地球温暖化の進行により、熱波、干ばつ、森林火災などが頻繁化・激甚化します。豪雨や洪水のリスクも高まるほか、氷河の融解や海水の熱膨張による海面上昇により、沿岸地域の浸水リスクも高まります。気候変動の影響は、自然災害にとどまらず、生物多様性の喪失によって将来的な生態系サービスが減少し、洪水・土砂災害リスクの増加や資源の枯渇・水質悪化等を進行させることが指摘されています。
このような将来の気候変動や生物多様性の損失による影響は、多くの企業の事業活動、そして、その活動を支える損害保険の引受においても大きな影響が見込まれています。そのため、MS&ADグループは、地球環境との共生~Planetary Health~を重点課題として掲げ、気候変動への対応と自然資本の持続可能性向上を統合的に進めています。保険商品・サービスの提供によって防災・減災に取組み、気候変動への適応を進めるとともに、「2050年ネットゼロ」への移行に向け、温室効果ガスの削減目標を設定し、自社事業によるGHG排出量の削減に加え、お客さま企業が取り組まれている温室効果ガス削減に向けた課題への理解を、対話を通じて深め、課題解決にともに取り組んでいます。

社会との共通価値を創造

気候変動の進展を緩和する一方で、こうしたリスクの増大に備えて対策を講じていかなければなりません。当社グループは、大規模災害の損失に係る再保険をはじめ、十分な備えで社会に安心・安全を提供していきます。また、自然災害がお客さまにもたらす被害や損失をなくす、又は軽減するための適切なサービスを提供することで気候変動への適応を進め、脱炭素社会の実現につながるニュービジネスを支えていきます。

 

リスクを見つけ伝える リスクの発現を防ぐ
リスクの影響を小さくする
リスクが現実となった時の
経済的負担を小さくする
・気候変動の影響を踏まえたリスク分析
・脱炭素社会への移行に伴うリスク評価

(例)
・長期的な洪水予測に基づくリスク評価
・脱炭素に向けた新しい技術に伴う事業リスクの分析
調査・分析結果をもとにしたリスクマネジメント策の提案

(例)
・風力発電設備の故障や異常予兆を検知するアラートサービス(研究中)
・電気自動車の利用に伴うリスクを補償する保険や予防サービスを提供(実証実験中)
必要なリスク補償の提供

(例)
・再生可能エネルギー事業を取り巻くさまざまなリスクを総合的に補償
・省エネルギー基準に適合させるために必要となる追加費用を補償(住宅)

脱炭素化を支援する商品・サービス提供

パリ協定に沿った事業活動が重要な経営戦略となるなか、お客さまや社会の脱炭素化を支援する保険やサービスの開発、提供に取り組んでいます。

脱炭素化を支援

日本政府は2050年までに、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、自治体やさまざまな業種の企業においても対応を要請

脱炭素に向けた入門セミナーの開催、CO2排出量の算定に向けたサポートやCO2削減に向けた戦略づくりなど、多様な支援メニューを、業種規模を問わずワンストップで提供

 

コンサルティングメニュー 気候変動(TCFD/カーボンニュートラル)(インターリスク)

中小企業向け自家消費型太陽光発電設備の導入スキームを共同開発

あいおいニッセイ同和損保は、一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構と株式会社スマートエナジーと共同で、自家消費型太陽光発電の普及を後押しする「Roof Plus」を開発
同事業を推進していくことで、地域の再エネ推進の担い手を創出し、地方自治体との連携を強化。また「Roof Plus」の導入企業には、災害時に太陽光発電設備を携帯電話の無償充電スポットとして提供し、地域社会におけるエネルギー供給の安定性を向上

 

中小企業向けの自家消費型太陽光発電設備の導入スキーム「Roof Plus」を共同開発(AD)

企業の脱炭素化を支援する保険

企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、新たにCO2排出量削減につながる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約(脱炭素化対策費用補償特約)」を提供

従来の火災保険においては、一般的な工事や設備修理等、元の状態に復旧する費用までを補償していたが、復旧時のCO2排出量削減につながる追加費用を補償する新たな特約を開発。脱炭素社会の実現に向け、企業の脱炭素化の取組みを支援

 

企業火災保険向け「カーボンニュートラルサポート特約」販売開始(MS・AD)

環境に配慮した自動車の
普及を支援

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、業界に先駆けて、事故によりご契約のお車をガソリン車からEV等へ買い替える際に発生する費用を補償する電気自動車等買替費用特約を開発し、2023年1月以降の保険始期契約から販売を開始

 

【業界初】電気自動車等買替費用特約を開発(MS・AD)

 

また、あいおいニッセイ同和損保は地域の移動手段の確保に向けて導入が進む「電磁誘導線を活用した自動運転車(低速EV)向けの割引」や「TOYOTA 超小型EVへの車両保険10%割引」など、低廉な保険料の提供を通じてEVをはじめとする環境配慮に資する電動自動車の普及をサポート

 

電磁誘導線を活用した自動運転車向け保険を提供(AD)

TOYOTA超小型EVへ車両保険10%割引を適用(AD)

電気自動車(EV)の課題解決に向けた実証実験と「電欠現場駆け付け充電サービス」のトライアルを開始

電気自動車利用における課題解決に向けた総合的なソリューション提供と新たな保険商品・サービスの研究・開発に関する実証実験を開始
EVのリスクを補償する保険や予防サービスなどを提供

 

商品・サービス~脱炭素社会の実現を保険・サービスで支援~電気自動車(EV)の課題解決に向けた共同実証実験を中国で開始(MS)

 

電気自動車(EV)が公道で電池切れ(以下「電欠」)を起こした際の 「電欠現場駆け付け充電サービス」のトライアルを開始

~EVユーザーの不安を解消し、脱炭素社会の実現を後押し~ 電気自動車の普及を見据えた「電欠現場駆け付け充電サービス」の トライアルを開始(MS・AD・MD・グランアシスタンス)

EVの整備ネットワークを構築

三井住友海上は、フォロフライ株式会社とバッテリー式EVの整備ネットワーク構築に向けた提携を開始
全国にEVの整備網を拡大することで、国内のEV普及を後押しし、温室効果ガスの削減に貢献

 

安心してEVを利用できる環境づくりに貢献~EV整備ネットワークの構築に向けフォロフライと提携 (MS)

温室効果ガス排出量算出・可視化サービスの提供

テレマティクス自動車保険

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス自動車保険の契約者等を対象に、安全運転によって削減されたCO2の排出量を独自のアルゴリズムで可視化する新たなサービスを開始
従来から提供する「事故の低減」等の付加価値に加え、新たに「環境保全」という価値を提供することで、社会課題の解決に向けてより一層貢献し、地球環境課題に対するテレマィクス技術の価値向上をめざす取組み

 

テレマティクス自動車保険で「CO2排出量の削減効果」を可視化する新サービスを開始(AD)

再生可能エネルギー事業を
支援する商品

再生可能エネルギー事業者(太陽光発電、陸上・洋上風力発電、バイオマス発電、中小水力発電など)を取り巻くさまざまなリスク(財物損害、利益損失、賠償責任など)について総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルティング等によるリスクマネジメントサービス及びハンドブック等による情報提供を通じ、脱炭素社会への移行に向けて再生可能エネルギーの普及を側面から支援

 

サステナビリティに貢献する商品・サービス

 

再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け

インバランスリスク補償保険

三井住友海上は、天候の変化や発電設備の損壊などにより再生可能エネルギー発電量の実績が発電計画より不足したことによって、再生可能エネルギー発電事業者及びアグリゲーション事業者が負うインバランスリスクを補償する保険商品を開発、リスク状況に応じてオーダーメイドで提供

2022年6月より販売開始

 

2022年5月10日 商品・サービス 再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」の販売開始(MS)

PPA事業者向け保険パッケージ

あいおいニッセイ同和損保は、再生可能エネルギーの調達方法の一つとして導入が進む「PPAモデル※」の普及促進を目的に、発電設備の損壊リスクだけでなく、損壊に起因する再エネや環境価値の代替調達リスクも補償する「PPA事業者向け保険パッケージ」の提供を開始
PPAモデルを運営する上で発生するさまざまなリスクを補償することで安全・安心な事業運営を支援するとともに、再エネの利用拡大を通じたカーボンニュートラルの実現に貢献
※ Power Purchase Agreementの略で、再エネを導入する企業等の需要家と発電事業者の間で契約する電力購入契約

 

【国内初】「PPA事業者向け保険パッケージ」の提供を開始(AD)

CO2回収・貯留を支援する保険

2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、既存技術では脱化石燃料化できない領域・産業において温室効果ガス削減技術であるCCSの活用が不可欠
三井住友海上は、商用化に向け実証実験の進むCCS事業に係る損害賠償リスクを補償する保険でカーボンニュートラルの実現に貢献

 

CCS事業者向け環境汚染賠償責任保険の販売開始(MS)

「J-クレジット補償保険」
を販売

三井住友海上は、株式会社バイウィルとJ-クレジット制度におけるプログラム型プロジェクトの運営・管理者向けに「J-クレジット補償保険」を開発・販売
CO2等の温室効果ガス排出量削減のノウハウを持つ当社提携先企業と連携し、地域の脱炭素取組みを支援することで、脱炭素社会の実現に貢献

 

商品・サービス「J-クレジット補償保険」の販売開始(MS)

省エネ基準適合住宅の再築における追加費用を補償

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、住宅が全焼・全壊して再築等を行う際に、省エネルギー基準に適合させるために必要となる追加費用を補償する「建物省エネ化費用特約」を開発し、個人向け火災保険の特約として2024年10月以降始期契約から販売を開始
省エネ基準適合住宅の普及を促進するとともに、脱炭素社会の実現に貢献

 

個人向け火災保険で「建物省エネ化費用特約」を販売開始(MS・AD)

温室効果ガス(GHG)排出権取引の媒介業務を開始

あいおいニッセイ同和損保は、再生可能エネルギー事業者等が創出する温室効果ガス排出権を各企業に媒介する「排出権取引の媒介業務」を開始
再エネ事業者等とGHG排出権の購入を検討している企業が、排出権売買契約の締結を円滑に進められるよう、購入を検討している企業に対しGHG排出権取引の概要や活用方法について説明することで、各企業のカーボンニュートラルの実現を支援

 

温室効果ガス(GHG)排出権取引の媒介業務を開始(AD)

自然災害による被害・損失への補償の提供

自然災害による被害や損失に対し、多様な備えを提供し、気候変動の適応に貢献します。

天候デリバティブ

異常気象や天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売
例年を上回る(あるいは下回る)降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬、日照不足などによる売上減少や費用増大に対して、天候デリバティブの引受けを通じてソリューションを提供

 

インターリスク総研サステナブル経営レポート(インターリスク)

農家向け天候インデックス保険

プラットホーム

お客さまが天候インデックス保険の見積りをオンラインでリアルタイムに実施できる専用プラットホームを、MSI Guaranteed Weather及び豪州InsurTech企業等と協働で開発し、オーストラリアの農家向けに同保険商品を販売
本取組をベトナムにも展開し、同地農家向けに同保険商品を販売

従来型の作物保険では、⼭⽕事や雹だけに限定されることが多いのに対し、当商品は、⼲ばつや⾼温・低温、収穫直前の降⾬などの気象条件をカバーし、⾃然災害多発国で農家の経営安定化に貢献

海外における公的自然災害補償制度への参画

2013年に日本政府と世界銀行が協力して設立した「太平洋自然災害リスク評価及び資金援助イニシアティブ保険制度」において、三井住友海上が、自然災害リスクの引受保険会社の1社として設立当初より継続的に参画
2020年には三井住友海上が「カリブ海諸国災害リスク保険ファシリティ」に、2021年には三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が「東南アジア災害リスク保険ファシリティ」に、また、2023年には三井住友海上が「アフリカン・リスク・キャパシティ」に新たに参画
官民連携で設立したその他の自然災害補償制度にも複数参画している
保険市場が十分に発達していない国・地域で一定規模の自然災害が発生した場合に、復興資金を迅速に提供

大災害債をグループ共同で発行

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、国内自然災害リスクを対象とする大災害債「Tomoni Re 2024」をシンガポールで共同発行 「Tomoni Re 2024」は、国内自然災害によって生じた損害があらかじめ設定した条件を超過した場合に、その超過額に応じて、投資家へ償還予定の元本の一部または全部を再保険金として充当する
再保険による保有リスク量の削減を図るとともに、再保険カバーの調達手段を多様化し、長期安定的なカバーの確保をめざす

 

大災害債「Tomoni Re 2024」をグループ共同で発行(MS・AD)

脱炭素技術やリスクに関する調査研究や実証の取組み

2050年ネットゼロを実現するためには、革新的な技術の社会実装が不可欠ですが、技術的な課題や社会制度の変更など、研究・解決すべき問題は多岐にわたります。ステークホルダーや専門家と連携し研究や実証に向けて積極的に取り組んでいます。

「経営分析と連動したカーボンニュートラルの取組み」の研究

インターリスク総研は、三井住友海上及び国立大学法人岡山大学と連携し、経営分析と連動したカーボンニュートラルの取組みに関する調査研究を行う
カーボンニュートラルの取組みが、経営面にとって多くのプラスをもたらすことを示すエビデンスを確立し、中小企業における温室効果ガス(GHG)の算定・削減計画の策定・削減行動を促進

 

「経営分析と連動したカーボンニュートラルの取組み」の共同研究(MS・インターリスク)

GXリーグへの参画

我が国が2050年カーボンニュートラル目標を実現し、更に世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくためには、経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)をけん引していくことが重要

MS&ADホールディングスは、このGXリーグ基本構想に賛同し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うGXリーグに参画。取組みの一環に位置付けられる「市場創造のためのルール形成」に向けた『GX経営促進ワーキング・グループ』にも参画

 

GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の設立について(HD)

水素バリューチェーン推進協議会
への参画

2020年12月に設立された水素バリューチェーン推進協議会に参画。同協会は「サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する」ことを目的に設立 

水素需要拡大にはさまざまな企業が連携し、安価な水素の供給と、水素利用の促進に取り組むことが期待されていることから、参画を通じ水素普及に向けた仕組みづくりへの貢献をめざす

 

「水素バリューチェーン推進協議会」への参画について(MS)

洋上風力発電設備の損害予防サービスの事業化研究開始

三井住友海上とインターリスク総研は、再生可能エネルギーの主力電源として期待される洋上風力発電の普及支援のため、スタートアップ企業や学術機関等と、設備の故障や異常予兆を検知するアラートサービスの事業化に向け共同研究を2022年4月に開始
パートナー企業と連携した実証実験を通じて、ドローンやセンサーにより海中設備や風車の状態データ等を取得・分析、更に三井住友海上の損害データを活用して事故につながる異常予兆アラートサービスの開発をめざす

 

洋上風力発電設備の損害予防サービスの事業化研究開始(MS・インターリスク)

 

あいおいニッセイ同和損保と
東京大学
テレマィクス技術の活用によるCO2削減へ向け共同研究を開始

あいおいニッセイ同和損保と東京大学は、テレマティクス技術の活用によるカーボンニュートラルの促進に向けた共同研究を2022年4月から本格的に開始

テレマティクス技術に関するノウハウを持つあいおいニッセイ同和損保と環境領域の知見・分析技術を持つ東京大学は、自動車の走行データを活用し、生活者一人ひとりの運転による排出CO2の削減取組を推進し、日本のカーボンニュートラルの達成へ貢献することをめざす

 

あいおいニッセイ同和損保と東京大学、 テレマティクス技術の活用によるCO2 削減に向け共同研究を開始(AD)

ブルーエコノミープロジェクトの推進

海洋海底における再生可能エネルギーやネガティブエミッション技術等「気候変動・脱炭素化への対応」、海洋データやAI等を活用した「海洋・海底事業のDX化への対応」をテーマにした取組みによって、新たに生じるリスクを分析しブルーエコノミーの発展を支える保険商品・サービスの開発をめざす社内横断型プロジェクトを、社内外の組織を横断した体制で2022年度から推進

 

「ブルーエコノミープロジェクト」始動(MS)

藻場の再生・拡大へ向けた
共同研究

MS&ADホールディングスは、南三陸町と一般社団法人サスティナビリティセンター、鹿島建設株式会社と共同して、南三陸町における藻場の再生・拡大を目的とする研究を開始
藻場の再生と保全に関する技術や仕組を体系化し、将来的には全国各地の海における生物多様性のより良い保全・再生と漁業の活性化、藻場再生による脱炭素社会に貢献

 

宮城県南三陸町における藻場の再生・拡大へ向けた共同研究の開始(HD)

気候変動のリスクの評価・分析に関するサービス提供・調査研究

当社グループは、気候変動リスクの評価・分析に関した取組みを進めています。

気候変動リスク分析サービス

企業が把握すべきリスクの対象範囲は、気候変動に起因した洪水、干ばつ等の物理的リスクに加え、エネルギー構造の転換等、社会経済が脱炭素社会に移行するリスク(移行リスク)も包含

このようなリスクを評価・分析し、TCFDの最終提言に沿って、気候ガバナンス体制構築、シナリオ分析、戦略策定などを支援するサービスを提供

米国スタートアップと連携しAIを活用した気候変動影響評価をもとに将来の自然災害リスクを全世界対象に90m四方の精度で定量的に評価するサービスを提供開始。以来、多くの企業にサービスの提供を実施

 

気候変動リスク分析サービス(インターリスク)

気候変動リスク分析ベンチャーJupiter IntelligenceとのTCFD向け気候変動影響定量評価サービスを開始(インターリスク)

「気候変動風災リスク分析サービス」の開始について(インターリスク)

 

洪水リスクへの強化

MS&ADホールディングスとインターリスク総研は、国立大学法人東京大学、芝浦工業大学の四者で、「気候変動による洪水リスクの大規模評価(LaRC-Flood®)」プロジェクトを2018年に発足
2021年度からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援も受け、気候モデルに含まれる誤差を補正し、気候変動の影響を踏まえた高精度な浸水深分布の推定を実現
社会の気候リスク対応を後押しするために、本浸水深分布をグローバルスケールの洪水ハザードマップとして2023年4月より無償公開を開始

 

将来の広域洪水ハザードマップを開発・一般公開(インターリスク)

 

2023年9月には無償公開の対象地域を全世界に拡大

 

全世界版「将来洪水ハザードマップ」の無償公開(インターリスク)

 

併せて、MS&ADインターリスク総研は、本ハザードマップを活用した新たなコンサルティングサービスの提供を開始
世界全域で定量的な影響評価を可能にし、気候変動が顕在化した場合の物理的リスクの把握を支援

 

「LaRC ラルク 洪水リスク分析サービス」の提供開始について(インターリスク)

 

また、全世界の気候変動リスク・洪水リスク評価が可能なSaaS型プラットホーム「洪水リスクファインダー」をリリース
洪水ハザードマップがこれまでなかった地域に事業展開する企業や、将来の洪水リスクをグローバルに把握したい企業は、本プラットホームを活用することで、現在及び将来における洪水リスクの全体像を把握することが可能となり、社会全体の気候変動リスク低減を図る

 

全世界の気候変動リスク・洪水リスク評価が可能なプラットホーム「洪水リスクファインダー」をリリース(インターリスク)