MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する補足資料を掲載しています。

 

■報告対象期間:
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

コーポレートガバナンス

役員の業績連動型報酬制度の補足

制度概要は「コーポレートガバナンス」を参照。
 1.CEOの短期インセンティブの株式割合

  • CEOの業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標※1と非財務指標※2をもとに決定し、その比率は50:50を標準としています。業績連動報酬は株式報酬について役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。

          役位別基準額×会社業績係数(財務指標×20%+非財務指標×80%)

  • 取締役社長の報酬の標準割合は下図のとおりです。   

          株式報酬の25%のうち、財務指標(単年度業績を反映する指標)の比率は25%×20%=5%、
          非財務指標(中長期の業績寄与を反映するための指標)の比率は25%×80%=20%です。
 ※1:財務指標は単年度の業績を役員報酬に反映するための指標です。
 ※2:非財務指標は中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標です。

 2.CEOの変動報酬決定の際の業績評価対象期間

  • 業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定していますが、財務指標と非財務指標はグループ中期経営計画(2022年-2025年)を踏まえて選定しています。中期経営計画の期間は4年間です。

 3.クローバックの規定 

役員による株式保有

2022年度の連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結固定報酬に対する株式時価換算額の比率

氏名 区分 固定報酬
(百万円)
所有する当社株式※ 所有株式時価相当額
÷固定報酬
株式数(株) 時価相当(百万円)※
柄澤 康喜 取締役 55 53,460 220 4.14
金杉 恭三 取締役 58 60,611 249
原 典之 取締役社長 66 54,537 224 3.39

2023331日終値ベース

リスク管理

重要リスクの影響と緩和措置

人財を取り巻く環境の変化

当社グループは、以下の点から人財を取り巻く環境の変化を重要なリスクの一つとして認識しています。
・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、

 経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足
・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に

 捉えた環境整備の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出

影響

・当社グループの中期経営計画では、①CSV×DXをグローバルに展開することで、全てのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上する②新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する、といった基本戦略を掲げています
・これらの戦略を遂行するグループの最大の財産は人財であり、戦略の具体的な実行は社員一人ひとりが担うものです。特に、CSV×DXのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」は戦略の要を担うと認識しています
また、「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要となります
・こうした人財の確保や育成が計画的に行えなかったり、社員の能力・スキル・意欲の発揮が十分にできなかったりすれば、戦略の実現や中期経営計画で掲げている目標の達成が危ぶまれる事態となります

緩和措置

CSV×DX戦略をリードするデジタル人財の育成に向け、全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなども活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めています
・海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財(経理・財務、IT、リスク管理等)」については、指名型研修や海外派遣研修制度、グローバルトレーニー制度などの取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成しています
・「デジタル人財」「海外人財」については、KPIを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力しています
・社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、自律的なキャリア形成機会の提供や多様で柔軟な働き方を推進しています
併せてダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進に向けて、意思決定層への女性登用・若手登用、意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開などに取り組んでいます

その他の重要リスクについては、「ERMとリスク管理」を参照。

エマージングリスクの影響と緩和措置

■自然資本のき損
自然資本のき損は、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性があるエマージングリスクと認識しています。
・水や天然資源などの枯渇
・環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故
・生態系の劣化・危機
等によって、当社の保険引受や投融資に影響が及ぶ可能性があります。

影響

・当社グループは、さまざまな業種にわたる企業のお客さまに多くの保険を提供し、投融資を行っています。例えば、生物多様性が非常に高いと言われるインドネシアの熱帯林地域における天然ゴムに関わる産業への保険引受や投融資があります。天然ゴムの生産は自然への依存が高く、依存している自然の劣化(病害虫の発生や水不足など)によっては、サプライチェーンが途絶する等、関連産業の企業業績に大きく影響します
・また、熱帯林地域の森林破壊を食い止めるため国や自治体が厳格な法律や条例を施行した場合や、著しい森林破壊で地域に甚大な損害を与える人為的な行為によってレピュテーションが大きくき損した場合も、関連産業の企業業績に大きく影響します。こうした企業が投資先だった場合、企業の収益や成長性が低下することで、当社には投資リターンの低下といった財務的影響が及びます。また、保険引受先だった場合は、当該産業の低迷により保険料の減収につながるおそれがあります

緩和措置

・自然資本のき損がさまざまな業種の事業活動にマイナスの影響をおよぼし得ますが、こうしたリスクをどのように評価、分析するか、その方法論にはまだ多くの課題が残ります したがって、当社は、自然関連のリスクや機会を評価、管理し、情報開示する枠組みの構築をめざすTNFDタスクフォースメンバーに社員を輩出し、自然資本のき損に関するリスクの知見を高めています
・また、当社のリスクの軽減には、多くの企業に自然資本のき損リスクを認識してもらい、対応を進めてもらう必要があり、TNFD日本協議会を立ち上げ、自然関連のリスクとその開示の普及啓発に取り組んでいます
・個別企業のリスクへの具体的な対応については、グループのシンクタンク部門であるMS&ADインターリスク総研が、生物多様性コンサルティングサービスの提供を行い、支援をしています。

また、こうした企業の取組みの支援体制をより強固とするため、金融機関4社でアライアンスを立ち上げました。自然関連のリスクの軽減とネイチャーポジティブに向けた取組みの支援を行っていくことで、金融機関が保有する自然関連のリスクの軽減と同時に金融機関の新しいビジネスチャンスの創出も図っています
 

その他のエマージングリスクについては、「ERMとリスク管理」を参照。

気候変動の緩和と適応に貢献する

ガバナンスに関する変更

当社グループは、取締役会、グループ経営会議、及びサステナビリティ委員会などの課題別委員会による気候関連のガバナンス体制を継続しています。
今年度から、CSuO(グループ チーフサステナビリティーオフィサー)が新たに任命され、サステナビリティ委員会の運営責任者となっています。

イニシアティブや業界団体を通じた活動

当社グループは、加盟しているイニシアティブや業界団体等がめざす脱炭素経路を確認しながら、2050 年ネットゼロの実現に向けた取組みを推進しています。
加盟状況や活動状況について、所管部ラインでの管理の後、重要な内容は、担当役員に報告されます。それら団体と当社のめざす脱炭素経路や取組方向性の間に確認が必要な事項が発生した場合は、同団体との協議などを通じて対応していきます。
 

TCFD 気候変動シナリオ分析

シナリオ分析の内容・結果はTCFDレポート(以下リンク)にて公開しています。

■分析抜粋

  事業領域 内容 結果(例) 使用シナリオ
物理的
リスク
保険引受 日本での台風や高潮による支払保険金の変動見込み

台風の例

2050年
勢力変動の影響       約5%~約50%
発生頻度変動の影響   約▲30%~約28%

RCP4.5
RCP8.5
移行
リスク
投資 カーボンコストが当社投資先企業の経営に与えるインパクト 株式の例
2030年
低位シナリオ/中位シナリオ/高位シナリオ
     4.2% / 8.9% / 18.5%
Nationally determined contributions (NDCs)やOECD,IEAのシナリオを参照したTrucost社の高位シナリオ、中位シナリオ、低位シナリオ