MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する補足資料を掲載しています。
■報告対象期間:
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
制度概要は「コーポレートガバナンス」を参照。
1.CEOの短期インセンティブの株式割合
- CEOの業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標※1と非財務指標※2をもとに決定し、その比率は50:50を標準としています。業績連動報酬は株式報酬について役位別基準額をもとに、以下の通り算定します。
役位別基準額×会社業績係数(財務指標×20%+非財務指標×80%)
- 取締役社長の報酬の標準割合は下図の通りです。

株式報酬の25%のうち、財務指標(単年度業績を反映する指標)の比率は25%×20%=5%、
非財務指標(中長期の業績寄与を反映するための指標)の比率は25%×80%=20%です。
※1:財務指標は単年度の業績を役員報酬に反映するための指標です。
※2:非財務指標は中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標です。
2.CEOの変動報酬決定の際の業績評価対象期間
- 業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定していますが、財務指標と非財務指標はグループ中期経営計画(2022年-2025年)を踏まえて選定しています。中期経営計画の期間は4年間です。
3.クローバックの規定
- クローバックについてはこちら
2022年度の連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結固定報酬に対する株式時価換算額の比率
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※2023年3月31日終値ベース
■人財を取り巻く環境の変化
当社グループは、以下の点から人財を取り巻く環境の変化を重要なリスクの一つとして認識しています。
・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、
経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足
・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に
捉えた環境整備の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出
影響 |
・当社グループの中期経営計画では、①CSV×DXをグローバルに展開することで、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上する②新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する、といった基本戦略を掲げています また、「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境 の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要となります |
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緩和措置 |
CSV×DX戦略をリードするデジタル人財の育成に向け、全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなども活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めています ・海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財(経理・財務、IT、リスク管理等)」については、指名型研修や海外派遣研修制度、グローバルトレーニー制度などの取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成しています ・「デジタル人財」「海外人財」については、KPIを設定し、人財育 成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力しています ・社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、自律的なキャリア形成機会の提供や多様で柔軟な働き方を推進しています あわせてダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進に向けて、意思決定層への女性登用・若手登用、意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開などに取り組んでいます |
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その他の重要リスクについては、「ERMとリスク管理」を参照。
■自然資本の毀損
自然資本のき損は、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性があるエマージングリスクと認識しています。
・水や天然資源などの枯渇
・環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故
・生態系の劣化・危機
等によって、当社の保険引受や投融資に影響が及ぶ可能性があります。
影響 |
・当社グループは、さまざまな業種にわたる企業のお客さまに多くの保険を提供し、投融資を行っています。例えば、生物多様性が非常に高いと言われるインドネシアの熱帯林地域における天然ゴムに関わる産業への保険引受や投融資があります。天然ゴムの生産は自然への依存が高く、依存している自然の劣化(病害虫の発生や水不足など)によっては、サプライチェーンが途絶する等、関連産業の企業業績に大きく影響します |
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緩和措置 |
・自然資本のき損がさまざまな業種の事業活動にマイナスの影響を及ぼし得ますが、こうしたリスクをどのように評価、分析するか、その方法論にはまだ多くの課題が残ります したがって、当社は、自然関連のリスクや機会を評価、管理し、情報開示する枠組みの構築を目指すTNFDタスクフォースメンバーに社員を輩出し、自然資本のき損に関するリスクの知見を高めています また、こうした企業の取組みの支援体制をより強固とするため、金融機関4社でアライアンスを立ち上げました。自然関連のリスクの軽減とネイチャーポジティブに向けた取組みの支援を行っていくことで、金融機関が保有する自然関連のリスクの軽減と同時に金融機関の新しいビジネスチャンスの創出も図っています |
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その他のエマージングリスクについては、「ERMとリスク管理」を参照。
当社グループは、取締役会、グループ経営会議、及びサステナビリティ委員会などの課題別委員会による気候関連のガバナンス体制を継続しています。
今年度から、CSuO(グループ チーフサステナビリティーオフィサー)が新たに任命され、サステナビリティ委員会の運営責任者となっています。

当社グループは、加盟しているイニシアティブや業界団体等が目指す脱炭素経路を確認しながら、2050 年ネットゼロの実現に向けた取組みを推進しています。
加盟状況や活動状況について、所管部ラインでの管理の後、重要な内容は、担当役員に報告されます。それら団体と当社の目指す脱炭素経路や取組方向性の間に確認が必要な事項が発生した場合は、同団体との協議などを通じて対応していきます。
シナリオ分析の内容・結果はTCFDレポート(以下リンク)にて公開しています。
■分析抜粋
事業領域 | 内容 | 結果(例) | 使用シナリオ | |
物理的 リスク |
保険引受 | 日本での台風や高潮による支払保険金の変動見込み |
台風の例 2050年 |
RCP4.5 RCP8.5 |
移行 リスク |
投資 | カーボンコストが当社投資先企業の経営に与えるインパクト | 株式の例 2030年 低位シナリオ 中位シナリオ 高位シナリオ 4.2% 8.9% 18.5% |
Nationally determined contributions (NDCs)やOECD,IEAのシナリオを参照したTrucost社の高位シナリオ、中位シナリオ、低位シナリオ |