MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する補足資料を掲載しています。

 

■報告対象期間：
2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

コーポレートガバナンス

役員の業績連動型報酬制度の補足

制度概要は「コーポレートガバナンス」を参照。

１．CEOの短期インセンティブの株式割合

  •  CEOの業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標※1と非財務指標※2をもとに決定し、その比率は５０：５０を標準としています。業績連動報酬は株式報酬について役位別基準額をもとに、以下の通り算定します。

          役位別基準額×会社業績係数（財務指標×20%＋非財務指標×80%）

  •  取締役社長の報酬の標準割合は下図の通りです。   

          株式報酬の２５％のうち、財務指標（単年度業績を反映する指標）の比率は２５％×２０％＝５％、

          非財務指標（中長期の業績寄与を反映するための指標）の比率は２５％×８０％＝２０％です。

　※1：財務指標は単年度の業績を役員報酬に反映するための指標です。

　※2：非財務指標は中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標です。

２．CEOの変動報酬決定の際の業績評価対象期間

  • 業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定していますが、財務指標と非財務指標はグループ中期経営計画「Vision2021」を踏まえて選定しています。Vision2021は２０１８年度にスタートし、最終年度は２０２１年度であり、期間は４年間です。

 ３．クローバックの規定

役員による株式保有

2020年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結固定報酬に対する株式時価換算額の比率

氏名 区分 固定報酬
(百万円)		 所有する当社株式※ 所有株式時価相当額
÷固定報酬
株式数（株） 時価相当(百万円)※
柄澤 康喜 取締役 67 35,940 117 1.97
金杉 恭三 取締役 64 43,504 141
原 典之 取締役、社長 67 33,740 110 1.64

※2021年3月31日終値ベース

リスク管理

重要リスクの影響と緩和措置

■大規模なサイバー攻撃

当社グループにとって重要なリスクの一つは、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用又は情報漏えい等が発生するシステムリスクである。サイバー攻撃それ自体は足元でも発生し得るリスクである一方、技術の発展によって中長期的により高度な対応を要するリスクでもあると認識している。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に経常的に努めているが、サイバー攻撃を受けた場合は、大規模な情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用、情報漏えいが発生する可能性がある。最近、国家の関与も疑われるものも発生するなど、リスクは急速に高まっていると認識している。また、当社グループではサイバーリスクを補償する保険を引き受けており、お客さまがサイバー攻撃を受けた場合に保険金をお支払いすることがある。したがって、（1）一上場企業としてのMS＆ADおよび（2）引受保険会社としてのMS＆ADという2つの性質を有しているが、本リスクは両側面について等しく重要性が高いと認識している。

影響

本リスクの当社グループへの影響は、下記2つの側面に準じて整理できる。

（１）一上場企業としてのMS＆AD：

  • 万が一、本リスクが顕在化すると、専門業者による原因・影響調査、お客さまへのお詫び対応、セキュリティ対策の追加装備といった莫大なコスト投入という経済的インパクトだけでなく、レピュテーション／信頼の低下という大きなインパクトを被ることになる。加えてレピュテーションの回復には中長期的な時間を要することが想定され、収入保険料の低下により、グループの業績に大きなマイナス影響を受けることが想定される。

（２）引受保険会社としてのMS＆AD：

  • 企業におけるIT化の進展に対応すべく、当社グループは、サイバーリスクを補償する保険を主力商品の1つとして販売しているが、サイバー攻撃が多発する事態となれば、多くの保険金支払が発生する可能性があり、グループにとって大きな経済的インパクトになり得る。当社グループでは、サイバー攻撃による多額の保険金支払を想定したストレステストを実施し、ストレス発現時の保険金支払額およびキャピタルバッファ※1への影響額を確認している。

          ※1時価純資産から統合リスク量を差し引いた額をいいます。

緩和措置

（１）一上場企業としてのMS＆AD：

  • サイバー攻撃に対応するため、不正な侵入を防ぐ「入口対策」、情報流出を阻止する「出口対策」、社内で不正なウイルスや挙動を検知する等の「内部対策」の多層防御を講じている。グループ各社および他社へのサイバー攻撃（大量不審メール、DDoS攻撃、不正アクセス等）に関する情報を適時把握し、グループ各社への影響有無、対応状況等を確認するとともに、対策のための各種サービス・製品を随時導入する等、技術的対策を実施している。また、社員教育・啓発や、実際に攻撃を受けたことを想定した対応演習等、人的・組織的な対策も実施している。さらに、セキュリティの専門組織（MS&AD-CSIRT※2）を設置し、情報システムの脆弱性情報の収集、グループ各社間の情報連携を行っている。

（２）引受保険会社としてのMS＆AD：

  • 引受保険会社としてのMS＆AD：お客さまにサイバーリスクをお伝えするとともに、被害を防ぐ、被害を極小化する、被害からすばやく回復する等の観点を踏まえ、企業の抱えるサイバーリスクを多面的に評価し、多層的にサイバーリスクを防御する体制構築をワンストップで支援することを目的に、サイバーセキュリティ専門企業と連携のうえ、サイバーセキュリティの研修やCSIRTの体制構築といった「管理体制の整備」、システム診断やログ監視などの「防御・検知」、そして「対応・復旧」の各フェーズに対応したメニューを提供している。

※2Computer Security Incident Response Teamの略。当社グループ内で情報セキュリティを専門に扱うチームをいいます。

 

気候変動の緩和と適応に貢献する

TCFD　気候変動シナリオ分析

シナリオ分析の本編はTCFDレポート（以下リンク）にて2021年8月に更新しました。

■分析抜粋

　 事業領域 内容 結果（例） 使用シナリオ
物理的
リスク		 保険引受 日本での台風や高潮による支払保険金の変動見込み

台風の例

2050年
勢力変動の影響　　　    約5%～約50％
発生頻度変動の影響  　約▲30％～約28％

 RCP4.5
RCP8.5
移行
リスク		 投資 カーボンコストが当社投資先企業の経営に与えるインパクト 株式の例
2030年
低位シナリオ 中位シナリオ　高位シナリオ
　    4.66%         9.23%        20.29%		 Nationally determined contributions (NDCs)やOECD,IEAのシナリオを参照したTrucost社の高位シナリオ、中位シナリオ、低位シナリオ。