開示枠組みの開発・普及に貢献しています。

TNFDの目的に賛同し、その開発作業を支援する企業や団体が参加するTNFDフォーラムに参画しています。また、国内のTNFDフォーラムメンバーを対象に、TNFDへの理解等を促進するTNFDコンサルテーショングループ・ジャパン（TNFD日本協議会）を設立・運営しています。

生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」の2008年4月の設立以来、会長会社として活動をしています。

生物多様性に配慮した企業緑地の認証（ABINC認証）等、いきもの共生社会に向けた事業の推進を目的に設立しました。MS&ADインターリスク総研が事務局を務めています。

2023年2月に当社グループと株式会社三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行の４金融機関グループで、ネイチャーポジティブの実現に向けた金融アライアンスを発足しました。
ネイチャーポジティブ実現に向けたTNFD対応支援サービスや、ネイチャーポジティブに資するソリューション情報を提供しています。

2030年までに世界の陸地と海洋の30%以上を保護・保全地域とする国際目標である「30by30」実現に貢献するため、環境省が運営する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。当社はグループ保有緑地の保全を進め、目標実現への貢献をめざします。

自然共生サイトとしての「駿河台緑地」と企業の緑地取組支援

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面でグリーンインフラを推進するために設立されたプラットフォームです。企画・広報部会、金融部会で活動をしています。      

2020年6月に、野心的な自然環境政策を採用することを政府に求めるBusiness for Natureに賛同しました。

環境省が推進するプラスチックスマートキャンペーンに参画し、2019年7月に「プラスチック・スマート」フォーラムに入会しました。プラスチックごみ問題にこれまで以上に積極的に取り組んでいきます。

2019年5月、女性役員輩出に向けた世界的なキャンペーンである「30% Club Japan」に賛同し、同Clubのメンバーとなりました。当社はジェンダーダイバーシティが企業の対応すべき喫緊のビジネス課題であり、意思決定層の多様性が重要であると考え、グループの女性役員育成に向けて、取組みを進めています。

意思決定層の多様化