資本政策

強化・拡大・創造のための事業投資で、不透明な事業環境の中で、持続的な成長を実現します。

 

株主還元後の内部留保は、既存事業の競争力強化のための投資や事業ポートフォリオの分散・拡大のための投資に投入するとともに、パートナーと連携した新規事業領域の創造に向けた投資を行い、持続的な成長と株主価値の向上を実現します。
事業投資については、買収候補先と企業文化の親和性を見出せること、既存事業とのシナジー創出とリスク分散により、持続的に当社グループの資本効率向上に資する案件であることを条件としています。
これらによって、不透明な事業環境下にあって、将来的な競争力を確保し、資本の効率化を加速していきます。

株主還元

• 2018年度決算分は、＋10円増配の年間140円の配当。あわせて３２０億円を上限に自己株式の取得を実施する予定。
• 2019年度決算分は、＋10円増配の年間150円の配当を予想。

グループ修正利益の40%～60%を目処に、株主配当および自己株式の取得によって、株主還元を行う。

 ＜配　　　　　当＞安定的な配当を基本とする（DOE：自己資本配当率 2.0%～3.0%水準を目指す。）

 ＜自己株式取得＞市場環境・資本の状況も勘案して、機動的・弾力的に実施する。

＜配　　　当＞　

2018年度決算分： 年間１４０円（前期比１０円増配）

2019年度決算分： 年間１５０円（前期比１０円増配）の予想

　＜自己株式の取得＞

2018年度決算分： ３２０億円を上限に実施の予定

                                 （２０１９年５月２０日決定）

 

株主還元実績

グループ修正利益・グループ修正ROEの組替え表