グループ人権基本方針

MS&ADインシュアランス グループは、2004年6月、国連グローバル・コンパクトに署名し、世界人権宣言を支持するとともに、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針を尊重し、企業として人権を尊重した取り組みを進めています。
また、企業に求められる人権尊重の責任をさらに果たしていくため、2017年2月に「MS&ADグループ人権基本方針」を定めました。

この方針が対象とするビジネス活動には、MS&ADインシュアランス グループ社内の活動のみでなくサービスの調達などに関わるサプライヤーや、保険代理店などのビジネスパートナーなど、広く当社グループのバリューチェーンを含みます。MS&ADインシュアランス グループはこれらの関係者に対して、ビジネス活動において人権への負の影響が発生することを防止、軽減するように働きかけを行っています。

人権尊重の基本方針

MS&ADインシュアランス グループは2017年2月より、「グループ人権基本方針」を定め、人権尊重の企業責任を果たしてまいります。 

MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針

 

MS&ADインシュアランスグループは、経営理念の実現に向け、あらゆる事業活動において環境や人権を含む社会との相互影響を考慮し行動することを通じて、企業価値の向上を図るとともに、持続可能で強くしなやかな社会づくりに貢献します。
バリューチェーンも含めた私たちの事業活動が人権に及ぼす顕在的・潜在的な負の影響に責任があることを認識し、人権を尊重した活動と対話を実践します。その態勢を構築するため、本基本方針を定めます。 

1. 基本的な考え方

 

(1)人権尊重に関連した法令や規範の遵守

①当社グループは、国連「国際人権章典」、国連グローバル・コンパクトにおける「企業行動規範」、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」等、人権に関する国際規範を尊重します。
②事業活動を行う国・地域における法令や規制を遵守するとともに、当該国・地域の法令等が国際的に認められた人権の原則と相反する場合は、当該国・地域の事情も勘案しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。
 

(2)差別の禁止

あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、出身、世系(門地)、社会的身分、信条、宗教、身体的特徴、障がいの有無、性的指向、性自認、妊娠などによる差別を行いません。
 

(3)人権を尊重する企業風土

①行動指針に定める「お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長する」を実践し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
②多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりの心身の健康や安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

2. 人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)の仕組みを構築し、対話・協議ならびに報告を行います。

 

(1)評価・防止

顕在的・潜在的な人権リスクを識別、評価し、未然に防止・軽減する対策を、優先順位をつけて講じます。

 

(2)救済・是正・対話

当社グループが事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。また、バリューチェーンを通じてこれに関与したことが明らかになった場合、誠意をもって対話を行います。

 

(3)教育・研修

あらゆる機会を通じて、人権に関するグローバルな課題や国・地域の課題と事業活動との関わりについて、役職員が理解を深め人権を尊重するよう、幅広い人権啓発に取り組みます。

3. グローバルな保険・金融サービス事業者としての責任

 

(1)プライバシーの保護

個人情報の重要性に鑑み、当社の定める「お客さま情報管理基本方針」に則り、個人情報の保護を実践し、プライバシーを含めた人権に対して負の影響を及ぼさないよう努めます。

 

(2)事業プロセスへの反映

「持続可能な保険原則(PSI)」、「責任投資原則(PRI)」の署名機関として、保険引受や投融資判断等のプロセスにおいて、人権を尊重する当社グループの責任を果たすべく、環境・社会・ガバナンス面の課題(ESG)を考慮します。

 

以上

2017年2月1日制定

人権デュー・ディリジェンス

MS&ADインシュアランス グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。2017年2月に制定した人権基本方針に沿い、次のとおり人権デュー・ディリジェンスを実施します。

当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの一環として、STEP3までのプロセスに従い、顕在的・潜在的な人権リスクを識別、評価しました。この結果、お客様や当社社員の個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害、社員の長時間労働による身体・精神的な影響などを重点課題としました。

人権リスクの識別、評価は、今後定期的に見直し、当社グループとバリューチェーンを取り巻く社会や環境の変化に応じた重点課題を判断していきます。

人権アセスメントと是正措置

人権デュー・ディリジェンスの中で人権リスク評価を行い、重点課題とした2つの項目について、定期的なモニタリングを行い、リスク低減の対策を実施しています。

 

個人情報保護については、「MS&ADインシュアランス グループ お客さま情報管理基本方針」に基づき、グループ各社において情報管理に関する社内規定の策定、セキュリティ対策の導入、社員・代理店教育などを実施しています。

このような管理態勢について検証するため、保険代理店、外部委託先および社員に対して定期的な点検・監査を行っており、その際に発見された問題点について速やかに是正や再発防止策を講じています。2017年度は、グループ国内保険会社において社内点検の他に代理店・委託先(61,345社)に対して点検・監査を実施し、システムセキュリティ強化等に関する強化を約100社に対して指導しました。

社員の健康と安全については、これまでの勤務時間のシステム上の管理に加え、働き方改革にグループを挙げて取り組んでいます。またスピークアップ制度(内部通報制度)や相談窓口を設置しており、2017年度は社員アンケートを実施し、通報制度の周知や窓口へ相談がしやすい環境の整備に取り組みました。

人権啓発の取り組み

MS&ADインシュアランス グループは、人権基本方針に定める「人権を尊重する企業風土」を醸成していくため、社員への人権啓発に取り組んでいます。

人権啓発体制

MS&ADインシュアランス グループでは、持株の総合企画部・サステナビリティ推進室が中心となり、海外コンプライアンスを担当する部門や、事業会社の人権啓発を担当する部門と連携し、国内外での人権尊重の取り組みを進めています。

 

三井住友海上では、「人権啓発研修を通じて、当社の企業体質を人権尊重の理念によって貫かれたものとすること」および「社員一人ひとりがさまざまな「人権」を正しく理解・認識し、互いの人権を尊重し合う社会人として、自ら行動できるよう高めていくこと」を目的に、本社に人権啓発推進本部、各部支店に人権啓発推進委員会を設置しています。人権啓発推進本部では、「様々な人権課題」への取り組みや、社員の意見・感想等を検証し、全社員職場研修の企画・立案から運営・実施管理を行っています。また、職場の人権啓発推進委員に対しては人権啓発体制、推進委員としての役割などの意識付けも行い、全社員を対象とした職場研修の運営、解説などを案内し、全職場での研修の質の維持向上も図っています。

 

あいおいニッセイ同和損保では、人権と企業の社会的責任についてさらに認識を深め、社内での人権文化の醸成と定着を図り、人権尊重意識の高い社員を創出するために、人事部門担当役員を議長とする「ヒューマンライツ推進会議」を設置しています。推進会議では、社員の啓発研修計画や実施要領等を審議し、研修計画実施状況や人権意識向上に関する検証を行います。また、全社員を対象とした研修および階層別・職種別研修の実施や、ニュース「人権のとびら」を定期発行するなど、社員が幅広く人権課題に触れられる機会を設けています。

人権研修

MS&ADインシュアランス グループでは、全社員職場研修を年1回、共通のテーマ、テキストで実施し、より働きやすい職場環境の実現に努めています。

 

三井住友海上では、上記テーマに加え「様々な人権課題」についても話し合い、社会的課題を身近な問題としてとらえ、人権尊重の理念にもとづいて相互啓発を図っています。また人権週間にちなみ「人権啓発標語」を募集し、学んだことや日常感じている人権について表現・共有することで、豊かな感性を育み「人権尊重」の意識を高めています。その他、新入社員研修をはじめ昇進時研修や管理職研修等の階層別研修のほか、eラーニングによる自己学習の機会も設けるなど、社員の人権感覚の醸成に取り組んでいます。

 

あいおいニッセイ同和損保は、全社員向け研修を年2回実施し、うち1グループ統一教材を使用し、インターネットTV視聴による職場研修を実施しました。多くの職場から「ハラスメント防止のためにはお互いの個を尊重し、個々にあった指導、対話が大切であると気付いた」「誰でも加害者になりうることから、相手の気持ちに気を配る重要性を痛感」「職場でのコミュニケーションの重要性を再認識した」等の感想が寄せられました。加えて、eラーニングによる全社員研修も実施しています。同時に「人権標語」を募集し、社内の人権意識の醸成を促進しています。全部店長・新任ライン長・新任部支店長・ライン長研修、7年目キャリア研修、新入社員研修などの階層別研修も引き続き実施し、人権を尊重し働きやすい職場づくりを目指しています。

人権研修実施状況

相談窓口

MS&ADインシュアランス グループは、万が一の人権侵害に関する声を受け止め、適切な救済対応につながる体制を整えています。

社員からの通報・相談制度(スピークアップ制度)

当社グループでは、法令違反、社内規定違反、不適切な行為があった場合に、その事実を会社として速やかに認識し、必要な対策を講じることにより、違法行為等の放置、拡大を防止するために、社員が直接通報・相談することができる制度(スピークアップ制度)を設けており、それにより、グループの倫理・法令遵守を推進しています。

具体的には、次のような事項が対象となります。

○コンプライアンスに関する事項

○セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントによる社員の精神、肉体、健康などに関する事項

○労働時間、時間外労働等の職場環境に関する事項

 

なお、社外の法律事務所にも受付窓口を設け、通報・相談者が利用しやすいよう配慮しているほか、通報・相談者の秘密保持や情報の取り扱いに十分に注意し、通報・相談者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報・相談者の保護を図っています。

ハラスメント相談窓口

三井住友海上では、社員相談室がセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティー・ハラスメント等の相談・対応窓口となり、被害を受けた社員が安心して相談できるように対応しています。さらにハラスメント専用相談電話(ハラスメント相談室)を設置し、より相談しやすい環境を整えました。また、迅速な調査による事実確認にもとづき、必要と認められた場合には是正や処分等を実施しています。予防についても力を入れており、全社員職場研修や階層別研修、eラーニング等でハラスメント防止の教育を行っています。

 

あいおいニッセイ同和損保では、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの被害を受けた社員が安心して相談できるよう人事部内に専用相談窓口を設置し、外部機関にも相談窓口を設置するなど相談しやすい環境を整えています。相談案件については迅速に事実確認を行い、必要と認められた場合は社内処分等厳しい対応を実施しています。予防については、相談窓口を明記したポスター(パワハラ/セクハラ別)の職場内への掲示、インターネットTV視聴による職場研修(年1回)・eラーニングによる研修(年1回)、人権に関連するニュース発行等により、社員の人権意識向上に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進と健康経営

MS&ADインシュアランス グループは、多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりの心身の健康や安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組むことを、人権基本方針で定めています。具体的な取り組みは以下のサイトをご覧ください。

健全な労使関係の促進

MS&ADグループでは、会社と各労働組合が、お互いにその立場を尊重し、ともに協約を誠実に遵守して、会社の民主的で健全な発展と社員の労働条件の維持改善およびその地位の向上を図るために努力することを約束しています。

この協約に基づき、賃金や人事制度と運用、労働環境をはじめ、経営計画に至るまで、交渉・協議を行っています。

 

・労働組合加入率:93.8%