地球温暖化の進行により、熱波、干ばつ、森林火災などが頻繁化・激甚化します。豪雨や洪水のリスクも高まるほか、氷河の融解や海水の熱膨張による海面上昇により、沿岸地域の浸水リスクも高まります。気候変動の影響は、自然災害にとどまらず、生物多様性の喪失によって将来的な生態系サービスが減少し、洪水・土砂災害リスクの増加や資源の枯渇・水質悪化等を進行させることが指摘されています。
このような将来の気候変動や生物多様性の損失による影響は、多くの企業の事業活動、そして、その活動を支える損害保険の引受においても大きな影響が見込まれています。そのため、MS&ADグループは、地球環境との共生~Planetary Health~を重点課題として掲げ、気候変動への対応と自然資本の持続可能性向上を統合的に進めています。保険商品・サービスの提供によって防災・減災に取組み、気候変動への適応を進めるとともに、「2050年ネットゼロ」への移行に向け、温室効果ガスの削減目標を設定し、自社事業によるGHG排出量の削減に加え、お客さま企業が取り組まれている温室効果ガス削減に向けた課題への理解を、対話を通じて深め、課題解決にともに取り組んでいます。
気候変動の進展を緩和する一方で、こうしたリスクの増大に備えて対策を講じていかなければなりません。当社グループは、大規模災害の損失に係る再保険をはじめ、十分な備えで社会に安心・安全を提供していきます。また、自然災害がお客さまにもたらす被害や損失をなくす、又は軽減するための適切なサービスを提供することで気候変動への適応を進め、脱炭素社会の実現につながるニュービジネスを支えていきます。
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パリ協定に沿った事業活動が重要な経営戦略となるなか、お客さまや社会の脱炭素化を支援する保険やサービスの開発、提供に取り組んでいます。
![]() 脱炭素化を支援 |
日本政府は2050年までに、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、自治体やさまざまな業種の企業においても対応を要請 脱炭素に向けた入門セミナーの開催、CO2排出量の算定に向けたサポートやCO2削減に向けた戦略づくりなど、多様な支援メニューを、業種規模を問わずワンストップで提供
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![]() 中小企業向け自家消費型太陽光発電設備の導入スキームを共同開発 |
あいおいニッセイ同和損保は、一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構と株式会社スマートエナジーと共同で、自家消費型太陽光発電の普及を後押しする「Roof Plus」を開発
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![]() 企業の脱炭素化を支援する保険 |
企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、新たにCO2排出量削減につながる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約(脱炭素化対策費用補償特約)」を提供 従来の火災保険においては、一般的な工事や設備修理等、元の状態に復旧する費用までを補償していたが、復旧時のCO2排出量削減につながる追加費用を補償する新たな特約を開発。脱炭素社会の実現に向け、企業の脱炭素化の取組みを支援
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![]() 環境に配慮した自動車の |
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、業界に先駆けて、事故によりご契約のお車をガソリン車からEV等へ買い替える際に発生する費用を補償する電気自動車等買替費用特約を開発し、2023年1月以降の保険始期契約から販売を開始
また、あいおいニッセイ同和損保は地域の移動手段の確保に向けて導入が進む「電磁誘導線を活用した自動運転車(低速EV)向けの割引」や「TOYOTA 超小型EVへの車両保険10%割引」など、低廉な保険料の提供を通じてEVをはじめとする環境配慮に資する電動自動車の普及をサポート
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![]() 電気自動車(EV)の課題解決に向けた実証実験と「電欠現場駆け付け充電サービス」のトライアルを開始 |
電気自動車利用における課題解決に向けた総合的なソリューション提供と新たな保険商品・サービスの研究・開発に関する実証実験を開始
商品・サービス~脱炭素社会の実現を保険・サービスで支援~電気自動車(EV)の課題解決に向けた共同実証実験を中国で開始(MS)
電気自動車(EV)が公道で電池切れ(以下「電欠」)を起こした際の 「電欠現場駆け付け充電サービス」のトライアルを開始 ~EVユーザーの不安を解消し、脱炭素社会の実現を後押し~ 電気自動車の普及を見据えた「電欠現場駆け付け充電サービス」の トライアルを開始(MS・AD・MD・グランアシスタンス) |
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![]() EVの整備ネットワークを構築 |
三井住友海上は、フォロフライ株式会社とバッテリー式EVの整備ネットワーク構築に向けた提携を開始
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![]() 温室効果ガス排出量算出・可視化サービスの提供 |
あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス自動車保険の契約者等を対象に、安全運転によって削減されたCO2の排出量を独自のアルゴリズムで可視化する新たなサービスを開始
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![]() 再生可能エネルギー事業を |
再生可能エネルギー事業者(太陽光発電、陸上・洋上風力発電、バイオマス発電、中小水力発電など)を取り巻くさまざまなリスク(財物損害、利益損失、賠償責任など)について総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルティング等によるリスクマネジメントサービス及びハンドブック等による情報提供を通じ、脱炭素社会への移行に向けて再生可能エネルギーの普及を側面から支援
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![]() 再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け |
三井住友海上は、天候の変化や発電設備の損壊などにより再生可能エネルギー発電量の実績が発電計画より不足したことによって、再生可能エネルギー発電事業者及びアグリゲーション事業者が負うインバランスリスクを補償する保険商品を開発、リスク状況に応じてオーダーメイドで提供 2022年6月より販売開始
2022年5月10日 商品・サービス 再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」の販売開始(MS) |
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![]() PPA事業者向け保険パッケージ |
あいおいニッセイ同和損保は、再生可能エネルギーの調達方法の一つとして導入が進む「PPAモデル※」の普及促進を目的に、発電設備の損壊リスクだけでなく、損壊に起因する再エネや環境価値の代替調達リスクも補償する「PPA事業者向け保険パッケージ」の提供を開始
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![]() CO2回収・貯留を支援する保険 |
2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、既存技術では脱化石燃料化できない領域・産業において温室効果ガス削減技術であるCCSの活用が不可欠
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![]() 「J-クレジット補償保険」 |
三井住友海上は、株式会社バイウィルとJ-クレジット制度におけるプログラム型プロジェクトの運営・管理者向けに「J-クレジット補償保険」を開発・販売
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![]() 省エネ基準適合住宅の再築における追加費用を補償 |
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、住宅が全焼・全壊して再築等を行う際に、省エネルギー基準に適合させるために必要となる追加費用を補償する「建物省エネ化費用特約」を開発し、個人向け火災保険の特約として2024年10月以降始期契約から販売を開始
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![]() 温室効果ガス(GHG)排出権取引の媒介業務を開始 |
あいおいニッセイ同和損保は、再生可能エネルギー事業者等が創出する温室効果ガス排出権を各企業に媒介する「排出権取引の媒介業務」を開始
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自然災害による被害や損失に対し、多様な備えを提供し、気候変動の適応に貢献します。
![]() 天候デリバティブ |
異常気象や天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売
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![]() 農家向け天候インデックス保険 プラットホーム |
お客さまが天候インデックス保険の見積りをオンラインでリアルタイムに実施できる専用プラットホームを、MSI Guaranteed Weather及び豪州InsurTech企業等と協働で開発し、オーストラリアの農家向けに同保険商品を販売 従来型の作物保険では、⼭⽕事や雹だけに限定されることが多いのに対し、当商品は、⼲ばつや⾼温・低温、収穫直前の降⾬などの気象条件をカバーし、⾃然災害多発国で農家の経営安定化に貢献 |
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![]() 海外における公的自然災害補償制度への参画 |
2013年に日本政府と世界銀行が協力して設立した「太平洋自然災害リスク評価及び資金援助イニシアティブ保険制度」において、三井住友海上が、自然災害リスクの引受保険会社の1社として設立当初より継続的に参画 |
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![]() 大災害債をグループ共同で発行 |
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、国内自然災害リスクを対象とする大災害債「Tomoni Re 2024」をシンガポールで共同発行 「Tomoni Re 2024」は、国内自然災害によって生じた損害があらかじめ設定した条件を超過した場合に、その超過額に応じて、投資家へ償還予定の元本の一部または全部を再保険金として充当する
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2050年ネットゼロを実現するためには、革新的な技術の社会実装が不可欠ですが、技術的な課題や社会制度の変更など、研究・解決すべき問題は多岐にわたります。ステークホルダーや専門家と連携し研究や実証に向けて積極的に取り組んでいます。
![]() 「経営分析と連動したカーボンニュートラルの取組み」の研究 |
インターリスク総研は、三井住友海上及び国立大学法人岡山大学と連携し、経営分析と連動したカーボンニュートラルの取組みに関する調査研究を行う
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![]() GXリーグへの参画 |
我が国が2050年カーボンニュートラル目標を実現し、更に世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくためには、経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)をけん引していくことが重要
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![]() 水素バリューチェーン推進協議会 |
2020年12月に設立された水素バリューチェーン推進協議会に参画。同協会は「サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する」ことを目的に設立 水素需要拡大にはさまざまな企業が連携し、安価な水素の供給と、水素利用の促進に取り組むことが期待されていることから、参画を通じ水素普及に向けた仕組みづくりへの貢献をめざす
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![]() 洋上風力発電設備の損害予防サービスの事業化研究開始 |
三井住友海上とインターリスク総研は、再生可能エネルギーの主力電源として期待される洋上風力発電の普及支援のため、スタートアップ企業や学術機関等と、設備の故障や異常予兆を検知するアラートサービスの事業化に向け共同研究を2022年4月に開始
洋上風力発電設備の損害予防サービスの事業化研究開始(MS・インターリスク)
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![]() あいおいニッセイ同和損保と |
あいおいニッセイ同和損保と東京大学は、テレマティクス技術の活用によるカーボンニュートラルの促進に向けた共同研究を2022年4月から本格的に開始
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![]() ブルーエコノミープロジェクトの推進 |
海洋海底における再生可能エネルギーやネガティブエミッション技術等「気候変動・脱炭素化への対応」、海洋データやAI等を活用した「海洋・海底事業のDX化への対応」をテーマにした取組みによって、新たに生じるリスクを分析しブルーエコノミーの発展を支える保険商品・サービスの開発をめざす社内横断型プロジェクトを、社内外の組織を横断した体制で2022年度から推進
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![]() 藻場の再生・拡大へ向けた |
MS&ADホールディングスは、南三陸町と一般社団法人サスティナビリティセンター、鹿島建設株式会社と共同して、南三陸町における藻場の再生・拡大を目的とする研究を開始
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当社グループは、気候変動リスクの評価・分析に関した取組みを進めています。
![]() 気候変動リスク分析サービス |
企業が把握すべきリスクの対象範囲は、気候変動に起因した洪水、干ばつ等の物理的リスクに加え、エネルギー構造の転換等、社会経済が脱炭素社会に移行するリスク(移行リスク)も包含 このようなリスクを評価・分析し、TCFDの最終提言に沿って、気候ガバナンス体制構築、シナリオ分析、戦略策定などを支援するサービスを提供 米国スタートアップと連携しAIを活用した気候変動影響評価をもとに将来の自然災害リスクを全世界対象に90m四方の精度で定量的に評価するサービスを提供開始。以来、多くの企業にサービスの提供を実施
気候変動リスク分析ベンチャーJupiter IntelligenceとのTCFD向け気候変動影響定量評価サービスを開始(インターリスク) 「気候変動風災リスク分析サービス」の開始について(インターリスク)
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![]() 洪水リスクへの強化 |
![]() MS&ADホールディングスとインターリスク総研は、国立大学法人東京大学、芝浦工業大学の四者で、「気候変動による洪水リスクの大規模評価(LaRC-Flood®)」プロジェクトを2018年に発足
将来の広域洪水ハザードマップを開発・一般公開(インターリスク)
2023年9月には無償公開の対象地域を全世界に拡大
全世界版「将来洪水ハザードマップ」の無償公開(インターリスク)
併せて、MS&ADインターリスク総研は、本ハザードマップを活用した新たなコンサルティングサービスの提供を開始
「LaRC ラルク 洪水リスク分析サービス」の提供開始について(インターリスク)
また、全世界の気候変動リスク・洪水リスク評価が可能なSaaS型プラットホーム「洪水リスクファインダー」をリリース
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