MS&ADグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、企業に求められる人権尊重の企業責任を果たし、持続可能な社会の実現に寄与します。
当社グループの経営理念(ミッション)である「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を実現するためには、あらゆる事業活動において、環境や人権を含む社会との相互影響を考慮し行動することが重要です。当社グループのすべての役職員、代理店等のビジネスパートナーなど、当社グループに関わる幅広い関係者を対象とする「MS&ADインシュアランスグループ人権基本方針」において、当社グループが人権を尊重し、保護する責任があることを明確化しています。この人権基本方針のもと、事業活動において発生しうる人権への負の影響を特定・評価し、幅広いステークホルダーと協力して、防止・軽減するための人権尊重取組(人権デュー・ディリジェンス)を進めています。

人権尊重のマネジメントシステム

当社グループは、人権尊重責任を果たすため、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済といった人権尊重のマネジメントシステムに則り、取組みを推進しています。

経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に作成
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経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に作成

MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針

当社グループは2017年2月より、「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権尊重の企業責任を果たしています。 

MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針

 

MS&ADインシュアランスグループは、経営理念の実現に向け、あらゆる事業活動において環境や人権を含む社会との相互影響を考慮し行動することを通じて、企業価値の向上を図るとともに、持続可能で強くしなやかな社会づくりに貢献します。
バリューチェーンも含めた私たちの事業活動が人権に及ぼす顕在的・潜在的な負の影響に責任があることを認識し、人権を尊重した活動と対話を実践します。その態勢を構築するため、本基本方針を定めます。 

1. 基本的な考え方

 

(1)人権尊重に関連した法令や規範の遵守

①当社グループは、国連「国際人権章典」※1、国連グローバル・コンパクトにおける「企業行動規範」※2、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」※3等、人権に関する国際規範を尊重します。
②事業活動を行う国・地域における法令や規制を遵守するとともに、当該国・地域の法令等が国際的に認められた人権の原則と相反する場合は、当該国・地域の事情も勘案しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。
 

(2)差別の禁止

あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、出身、世系(門地)、社会的身分、信条、宗教、身体的特徴、障がいの有無、性的指向、性自認、妊娠などによる差別を行いません。
 

(3)人権を尊重する企業風土

①行動指針に定める「お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長する」を実践し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
②多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりの心身の健康や安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

2. 人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)

 

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)の仕組みを構築し、対話・協議ならびに報告を行います。

 

(1)評価・防止

顕在的・潜在的な人権リスクを識別、評価し、未然に防止・軽減する対策を、優先順位をつけて講じます。

 

(2)救済・是正・対話

当社グループが事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。また、バリューチェーンを通じてこれに関与したことが明らかになった場合、誠意をもって対話を行います。

 

(3)教育・研修

あらゆる機会を通じて、人権に関するグローバルな課題や国・地域の課題と事業活動との関わりについて、役職員が理解を深め人権を尊重するよう、幅広い人権啓発に取り組みます。

3. グローバルな保険・金融サービス事業者としての責任

 

(1)プライバシーの保護

個人情報の重要性に鑑み、当社の定める「お客さま情報管理基本方針」に則り、個人情報の保護を実践し、プライバシーを含めた人権に対して負の影響を及ぼさないよう努めます。

 

(2)事業プロセスへの反映

「持続可能な保険原則(PSI)」、「責任投資原則(PRI)」の署名機関として、保険引受や投融資判断等のプロセスにおいて、人権を尊重する当社グループの責任を果たすべく、環境・社会・ガバナンス面の課題(ESG)を考慮します。

(※1)「世界人権宣言」と、「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の総称。

(※2)人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則。人権と労働分野には①人権擁護の支持と尊重②人権侵害への非加担③結社の自由と団体交渉権の承認④強制労働の排除⑤児童労働の実効的な廃止⑥雇用と職業の差別撤廃が定められている。

(※3)結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃、安全で健康な労働環境の5分野にわたる労働に関する最低限の基準を定めたもの。

 

2017年2月1日制定
2019年3月1日改定
2022年10月11日最終改定

 

代表取締役社長

英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)及び      2018年豪州現代奴隷法(Australia Modern Slavery Act 2018)に  関する対応

当社グループでは、MS&ADホールディングスとして英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、2015年以降、毎年声明文を公表しています。また、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保も、それぞれの海外拠点として英国現代奴隷法と2018年豪州現代奴隷法に基づいて声明を公表しています。強制労働や児童労働といったバリューチェーン、サプライチェーン上の人権侵害を防ぐべく、今後も報告を実施するともに、ビジネスパートナーへの働きかけを継続していきます。

英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)に係る声明     MS&ADホールディングス

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。2017年2月に制定した人権基本方針に沿い、次のとおり人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

STEP1 人権への負の影響の特定・評価

当社グループのバリューチェーンとステークホルダーから人権リスクの発生する接点を整理し、下記プロセスを経て以下の3つの人権尊重取組における重点課題を特定しました。

 

① 公平・公正なお客さま対応
② 取引先・代理店における人権対応の考慮への取組み
③ 社員の健康への配慮と差別のない職場環境

 

人権への負の影響の特定・評価は、原則として3年に一度、定期的に見直すことしています。都度、当社グループとバリューチェーンを取り巻く社会や環境の変化に応じた重点課題を判断します。2021年度に初回評価を実施しました。2023年4月の経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表を受け、また海外拠点における人権尊重取組全体の反映を行い、2023年度に2021年度の評価の再評価を実施しました。

人権への負の影響の特定・評価のプロセス

特定・評価プロセス① 当社グループのバリューチェーンとステークホルダーから人権リスクの発生する接点を整理
[バリューチェーン]
(1) 商品・サービスの提供:商品開発・販売(含む保険料回収)、リスクコンサルティング、
  保険金支払(含む事故調査関係者)
(2) 経営プロセス:資産管理(含む投融資) 、情報管理、調達(資材・不動産)、人事・採用

[ステークホルダー]
お客さま、株主、取引先、代理店、社員、地域社会・国際社会、環境

[人権課題]
(1) 差別(採用・雇用、労働条件) (2) 労働安全衛生 (3) 過剰・不当な労働時間
(4) ハラスメント (5) 結社の自由 (6) 差別(思想・宗教・表現の自由)
(7) 名誉棄損・プライバシーの侵害 (8) 消費者の安全と知る権利 (9) 外国人労働者の権利 (10) 強制労働
(11) 児童労働 (12) 先住民族・地域住民の権利 (13) 紛争・非人道的行為への加担 (14) その他
特定・評価プロセス② 洗い出したリスクを、①深刻度※1と②影響度・発生可能性の2軸で評価・分析しリスクマップを作成(リスクマップを作成※2)
(※1)侵害の影響する規模、範囲及び是正困難性から評価
特定・評価プロセス③ 評価プロセス②の結果、判明した顕著なリスクをステークホルダーごとに整理し、「優先して対応すべき課題」から、人権尊重取組の重点課題を決定
[人権尊重取組の重点課題]
(1) 公平・公正なお客さま対応
(2) 取引先・代理店における人権対応の考慮への取組み
(3) 社員の健康への配慮と差別のない職場環境
特定・評価プロセス④ 必要な予防・改善措置の検討・実施、効果のレビュー

STEP2 防止・軽減・是正措置の実施

特定した人権尊重取組における重点課題ごとに、防止・軽減と必要に応じ是正措置を講じています。防止・軽減の具体的な取組みには、研修の実施をはじめとした教育・啓発活動や社内制度・社内環境の整備が一例として挙げられます。

 

人権尊重取組における重点課題ごとの主な防止・軽減取組

防止・軽減取組の対象拠点数:

46社 ※

防止・軽減取組事例

公平・公正なお客さま対応

■お客さま第一の業務運営の徹底
お客さま第一の業務運営方針」に沿った取組みの実施を通じて幅広くお客さまの声をお聴きし、絶え間のない品質向上や業務改善に取組む
■お客さまの情報管理の徹底
・社員の情報リテラシー向上のための情報管理研修実施、標的型攻撃メール訓練の実施
・保険代理店、外部委託先及び社員に対して定期的な点検・監査の場を通じて、情報の管理体制を確認すると同時に人権尊重取組の理解を促進
・「MS&ADインシュアランス グループ お客さま情報管理基本方針」に基づき、グループ各社において情報管理に関する社内規定の策定、セキュリティ対策の導入、社員・代理店教育などを実施。

情報セキュリティ

外部委託管理基本方針

■高齢者・障がい者への配慮
・ユニバーサルデザインの採用
・高齢者向け専用ダイヤルの設置や対応マニュアルの整備
・手話通訳サービスの導入

取引先・代理店における

人権対応の考慮への取組み

■引受・投融資先への考慮
2020年9月に「サステナビリティを考慮した事業活動」グループポリシーを策定し、ESG要素を考慮した事業活動を実施。保険引受及び投融資において、人権尊重も含め、考慮している。2022年7月に、広範囲の人々の無差別殺傷につながるクラスター弾製造企業に加え、生物・化学兵器や無差別殺傷につながる対人地雷といった非人道的兵器製造企業に係る保険引受及び投融資は行わないことを定め、グローバルにそのガイドラインに沿った保険引受と投融資を行っている。また、先住民族・地域住民の人権侵害をおよぼす可能性がある事業については、取引先の地域社会への配慮状況等を踏まえ慎重に取引の可否を判断。
■取引先(外部委託先)
取引先(全外部委託先)に当社グループの人権尊重取組を理解いただくため、人権基本方針を配布。リスクベースで選定した外部委託先には体制整備の調査を行うとともに、人権啓発研修ツール(人権方針策定ガイド、社内研修資料)の提供、人権尊重取組の関連情報を伝達、共有
■代理店
・代理店を対象とした人権啓発研修の実施
・人権課題への取組状況や体制整備のヒアリングを実施し、定期的に人権啓発研修ツール(人権方針策定ガイド、社内研修資料)の提供、人権尊重取組の関連情報を伝達、共有

社員の健康への配慮と差別のない

職場環境

■社員を対象とした健康経営の推進
長時間労働者への産業医面談、メンタル不調への対策強化(予防に資する啓発活動、復帰プログラムの活用)、柔軟な勤務運営の活用、健康診断受診促進
■ハラスメントを含む人権侵害への対策
・社員の健康と安全について、勤務時間のシステム上の管理に加え、働き方改革をグループ挙げて推進
・スピークアップ制度(内部通報制度)や相談窓口を設置し(詳細は、「救済の仕組み 相談窓口」に記載)、アクセスしやすくなるよう通報制度の周知、窓口に相談しやすい環境の整備
・ハラスメントの発生を予防するため、全社員(契約社員・派遣社員含む)職場研修や階層別研修、eラーニングによる研修等でハラスメント防止への取組みを実施
 スピークアップ制度
■LGBTQに関する理解促進
社員を対象にLGBTQに関する理解促進のセミナーを実施、ALLY*の活動を推進


*LGBTQ を理解し、支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々を指す言葉

※MS&ADホールディングス及び国内外の主要な関係各社(連結子会社等)2023年3月31日現在

■人権尊重取組み推進の体制

MS&ADホールディングスのサステナビリティ推進部が中心となり、海外コンプライアンスを担当する部門や、事業会社の人権啓発を担当する部門と連携し、国内外での人権尊重の取組みを推進。事業会社は、人権啓発担当役員以上を長とする組織を中心に、人権と企業の社会的責任について更に認識を深め、社内での人権文化の醸成と定着を図り、社員の人権尊重の意識向上に取組んでいます。

<主な取組み>
・全社員職場研修の企画・立案から運営・実施管理
・人権啓発体制に関わる社員への役割等の意識付け

ESGデータ・資料(人権)

■健全な労使関係の構築

会社と各労働組合が、お互いにその立場を尊重し、ともに協約を誠実に遵守して、会社の民主的で健全な発展と社員の労働条件の維持改善及びその地位の向上を図るために努力することを約束しています。この協約に基づき、賃金や人事制度と運用等について、交渉・協議を行っています。


<各種ハラスメント防止対策>
当社グループでは、人権基本方針、コンプライアンス基本方針に則り、人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント)を行わないことを宣言しています。社員等が直接通報・相談することができる社内外の相談窓口(スピークアップデスク)を設け、当社グループの倫理・法令遵守を推進しています。

 

ESGデータ・資料(労働組合加入率)
スピークアップ制度 実績
 

STEP3 取組の実効性の評価(モニタリング)/ STEP4 説明・情報開示

STEP1とSTEP2を通じて特定・評価した人権課題とその防止・軽減、是正措置の有効性と実効性について、定期的な評価(モニタリング)を行っています。また、人権尊重取組に関する各種情報については、毎年発行されるサステナビリティレポート、ホームページ等を通じて説明・情報開示を行っています。

■点検、モニタリングの取組み事例

公平・公正なお客さま対応

■個人情報保護
MS&ADインシュアランス グループ お客さま情報管理基本方針」に基づき、グループ各社において情報管理に関する社内規定の策定、セキュリティ対策の導入、社員・代理店教育などを実施。管理態勢について検証するため、保険代理店、外部委託先及び社員に対して定期的な点検・監査を実施。発見された問題点について、速やかに是正策を実施
<2023年度点検・監査実績>
・当社及びグループ国内保険会社における社内点検
・代理店・外部委託先(約25,000社)に対する点検・監査を実施、393社に対してセキュリティ等に関する強化を指導 
情報セキュリティ
外部委託管理基本方針

取引先・代理店における

人権対応の考慮への取組み

■引受・投融資先
サステナビリティを考慮した事業活動」グループポリシーに基づき、年1回引受状況を確認し、方針に沿った内容であるかを確認し、必要に応じて引受停止を行うなど、改善・是正を実施
また、定期的な人権への影響評価の見直しでは、Fragile States Indexで人権リスクの高い国・地域を確認。ミャンマーでの事業展開においては、出資先のデュー・ディリジェンス等を行い、人権に関する問題がないことを確認

■取引先(外部委託先)・代理店
定期的に人権尊重取組体制の確認を行い、必要に応じた体制整備の支援を実施

■代理店・外国人技能実習生
外国人技能実習生の雇用実態について、当社グループ内の関連する担当部門にヒアリングを実施。顕在化した問題事例は確認されていないが、引き続きフォロー。また、定期的に第三者による労働環境・条件の監査を行い、適切な労働環境の維持を確認

社員の健康への配慮と差別のない

職場環境
 

・安全に配慮した職場づくり(労働安全衛生法遵守)
グループ国内保険会社において、労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、月1回健康障害の防止や健康の保持増進に関する事項を調査・審議
・当社グループ社員の意識調査を毎年定点観測し、会社制度・施策及び環境整備の検討に活用
2019年度からは海外拠点に所属する社員にも同様に実施

目標と取組実績「社員意識調査」

救済の仕組み<相談窓口>

当社グループでは、万が一の人権侵害に関する声を受け止め、適切な救済対応につなげる体制を整えています。

■お客さまからの声

お客さまからの相談窓口

お客さまからいただく「相談」「要望」「苦情」などのさまざまな声を広く受け止め、品質向上に活かすことを定めている

お客さまの声をお聴きする仕組み

■社員等からの通報・相談制度

当社グループでは、人権基本方針、コンプライアンス基本方針に則り、人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障がいの有無等による差別やハラスメント行為(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント)を行わないことを宣言しています。万が一、救済が必要な事案が発生した場合は下記体制等を通じ、社員等からの通報・相談を受け付け、適切な救済対応を行っています。

社員等からの通報・相談制度
(スピークアップ制度)

法令違反・社内規定違反・不適切な行為があった場合に、その事実を会社として速やかに認識し、必要な対策を講じることにより、違法行為等の放置・拡大を防止するために、社員等が直接通報・相談することができる社内外の相談窓口(スピークアップデスク)を設け、当社グループの倫理・法令遵守を推進

 

<主な通報・相談対象の事例>
・コンプライアンスに関する事項
・当社グループの人権基本方針に関する事項
・セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、

 その他のハラスメントによる社員の精神・肉体・健康などに関する事項
・労働時間、時間外労働等の職場環境に関する事項

 

通報・相談者の秘密保持や情報の取扱いに十分に注意し、通報・相談者が不利益な取扱いを受けることのないよう、通報・相談者の保護の取組みも実施。

社外の法律事務所にも受付窓口を設け、通報者が利用しやすいよう配慮

海外拠点で従事する役職員向けには、自拠点の受付窓口に加えグローバル通報窓口も設置。16ヵ国語での通報に対応しており、海外から日本本社への通報も可能

 

<通報・相談への対応>
通報及び相談内容に応じ、適切な部署が事実調査を実施し、法令違反・社内規定違反・不適切な行為が事実であれば、人事処分や注意・指導などを行う

スピークアップ制度 実績

ハラスメント相談窓口

専用の相談窓口を設け、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどについて、被害を受けた社員が安心して相談できるように対応。迅速な調査による事実確認に基づき、必要と認められた場合には社内規定に則り、適正に是正や処分等を実施。予防についても、全社員職場研修や階層別研修、eラーニングによる研修等でハラスメント防止への取組みを実施

■サプライチェーンからの通報・相談制度

人権課題に関する救済窓口

主に当社グループの外部委託先を対象に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準依拠した専門機関のプラットフォームを活用し、主に当社グループの外部委託先を対象に救済窓口を設置

救済窓口を通じて、バリューチェーンにおける人権侵害情報の迅速な把握と是正活動の更なる強化、課題解決処理の透明性向上に取り組んでいる

 

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)

幅広いステークホルダーとの対話

人権尊重取組の推進にあたっては、自社の事業活動がどのようにステークホルダーに受け止められ、影響を与えていることを認識する必要があります。当社グループでは、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスのあらゆるプロセスにおいて、ステークホルダーとの対話を実施し、取組みに活かしています。

<対話事例1>                           NGOとの対話:当社グループの人権尊重取組に関するディスカッション

2023年12月、国際協力NGOセンター(JANIC)理事・THINK Lobby所長の若林秀樹氏とMS&ADホールディングスCSuO、サステナビリティ推進部の社員で「人権尊重取組」に関するディスカッションを行いました。

 

【ディスカッションの概要】
・時期:2023年12月 
・方法:対面実施 事前アンケートで当社グループ取組に関する意見をいただき、                    

    設問に基づきディスカッションを実施
・参加者:国際協力NGOセンター(JANIC)理事・THINK Lobby所長

    若林秀樹氏、MS&ADホールディングスCSuO、サステナビリティ推進部

 

【当社グループの人権デュー・ディリジェンスと運用について】
若林氏から、ビジネスと人権に関する本邦及び各国の最新動向の共有をいただき、事前に回答いただいた当社グループの人権尊重取組に関するアンケートに基づいて活発な意見交換を行いました。

「人権リスクは人々のリスクであり、企業は、最終的に人々のリスクへの対応の過程で企業価値の向上が図られるべきことを認識することが重要」、「人権を含めた人的資本が社会関係資本や自然資本に支えられていることを、全社員に理解促進する必要がある」といった意見が出されました。

MS&ADホールディングスは、ディスカッションを通じて得られた知見、意見を人権リスクへの再評価に反映し、さらなる人権尊重取組と情報開示の充実化につなげていきます。 

●対話を通じて得られた意見を社内で議論し、2024年3月リスクマップ再評価に反映しました。                                                                                    

<対話事例2>                           NPOとの対話:当社グループの人権尊重取組に関するディスカッション

虹色ダイバーシティ 
代表・理事長
村木 真紀 氏
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虹色ダイバーシティ
代表・理事長
村木 真紀 氏

2023年12月、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ代表・理事長の村木真紀氏とMS&ADホールディングス サステナビリティ推進部の社員で、当社グループのLGBTQ取組に関するディスカッションを行いました。
 

【ディスカッションの概要】
・時期:2023年12月 
・方法:オンライン形式、

    当社グループの取組状況、検討課題についてディスカッションを実施    
・参加者:認定NPO法人 虹色ダイバーシティ 代表・理事長 村木真紀氏
      MS&ADホールディングス サステナビリティ推進部

 

【当社グループのLGBTQ取組みについて】

村木氏から、LGBTQに対する国や企業の最新動向やLGBTQ当事者の方々が抱える困難や心身の健康等の状況について共有いただいたのち、当社グループのLGBTQ対応について、①LGBTQのお客さまへの対応、②当社グループ社員への対応などを中心に意見交換を行いました。

①LGBTQのお客さまへの対応
社会全体のLGBTQへの理解・関心の高まりや、国・地方自治体の法整備が進む一方で、LGBTQの方々が直面している心身の健康に関わる困難は依然として多い。保険会社に期待される対応として、保険引受や各種手続きの課題を認識する必要性や、社員・代理店へLGBTQへの理解促進を行い、 LGBTQのお客さまへの対応力を向上していくことなどについて意見が出されました。

②当社グループ社員への対応
従業員グループのALLY(アライ:LGBTQを理解し支援する人)活動や、社員相談窓口の運営、社員教育・周知、採用等、幅広く他企業の好事例を交えながら、体制整備とともに社員への効果的な周知方法の検討等について意見交換を行いました。

MS&ADホールディングスは、ディスカッションを通じて得られた知見、意見を社内ガイドラインの作成に反映するなどの具体的な対応を通じ、グループ全体でLGBTQ取組を推進していきます。

●対話を通じて得られた知見を社内ガイドラインの作成に反映しました。