中期経営計画(2022-2025)では、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、「Value (価値の創造)」 「Transformation (事業の変革)」「Synergy (グループシナジーの発揮)」を基本戦略に掲げました。この戦略を実現するのは、グループ社員の一人ひとりです。
基本戦略と連動し、基本戦略の実行に必要なギャップを埋め、社員のエンゲージメントを高めることで、持続的な企業価値向上を実現します。

As is-To beギャップの定量把握

デジタル人財 「CSV×DX」や「デジタルを活用した最適なソリューションの追求の実行」等に対しては、ビジネス・デジタルの両スキルを商品やサービスにつなげる力を、多くの社員が身に付けることが必要です。また、デジタル領域に関する高い専門性を有し、それを発揮する専門人財も必要です。基本戦略の実行に必要な「デジタル人財」について、KPIを7,000人(2025年度)と設定し、外部人財の採用も含めて、その育成・確保を加速しています。
海外人財 「CSV×DXのグローバルな展開」や「海外事業のポートフォリオ拡大」にあたっては、事業展開に必要なポストに対して質・量ともに十分な人財を確保するため、海外人財のKPIを1,200人(2025年度)と設定しました。現状でも必要ポス
トに対して十分な人数であるため、増加幅は大きくないものの、専門領域を担う人財の育成を進めるとともに、世代交代を進めながら持続的に人財を確保しています。
多様性(DE&I) 女性管理職比率や女性ライン長比率に加え、管理職に占める中途採用者比率等のKPIを設定することで、人財の多様化推進に取り組んでいます。

基本戦略と連動する人財戦略

基本戦略と連動し、事業環境の変化にも機敏かつ柔軟に対応できる「最適な人財ポートフォリオ構築」

基本戦略実行のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやリカレント等の人財投資を拡充するとともに、外部人財の採用を含めた専門人財の確保・活躍促進等により、最適な人財ポートフォリオを構築します。特に、「CSV×DX×GLOBAL」の展開や「事業・リスクポートフォリオの変革」等を担うデジタル人財、海外人財については、KPIを設定して育成・拡充します。また、グループ会社間の人財育成の共同化や異動の活発化により、グループの一体感を醸成し、シナジーを発揮していきます。

社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮

基本戦略実行のため、社員が能力・スキル・意欲を最大限発揮できる魅力ある職場環境の整備に努めます。ポストチャレンジや兼業・副業等社員の自律的なキャリア形成をサポートするとともに、場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を推進します。また、DE&Iを推進し、多様な意見・アイデアを引き出すマネジメントを実践します。これらの実現のためにKPIを設定し、取組みを進めていきます。

企業文化の醸成・定着

社員がやりがいを感じ、主体的・意欲的に働くことができる環境を整備し、新たな価値の創造にチャレンジする風土を醸成します。また、意思決定層の多様化推進とともに、多様な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営の浸透を進めます。更に、グループの持続的な成長のためには、会社と社員がベクトルを合わせ、ともに歩みを進める必要があります。そのためには、会社のめざす姿に社員が共感することが重要です。当社グループでは、全社員を対象とした社員意識調査で、ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透やCSVの理解度等を毎年定点観測しており、9割を超える社員が、MVVを理解し、CSVを実感しています。引き続き、経営トップがめざす姿を継続的に発信していくことで、MVVやCSVへの理解を進め、社員のエンゲージメント向上・生産性向上につながる企業文化を醸成し、定着させていきます。

最適な人財ポートフォリオ構築

自律的に学習できる育成メニューの拡充

リスキリング・リカレント

INIAD:東洋大学情報連携学部のキャンパス
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INIAD:東洋大学情報連携学部のキャンパス

デジタル人財の育成

CSV×DX戦略をリードする人財の育成をめざし、デジタル人財育成プログラムに取り組んでいます。全社員に向けて、デジタル人財に関する 社内認定制度や教育プログラムをもとに、「ビジネス」「デジタル」の両面でのスキルアップを体系的に進めています。また、高度な役割を担う社員に対しては、大学等との連携を通じた当社グループ独自のデジタル人財育成プログラムを実施し、スキルアップに取り組んでいます。

  • MS&ADデジタルアカデミー(INIAD:東洋大学情報連携学部)
    623名(2018~2021年度累計)
  • MS&ADデジタルカレッジ from京都(KUAS:京都先端科学大学)
    292名(2020~2021年度累計)
  • システム×デザイン思考研修
    55名(2020~2021年度累計)
ドバイ研修生
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ドバイ研修生

グローバル人財の育成

世界トップ水準の保険・金融グループにふさわしい、海外拠点の経営を担える人財の育成をめざし、グローバル人財育成プログラムに取り組んでいます。国際感覚とグローバルビジネススキル向上のために、世界各国と日本の間で社員が相互交流し、切磋琢磨する仕組みを整備しています。

  • 海外派遣研修制度
    328名(2021年度までの10年間累計)
  • グローバルトレーニー制度
    国内社員385名(2021年度までの10年間累計)
    海外雇用社員559名(同上)
  • グローバルマネジメント研修(2021年度より開始)
    2021年度:27名

専門人財の確保・活躍

専門人財を対象とするジョブ型雇用制度の整備、社外からの副業・兼業の受け入れなど、専門人財の活躍を促進する環境整備を進めています。専門人財の確保にあたっては、外部人財の中途採用強化に加えて、当社グループのビジネスを十分理解した内部人財の育成も必要であり、自社内での育成にとどまらず、グループ間の人財交流を通じたスキルアップに取り組んでいきます。

人財ポートフォリオの可視化

最適な人財ポートフォリオ構築の基盤として、グループ各社社員のスキル、能力、異動歴、研修受講歴等のデータを整備し、人財ポートフォリオの可視化を進めます。

社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮

魅力ある職場環境の整備

自律的なキャリア形成機会の提供

自身のキャリア形成のため、自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度(ポストチャレンジ)の活用を拡大していきます。また、自身を即戦力として、これまで培ってきた能力・スキル等を自ら指定する部署にアピールできる制度(フリーエージェント)の活用や、社員が既存組織の枠を超えて自律的に会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡大しています。

新たなチャレンジを後押しするマネジメント

チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。マネジメント層向けの研修や、上司部下面談の運営等を通じて、失敗を恐れずチャレンジすることの重要性を浸透・定着させ、実践していきます。

多様で柔軟な働き方を推進

在宅勤務を、日常的な勤務形態として、在宅勤務と出社を効率的に組み合わせた業務運営や、リモートワーク等の場所を選ばない業務運営を進めています。また、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用機会を拡大します。男性育児休業については、取得率100%・取得日数4週間をめざして取り組んでいます。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

不透明・不確実な時代の多様なリスクに向き合い、課題解決を通じて社会との共通価値を創造するために、多様な人財のさまざまな意見やアイデアを積極的に引き出し、意思決定に活用する「インクルージョン」の実践・浸透を進めていきます。

意思決定層への女性登用・若手登用

女性活躍推進は、2030年度末までのグループ目標達成に向けて、パイプラインの整備とともに活躍の機会を拡大していきます。また、若手を能力本位で抜擢し、部課長への昇進年度やライン長登用の早期化を進めていきます。

執行役員が実施する「e-ビジネスゼミ」
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執行役員が実施する「e-ビジネスゼミ」

意見やアイデアを積極的に引き出し活かす
マネジメントノウハウの展開

2021年度に、持株会社役員が実施する少人数制のオンラインゼミナール「e-ビジネスゼミ」を実施しました。多様な人財の知識・経験・価値観をもとにした意見やアイデアを引き出し、そこ
に至るプロセスや手法を体系化することを目的に実施したものです。2022年度は、そのノウハウを「インクルーシブ・リーダーシップ」
として、グループ各社のマネージャー層向け研修に展開
し、職場での実践に取り組んでいきます。

意思決定層で活躍する女性リーダーのインタビュー動画


女性マネジメントのインタビュー動画


健康経営

社員が働きがい、やりがいを持って働き続けられるように、労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援等により、社員の心身の健康を保持・増進できる、健康や安全に配慮した職場づくりに取り組んでいます。

Topics
社員意識調査

グループ社員の意識調査を毎年定点観測し、会社制度・施策及び環境整備の検討に活かしています。2019年度からは海外拠点に所属する社員にも同様に実施しています。

                  (対象:国内グループ会社。6ポイント満点での全社員平均)
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                  (対象:国内グループ会社。6ポイント満点での全社員平均)

社員向け株式インセンティブ制度の導入

2022年5月から、グループ5社※の全社員を対象に、中期経営計画の期間の2022年~2025年の4年間、所定の当社株式を交付するとともに、中期経営計画の達成度合いに応じた加算を行います。会社業績や株価上昇への意識を強め、社員のエンゲージメント向上、グループの企業価値向上を図っていきます。

このような取組みが高い評価を受けました

D&I推進レポート2022

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