MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する補足資料を掲載しています。
■報告対象期間：
2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
制度概要は「コーポレートガバナンス」を参照。
１．CEOの短期インセンティブの株式割合
- CEOの業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標※1と非財務指標※2をもとに決定し、その比率は50:50を標準としています。業績連動報酬は株式報酬について役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。
役位別基準額×会社業績係数（財務指標×20%＋非財務指標×80%）
- 取締役社長の報酬の標準割合は下図のとおりです。
株式報酬の25%のうち、財務指標（単年度業績を反映する指標）の比率は25%×20%＝5%、
非財務指標（中長期の業績寄与を反映するための指標）の比率は25%×80%＝20%です。
※1：財務指標は単年度の業績を役員報酬に反映するための指標です。
※2：非財務指標は中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標です。
２．CEOの変動報酬決定の際の業績評価対象期間
- 業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定していますが、財務指標と非財務指標はグループ中期経営計画(2022年-2025年)を踏まえて選定しています。中期経営計画の期間は4年間です。
３．クローバックの規定
- クローバックについてはこちら
2023年度の連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結固定報酬に対する株式時価換算額の比率
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※2024年3月31日終値ベース
■人財を取り巻く環境の変化
当社グループは、以下の点から人財を取り巻く環境の変化を重要なリスクの一つとして認識しています。
・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、
経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足
・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に
捉えた環境整備やハラスメントに対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出
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影響 |
・当社グループの中期経営計画では、①CSV×DXをグローバルに展開することで、全てのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上する②新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する、といった基本戦略を掲げています |
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緩和措置 |
CSV×DX戦略をリードするデジタル人財の育成に向け、全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなども活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めています |
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その他の重要リスクについては、「ERMとリスク管理」を参照。
■生成AIの活用
自律的に動作し学習するAI（Artificial Intelligence、人工知能）の技術は日々進歩しており、多くの産業においてイノベーション創出に向けて活用されています。その中でも近年注目を集めている、文章・画像・プログラム等を生成できる生成AIによって、多くの人がAIを容易に利用できるようになっています。当社グループにおいても、生成AIの活用を進めています。
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影響 |
生成AIにより文書の要約・翻訳、音声文字起こし、画像の作成等が容易になるため、当社グループでは業務効率化・生産性の向上を目的に生成AIの活用に取り組んでいます。具体的には、議事録のとりまとめやプレゼンテーション用の資料のためのイラスト作成などに使用し、さらなる利用拡大を進めています。一方、業務利用の拡大や技術の進歩に伴い生成AIによる人権・知的財産権の侵害、情報漏えいの発生、偽・誤情報の流布等のリスクは、中期的に高まっていくことが想定されています。万が一発生すると、当社グループの企業価値が著しく毀損したり、社会的信用の失墜につながるおそれがあります。 |
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緩和措置 |
生成AIの活用にあたり、当社グループではこれらのリスク低減のため、次のような取組を行っています。 ・当社グループでのAIの使用におけるリスク対策の指針を生成AI特有のものを含めて作成 ・生成AIを利用するにあたり、社員が事前に生成AIのリスクに関する研修を受講することを義務付け ・本社管理部門が社員の生成AI利用ログを取得し、定期的にリスクモニタリングを実施 ・AIガバナンスの強化のため、持株会社・グループ国内保険会社の関係部をメンバーとする会議を発足させ、定期的に生成AIの活用実態の共有やガバナンスの方向性の論議を実施 当社グループの状況に加え、国内外の法規制の動向や技術発展等の外部環境変化も対象としてモニタリングを行い、AIガバナンスを継続的に改善するアジャイル・ガバナンスを念頭に取組を進めています。 |
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その他のエマージングリスクについては、「ERMとリスク管理」を参照。
当社グループでは、リスク文化醸成のため、次の取組を行っています。
・経営計画、ERM推進に関する経営トップ層からの周知・説明
・社員向けのERMや当社事業に係るリスクに関する研修・学習プログラムの実施
〔情報管理・サイバーセキュリティ、人権、危機管理、コンプライアンス、品質向上、サステナビリティなどのテーマにつき、全社員必修のオンライン研修プログラムや階層別の対面式研修プログラムとして提供〕
・イントラネット（社内ホームページ）にERMに関する考え方、方針、解説の掲載
・社員の一層の理解促進のためORSAレポート（リスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書）をイントラネット（社内ホームページ）に掲載。社員用に英語版および要約版も掲載。
・商品やサービスの開発の工程における規定、基準にリスク管理の観点を組込み
〔顧客保護にかかるリスク、保険引受リスク、市場リスク、損害サポート実務にかかるリスク、事務・システムリスク、情報管理にかかるリスクなど〕
・リスク管理・コンプライアンスに係る指標を取り入れた金融インセンティブの導入
〔保険の持続的な提供にむけ、アンダーライティングの高度化とリスクソリューションの実施およびコンプライアンスに係る取組を部支店の業績として評価〕
当社グループは、取締役会、グループ経営会議、及びサステナビリティ委員会などの課題別委員会による気候関連のガバナンス体制を継続しています。
今年度から、CSuO(グループ チーフサステナビリティーオフィサー)が新たに任命され、サステナビリティ委員会の運営責任者となっています。
当社グループは、加盟しているイニシアティブや業界団体等がめざす脱炭素経路を確認しながら、2050 年ネットゼロの実現に向けた取組みを推進しています。
加盟状況や活動状況について、所管部ラインでの管理の後、重要な内容は、担当役員に報告されます。それら団体と当社のめざす脱炭素経路や取組方向性の間に確認が必要な事項が発生した場合は、同団体との協議などを通じて対応していきます。
シナリオ分析の内容・結果はTCFDレポート（以下リンク）にて公開しています。
■分析抜粋
| 事業領域 | 内容 | 結果（例） | 使用シナリオ | |
| 物理的 リスク |
保険引受 | 日本での台風や高潮による支払保険金の変動見込み |
台風の例 2050年 |
RCP4.5 RCP8.5 |
| 移行 リスク |
投資 | カーボンコストが当社投資先企業の経営に与えるインパクト | 株式の例 2030年 低位シナリオ／中位シナリオ／高位シナリオ 4.2% ／ 8.9% ／ 18.5% |
Nationally determined contributions (NDCs)やOECD,IEAのシナリオを参照したTrucost社の高位シナリオ、中位シナリオ、低位シナリオ |
