当社グループは、さまざまなイニシアティブに参画し、社会との共通の価値の創造に努めています。多様化するサステナビリティの課題を把握し、ともに行動し続けます。

パリ行動誓約

(Paris Pledge for Action)

2015年12月に世界各国が合意した気候変動問題の解決をめざす「パリ協定」を支持し、その実現に取り組んでいくことを宣言する「パリ行動誓約(The Paris Pledge for Action)」に署名しました。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)※

国連グローバル・コンパクトの原則を尊重した企業活動に努めています。また、そのローカルネットワークのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの運営にも関わり、分科会の幹事を務めるなど活動にも積極的に参画しています。
(※)1999年にアナン前国連事務総長が提唱したイニシアティブであり、グローバル企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則を遵守し、実践するように求めています。

持続可能な保険原則(PSI)

及び責任投資原則(PRI)

環境及び社会持続可能性に配慮した金融機関における望ましい業務のあり方を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)に参加しています。また、UNEP FIが公表した「持続可能な保険原則(PSI)」及び「責任投資原則(PRI)」に署名しています。

持続可能な保険原則(PSI)及び責任投資原則(PRI)への署名

 

気候関連財務情報開示

タスクフォース

(TCFD)最終提言

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、企業等による気候関連の任意の情報開示の枠組みを取りまとめた最終提言を2017年6月に公表し、気候関連の取組みについて、この提言に沿った開示を進めています。

気候関連の財務情報開示

気候変動イニシアティブ
(Japan Climate Initiative)

気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体やNGOなどがイニシアティブとして連携し、日本全体の気候変動対策の強化をすると同時に世界へ発信することを目的に、2018年に発足した「気候変動イニシアティブ」に署名しました。2015年気候変動枠組条約のパリ協定採択を受け、2℃目標に向けた取組みの一つとなる「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という同イニシアティブの宣言への賛同もこの署名に含まれています。

自然資本宣言

2016年7月に、金融機関が「自然資本」という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていくことを宣言した自然資本宣言(Natural Capital Declaration)の趣旨に賛同し、自然資本ファイナンス・アライアンス(NCFA:Natural Capital Finance Aliance)に参画しています。

CDP

CDP(旧名称:カーボンディスクロージャープロジェクト)は、企業の気候変動対策に関する世界最大のデータベースを持った独立非営利団体で、世界中の企業等団体がCDPを通じて温室効果ガスの排出量や気候変動に対する対策を公開しています。当社グループはこの取組みに賛同し、継続的に報告しています。

持続可能な社会の形成

に向けた金融行動原則

(21世紀金融行動原則)

2011年10月、国内において、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」及び「業務別ガイドライン(保険業務、預金・貸出・リース業務、運用・証券・投資銀行業務)」が公表されました。本原則は、持続可能な社会づくりに向け、必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として作成されました。
MS&ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命、MS&ADインターリスク総研は同原則に署名しています。

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)

生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」の2008年4月の設立以来、会長会社として活動をしています。

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)と「企業が語るいきものがたり」

「責任ある機関投資家」の諸原則
(日本版スチュワードシップコード)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、機関投資家として社会的責任を果たす観点から、機関投資家向けに定められた行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受入れを表明しています。

日本版スチュワードシップ・コードの実践

チャレンジ・ゼロ
(チャレンジ ネット・ゼロ

カーボン イノベーション)宣言

2020年6月に一般社団法人 日本経済団体連合会が公表した「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現をめざしています。

「プラスチック・スマート」フォーラム

環境省が推進するプラスチックスマートキャンペーンに参画し、2019年7月に「プラスチック・スマート」フォーラムに入会しました。プラスチックごみ問題にこれまで以上に積極的に取り組み、当社が優先課題に掲げる「自然資本の持続可能性向上」を進め、SDGs課題に貢献していきます。