政策株式については、2029年度末までに残高ゼロとすることをお約束しています。6年均等ではなく、できるだけ前倒しで売却を進め、売却により生じる資金を、いかにスムーズに、成長投資に配分して行けるかが、財務・資本戦略の当面の最重要課題と考えています。
成長投資では、海外事業の成長を加速させる事業投資、生産性向上やイノベーション創出につながるDX投資のほか、資産運用部門が所管する純投資としての国内上場株式やその他高収益資産への投資などが主なターゲットになります。
当社では持続的な企業価値・株主価値の拡大に向け、安定的に10%以上のグループ修正ROEを達成することをターゲットとしてきましたが、2024年度以降これを達成できるところまで改善が進みました。
一方、グループ最大のリスク要因であった政策株式の売却を加速させること、国内外の自然災害リスクを引き続き適切にコントロールすること等により、利益と純資産のボラティリティを抑え、株主資本コスト率も低減させていけると考えています。
2024年4月1日付で株式分割を実施しましたが、中期経営計画の株主還元方針は変更ありません。基本的還元としてグループ修正利益の50%を基本とし、配当及び自己株式取得による還元を実施。加えて、ESR水準をモニタリングしながら、必要に応じて機動的に追加的還元を実施します。政策株式の売却加速に伴う利益については、特別配当及び自己株式取得として還元していきます。
2023年度の株主還元は、前期比＋70円の270円（株式3分割後で90円）としました。加えて、資本水準調整としての1,500億円を含め2,000億円を上限とする自己株式取得を決定しました。株式3分割後の2024年度の年間配当は145円を予想しており、魅力的な株主還元を継続して行けるよう努めてまいります。
