コンプライアンスに関する基本方針

当社では、グループのコンプライアンスに関する基本方針および遵守基準である「MS&ADインシュアランス グループ コンプライアンス基本方針」を定めています。当社およびグループ国内保険会社は、この基本方針またはこれを踏まえた個別の方針に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。グループの役員・社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンス推進態勢

当社では、取締役会の課題別委員会として、コンプライアンス態勢のモニタリングと協議・調整を行う品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、重要事項については品質向上・コンプライアンス委員会の協議を踏まえて取締役会に報告を行う態勢としています。
当社は、グループのコンプライアンスに関する事項を統括して管理する部門として、コンプライアンス部を設置しています。コンプライアンス部は、当社およびグループ国内保険会社におけるコンプライアンスに関する取り組みを統括管理しています。
グループ国内保険会社においては、コンプライアンス事項を所管するそれぞれのコンプライアンス担当部門が、コンプライアンスに関する方針・社内規定・施策の策定・推進、保険募集に関する業務運営ルールの企画・運営を担うほか、当該部門を中心として、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為に関する事実確認・調査を行っています。

具体的活動内容

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスに関する全社的な実践計画として、当社およびグループ国内保険会社ではそれぞれ「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決議し、具体的な取り組みを推進しています。コンプライアンス・プログラムの実施状況や対応すべき課題などについては、各社のコンプライアンス委員会や取締役会などに定期的に報告されています。

コンプライアンス・マニュアル

当社およびグループ国内保険会社では、それぞれのコンプライアンスに関する方針、法令等遵守に関する規程、役員・社員が遵守すべき法令およびその事例解説などを記載した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役員・社員に対して配布するとともに、研修などを通じて、コンプライアンスに関する基本事項の周知徹底を図っています。また、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為が発見された場合の報告先を同マニュアルの中で明記し、このような行為に関する事実確認・調査を行う体制を整備しています。

コンプライアンスに関する教育・研修

当社およびグループ国内保険会社では、「コンプライアンス・プログラム」などに基づき、役員・社員・代理店に対する教育・研修計画を毎年度策定・実施し、法令や社内ルールに対する知識の向上およびコンプライアンス意識の強化に努めています。

コンプライアンスに関する各種点検

グループ国内保険会社では、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為の未然防止と早期発見を目的に、コンプライアンスに関する各種点検に取り組んでいます。

モニタリング活動

当社のコンプライアンス部は、グループ国内保険会社のコンプライアンス態勢やコンプライアンス推進状況のモニタリング活動を行い、グループ全体の状況を把握した上で、品質向上・コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。また、当社とグループ国内保険会社のコンプライアンス部門とのミーティング等を通じて、コンプライアンス上の課題認識および知識・ノウハウの共有化を図り、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化に努めています。

スピークアップ制度(内部通報制度)

MS&ADインシュアランス グループでは、コンプライアンスに関する問題が発生したときにグループ各社の社員が報告できる「スピークアップデスク」などの「スピークアップ制度(内部通報制度)」を設けています。社外の法律事務所にも受付窓口を設け、通報者が利用しやすいよう配慮しているほか、通報者・相談者の秘密保持や情報の取り扱いに十分に注意し、通報者・相談者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者・相談者の保護を図っています。

また、当社制度は2019年4月10日付けで消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)※」に登録されました。

  • 事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき、消費者庁の指定登録機関がその内容を確認した結果を登録する制度

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

MS&ADインシュアランス グループでは「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する方針」を定め、グループ各社の商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることを防止するための取り組みを推進しています。
また、MS&ADインシュアランス グループの海外拠点では、海外拠点向けの「コンプライアンス・マニュアル」の中に「マネー・ローンダリング規制対応および資産凍結者等の措置対象者への対応ガイドライン」を規定し、海外拠点におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を実施しています。

腐敗防止の取り組み

MS&ADインシュアランス グループでは「公正な事業慣行に関する方針」を定め、当社グループの公正な事業慣行(「贈収賄等腐敗行為の禁止」「政治活動・政治資金に関する法令の遵守」)の遂行を図っています。
また、MS&ADインシュアランス グループの海外拠点では、これに加え海外拠点向けの「コンプライアンス・マニュアル」の中に「贈収賄防止ガイドライン」を規定し、適切なルール整備および研修等を通じ、海外拠点における贈収賄防止の取り組みを実施しています。

海外事業のコンプライアンス推進態勢

MS&ADインシュアランス グループの海外拠点では、役員・社員の一人ひとりがコンプライアンスを最優先に、それぞれの国・地域の文化や慣習、歴史を尊重し、地域の発展に貢献できるよう行動することを心がけています。これらグループの海外拠点のコンプライアンスに関する事項を統括し管理する部門として、当社は国際管理部を設置し、グループ会社の海外拠点のコンプライアンス関連の取り組み状況をモニタリングし、指導、支援を行うとともに、グループ全体のコンプライアンス事項を統括するコンプライアンス部と連携のもと、海外コンプライアンスの状況を当社取締役会等に定期的に報告し、関係部門との論議を行いつつ、海外コンプライアンス態勢の整備・充実に取り組んでいます。

税務コンプライアンスに対する取り組み

MS&ADインシュアランス グループは、レジリエントでサステナブルな社会を目指して、安定した人々の生活や活発な事業活動を支える企業として信頼される存在であることが、保険事業の原点であり重要な価値と考えています。
税務コンプライアンスに関しては、近年、企業の社会的責任の一つとして税務の透明性確保の重要性が高まっていることや、国際課税の枠組み強化の動きが進展するなど、税務を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループとしても税務の透明性確保の重要性を十分に認識し、グループにおける税務コンプライアンスに対する考え方や取組の内容を示していくことが、責任ある企業行動として重要であると考えています。

 

■税務に関する基本方針
当社グループでは、これまでも法令の精神に則って適正な納税を行ってきましたが、グループの社員一人ひとりが税務に関し高い倫理観を持ち適正な税務対応を行うため、2018年4月に取締役会の決議により「MS&ADインシュアランス グループ 税務に関する基本方針」を策定しました。
基本方針に定めた「税務に関する基本的な考え方」(下記)に基づき、企業活動を行うにあたって税務コンプライアンスに対する意識を一層高め、適正な納税を行うことを通じて、すべてのステークホルダーの信頼に応えていきます。

税務に関する基本的な考え方 

  1. MS&ADグループ各社は、すべてのステークホルダーからの信頼・信用を重視し、納税活動の重要性や社会的意義を十分認識した誠実かつ責任のある税務対応を行う。
  2. MS&ADグループ各社は、業務を遂行するにあたり各々の国または地域の租税法規を遵守する。
  3. MS&ADグループ各社は、税務関連コストの適正化に努め、適正な税務処理、税務申告および納税を行う。
  4. MS&ADグループ各社は、各々の国または地域の税務に関する法令およびその趣旨に反して、事業目的の伴わない租税回避のみを意図した取引等を行わない。
  5. MS&ADグループ各社は、各々の国または地域の税務当局に対して、適時適切に協力的かつ誠実で透明性のある対応を行い、信頼関係の維持・向上に努める。

「税務に関する基本的な考え方」に基づく重要な税務課題への取組内容

■グローバルな税務ガバナンス態勢の構築
MS&ADインシュアランスグループでは、グローバルレベルでの税務コンプライアンスの管理を徹底するため、「MS&ADインシュアランスグループ税務に関する基本方針」に基づき、親会社である当社が主導する税務ガバナンス態勢の強化に取り組んでいます。
■移転価格
OECDによるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトの趣旨を理解し、適切な国または地域で適正な納税が行われるよう努めています。
グループ間取引については、グループの移転価格ポリシーに基づき算定した独立企業間価格等の適正な価格により行い、経済価値を生み出した国または地域における適正な所得に基づいた適正な納税を行っています。
■タックスプランニング
事業目的・実体の伴わない取引・組織形態による租税回避のみを目的として、無税または低税率の国・地域(いわゆるタックスヘイブン)を利用したタックスプランニングは行いません。

国・地域別の納税額(2018年度)

(単位:億円)

※上表は当社グループが公表している連結財務諸表を基礎としております。    
※主要国における支払税額(2017年度)
 

(単位:億円)
支払税額
日本 1,196
英国 17