MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する補足資料を掲載しています。
■報告対象期間:
2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
制度概要は「コーポレートガバナンス」を参照。
1.CEOの短期インセンティブの株式割合
- CEOの業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標※1と非財務指標※2をもとに決定し、その比率は50:50を標準としています。業績連動報酬は株式報酬について役位別基準額をもとに、以下の通り算定します。
役位別基準額×会社業績係数(財務指標×20%+非財務指標×80%)
- 取締役社長の報酬の標準割合は下図の通りです。

株式報酬の25%のうち、財務指標(単年度業績を反映する指標)の比率は25%×20%=5%、
非財務指標(中長期の業績寄与を反映するための指標)の比率は25%×80%=20%です。
※1:財務指標は単年度の業績を役員報酬に反映するための指標です。
※2:非財務指標は中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標です。
2.CEOの変動報酬決定の際の業績評価対象期間
- 業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定していますが、財務指標と非財務指標はグループ中期経営計画(2022年-2025年)を踏まえて選定しています。中期経営計画の期間は4年間です。
3.クローバックの規定
- クローバックについてはこちら
2021年度の連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結固定報酬に対する株式時価換算額の比率
|
※2022年3月31日終値ベース
■大規模なサイバー攻撃
当社グループにとって重要なリスクの一つは、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用又は情報漏えい等が発生するシステムリスクです。サイバー攻撃それ自体は足元でも発生し得るリスクである一方、最近の地政学的リスクの状況に鑑みると、サイバー攻撃を受けるリスクは高まっています。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に経常的に努めていますが、サイバー攻撃を受けた場合は、大規模な情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用、情報漏えいが発生する可能性があります。また、当社グループではサイバーリスクを補償する保険を引き受けており、お客さまがサイバー攻撃を受けた場合に保険金をお支払いすることがあります。したがって、(1)一上場企業としてのMS&ADおよび(2)引受保険会社としてのMS&ADという2つの性質を有していますが、本リスクは両側面について等しく重要性が高いと認識しています。また、以下の理由から中長期的なリスクは確実に高まると考えています。
・DXの進展やクラウド活用・リモートワークの定常化等に伴い、組織のシステム化領域が複雑化し、かつインターネットとの境界があいまいになること
・ビジネスの進展やグローバル化等に伴いサプライチェーンを構成する組織が拡大すること
・AI・量子技術等の新技術を通じ更にデジタライゼーションが加速度的に普及すること。
リスクの対象は拡大し、且つ複雑に関連しあうことで被害が、当社システムへの被害、また当社が保険を引き受けているお客さまへの被害も大きなものとなる可能性があります。
影響 |
本リスクの当社グループへの影響は、下記2つの側面に準じて整理できます。 (1)一上場企業としてのMS&AD:
(2)引受保険会社としてのMS&AD:
※1:時価純資産から統合リスク量を差し引いた額をいいます。 |
---|
緩和措置 |
(1)一上場企業としてのMS&AD:
(2)引受保険会社としてのMS&AD:
※2 Computer Security Incident Response Teamの略。企業内で情報セキュリティを専門に扱うチームを指します。
|
---|
その他の重要リスクについては、「ERMとリスク管理」を参照。
シナリオ分析の本編はTCFDレポート(以下リンク)にて2022年8月に更新しました。
■分析抜粋
事業領域 | 内容 | 結果(例) | 使用シナリオ | |
物理的 リスク |
保険引受 | 日本での台風や高潮による支払保険金の変動見込み |
台風の例 2050年 |
RCP4.5 RCP8.5 |
移行 リスク |
投資 | カーボンコストが当社投資先企業の経営に与えるインパクト | 株式の例 2030年 低位シナリオ 中位シナリオ 高位シナリオ 4.0% 8.1% 17.5% |
Nationally determined contributions (NDCs)やOECD,IEAのシナリオを参照したTrucost社の高位シナリオ、中位シナリオ、低位シナリオ |