MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。

 

■報告対象期間:
2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

 

■報告対象組織とデータカバー率:

会社名 略称 国内主要連結子会社
(国内グループ)
MS&ADインシュアランス グループ
(グループ)
対象 従業員ベース
によるカバー率
対象 従業員ベース
によるカバー率
三井住友海上 MS 76.8% 100%
あいおいニッセイ同和損保 AD
三井ダイレクト損保 MD
三井住友海上あいおい生命 MSA生命
三井住友海上プライマリー生命 MSP生命
MS&ADホールディングス HD
海外保険子会社 海外
その他※ その他

(※)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等

第三者保証について

 

MS&ADインシュアランス グループでは、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、2015年度よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
今年度対象となる指標にはマークを付しています。

ISO26000中核主題【組織統治】

コーポレートガバナンス

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。

取締役関係(2022年6月27日現在)

取締役会の議長

会長
(社長を兼任している場合を除く)

取締役の人数

11名※1

社外取締役の人数

5名※2

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

5名※3

取締役における女性の人数と割合

3名/27.3%

(※1)取締役会メンバー 平均在任期間 4.3年

(※2)社外取締役 平均在任期間 3.0年

(※3)業界経験をもつ社外取締役人数 1名

監査役関係(2022年6月27日現在)

監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数

4名

社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

監査役における女性の人数と割合

2名/50%

取締役・監査役の指名・報酬について

取締役会等 開催状況

機能 2021年度開催状況
業務執行・監督の機能 取締役会 12回 開催※1
ガバナンス委員会 2回 開催
グループ経営会議 12回 開催 
課題別委員会
サステナビリティ委員会 5回 開催
品質向上・コンプライアンス委員会 5回 開催
デジタライゼーション推進委員会 4回 開催
グループシステム委員会 13回 開催
グループ海外事業委員会 3回 開催
ERM管理委員会 8回 開催
グループ共通化委員会 3回 開催
監査・監督機能 監査役会 11回 開催※2

(※1)社外取締役 平均出席率 100%/全取締役 平均出席率 100%

(※2)社外監査役 平均出席率 100%

議決権の状況

区分 株式数(株) 議決権の株(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
46,187,000
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式
545,874,400
5,458,744 同上
単元未満株式 普通株式
1,571,491
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 593,632,891
総株主の議決権 5,458,744

政治献金額※

(※)当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。

グループ内通報制度(スピークアップ制度)

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
通報実績 グループ連結 164 172 154 ※

※2021年度受付事案のうち、ハラスメントの事実が確認されたものは16件(2022年4月時点)

お客さま第一の業務運営に関する取組状況

グループ国内保険会社5社において、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況と、取組みを客観的に評価する指標(KPI)を公表しています。

ISO26000中核主題 【環境】

事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量

2015年に採択された「パリ協定」に賛同し、気候変動・地球温暖化に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。2021年5月には、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(ネットゼロ)とする目標を設定しました。また、本目標の達成に向け、2030年度の中間目標(スコープ1,2、3の一部について50%削減)と再生可能エネルギーの導入率の目標(2030年60%)も設定しました。2050年ネットゼロの達成に向けては、当社の温室効果ガス排出量削減に加え、サプライチェーンでの削減が重要となることから、お客さま・代理店などのステークホルダーとともに、取組みを進めていきます。

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
GHG総排出量
スコープ1・2・3
グループ連結 t-CO2 257,207
(▲51.5%)
224,599
(▲12.7%)
199,630
(▲11.1%)
GHG排出量
(スコープ1)
グループ国内
+その他
t-CO2 18,491
(7.7%)
15,883
(▲14.1%)
14,915
(▲6.1%)
グループ連結 t-CO2 22,870
(▲12.6%)
19,686
(▲13.9%)
17,584
(▲10.7%)
GHG排出量
(スコープ2)
グループ国内
+その他
t-CO2 57,063
(▲8.3%)
54,824
(▲3.9%)
51,629
(▲5.8%)
グループ連結 t-CO2 65,588
(▲8.8%)
57,569
(▲12.2%)
53,907
(▲6.4%)
GHG排出量
(スコープ1+2計)
グループ国内
+その他
t-CO2 75,554
(▲4.8%)
70,707
(▲6.4%)
66,544
(▲5.9%)
グループ連結 t-CO2 88,458
(▲9.8%)
77,255
(▲12.7%)
71,491
(▲7.5%)
GHG排出量
(スコープ3)
グループ連結 t-CO2 168,748
(▲61.0%)
147,344
(▲12.7%)
128,139
(▲13.0%)

(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2019年度、2020年度数値を見直しました

スコープ3 カテゴリー別排出量

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
スコープ3 カテゴリ1:購入した製品・サービス ※1 グループ国内
+その他
t-CO2 55,727
(4.0%)
47,523
(▲14.7%)
43,881
(▲7.7%)
カテゴリ2:資本財 グループ連結 t-CO2 60,720
(▲0.3%)
61,824
(1.8%)
50,784
(▲17.9%)
カテゴリ3:Scope 1、2に含まれない燃料
及びエネルギー関連活動 ※2
グループ連結 t-CO2 17,008
(65.5%)
16,003
(▲5.9%)
15,265
(▲4.6%)
カテゴリ5:事業活動において
生じる廃棄物 ※2
グループ連結 t-CO2 2,034
(▲41.3%)
1,295
(▲36.3%)
1,172
(▲9.5%)
カテゴリ6:従業員の出張 ※4 グループ連結 t-CO2 16,101
(107.6%)
4,163
(▲74.1%)
4,232
(1.7%)
カテゴリ7:従業員の通勤 ※3 グループ国内
+その他
t-CO2 10,078
(36.4%)
9,956
(▲1.2%)
6,983
(▲29.9%)
カテゴリ13:下流における
リース資産
グループ連結 t-CO2 7,082
(▲6.2%)
6,581
(▲7.1%)
5,821
(▲11.5%)
カテゴリ15:投融資 グループ国内 詳細は【保険引受・投融資】を参照ください ※5

(※1)算定対象となる活動量の範囲を2019年度より変更しました

(※2)算定対象となる活動量データ算出精度向上のため、2019年度、2020年度数値を見直しました

(※3)従業員の通勤にかかる活動量については、2020年度までは出社率を考慮せず、2021年度より出社率を考慮しています

(※4)算定対象の出張を2019年度より飛行機のみから、鉄道、タクシーを加えたすべての出張に範囲を変更しました

(※5)【保険引受・投融資】の詳細はこちらをご参照ください

環境負荷データ

スコープ1・2 対象【グループ連結(海外含む)】


(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
電気 グループ
連結
MWh 139,808
(▲1.9%)
133,440
(▲4.6%)
131,255
(▲1.6%)
熱供給 グループ
連結
GJ 61,806
(▲10.0%)
67,767
(9.6%)
64,867
(▲4.3%)
都市ガス グループ
連結
千m3 2,051
(▲24.9%)
1,936
(▲5.6%)
1,952
(0.8%)
LPガス グループ
連結
t 134
(▲11.2%)
82
(▲38.9%)
47
(▲43.3%)
A重油 グループ
連結
kℓ 55
(8.0%)
40
(▲26.9%)
45
(12.8%)
灯油 グループ
連結
kℓ 51
(2.5%)
57
(11.3%)
30
(▲47.4%)
軽油 グループ
連結
kℓ 0.8
(▲89.2%)
0.6
(▲29.2%)
0.6
(2.7%)
ガソリン グループ
連結
kℓ 7,592
(▲8.9%)
6,410
(▲15.6%)
5,574
(▲13.0%)
総エネルギー
使用量 ※1
グループ
連結
MWh 258,022
(▲7.1%)
239,805
(▲7.1%)
228,273
(▲4.8%)
GJ 928,880
(▲7.1%)
863,298
(▲7.1%)
821,784
(▲4.8%)

(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2019年度、2020年度数値を見直しました

(※1)総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数に基づいて算出。ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを使用

 

スコープ3 対象 (主なもの)

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
紙 ※1 グループ国内
+その他
t 13,051
(23.8%)
10,035
(▲23.1%)
9,090
(▲9.4%)
森林認証紙利用割合 MS、AD、MSA生命 % 23.7
(85.4%)
28.5
(20.0%)
28.3
(▲0.6%)
水の総使用量 グループ連結 千m3 995
(0.5%)
766
(▲23.1%)
707
(▲7.7%)
廃棄物 ※2 総量 グループ連結 t 9,947
(▲2.1%)
7,818
(▲21.4%)
7,286
(▲6.8%)
リサイク
ル総量
t 4,782
(5.7%)
4,643
(▲2.9%)
4,226
(▲9.0%)
最終処分量 t 5,165
(▲8.3%)
3,175
(▲38.5%)
3,060
(▲3.6%)
焼却量 t 4,903
(-)
3,034
(▲38.1%)
2,988
(▲1.5%)
埋め立て量 t 263
(-)
140
(▲46.6%)
72
(▲48.7%)
ビジネストラベル  ※3 グループ連結 千人km 207,808
(341.0%)
44,498
(▲78.6%)
43,998
(▲1.1%)

(※1)算定対象となる活動量の範囲を2019年度から変更しました

(※2)集計精度の向上により、2019年度、2020年度の値を修正しています

(※3)2019年度から対象範囲をすべてのビジネストラベルに変更しています

再生可能エネルギー

主要5拠点に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量削減の取組みを進めています。

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
発電量 5拠点※1 kWh 50,953
(▲11.0%)
54,441
(6.8%)
68,430
(25.7%)
利用量※2 グループ連結 kWh 6,499,953
(-)
13,226,441
(103.5%)
18,136,730
(37.1%)
再生可能エネルギー導入率 グループ連結 4.7 9.9 13.8

(※1)三井住友海上駿河台ビル・玉川研修所・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル

(※2)再生可能エネルギーによる発電、2021年度は再生可能エネルギーの証書による利用(12,375,000kWh)を含む。なお、証書882,000kWh分については、国を越えた利用となっている

コスト効果

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
電力※1 グループ連結 千円 5,958 ▲402,627 122,348
ガソリン※2 グループ連結 千円 ▲131,278 ▲252,985 38,885
コピー用紙 グループ国内
+その他
千円 14,163 ▲64,680 ▲28,892

(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2019年度 、2020年度数値を見直しました

(※1)当社の平均単価より算出しています

(※2)資源エネルギー庁 石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています

サプライチェーンを通じた環境取組

環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
Web約款選択率※ MS、AD % 77.1 77.2 77.6
削減された紙の量に該当する木の数 MS、AD 23,311 25,836 24,848

(※)約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款

ISO26000中核主題 【コミュニティへの参画・コミュニティの発展】

社会貢献活動によるコミュニティへの参画やコミュニティ発展への支援を通じ、社員は地域や社会へのアンテナを広げ、想像力を培い、活動を通して地域とのネットワークを築くことができます。そうした考えに基づき、会社として社員に活動機会を提供しており、参加人数は増加傾向にあります。2018年度は国内で約70%以上の社員が参加しました。参加が難しい社員も毎月の給与から100円×任意口数を拠出する社員の社会貢献活動団体を通じてコミュニティに参画できます。また、社会貢献活動の金額換算を含む社会貢献に関する支出の開示にも着手しました。

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
ボランティア
休暇取得者数
MS、AD
、MSA生命
6 21 15
ボランティア
休職取得者数
MS、AD
、MSA生命
1 1 0
社会貢献活動を
実施した社員数
グループ
国内
27,673 26,519 23,024
MS&ADゆにぞん
スマイルクラブ
会員数
グループ
国内
14,967 14,626 13,971
災害時義援金
マッチング
ギフト制度
寄付金額※1 グループ
連結
千円 37,673 33,381 16,939
参加人数※2 グループ
連結
14,782 13,385 6,245
社会貢献に関する支出 グループ
国内
千円 1,622,130 1,211,100 1,100,948
(内訳)目的 寄付 46,070 42,020 140,543
地域社会
への投資
1,150,530 820,170 626,247
社会貢献を
目的とした協賛
425,530 348,910 334,158
(内訳)金額換算 現金 1,491,450 1,088,020 976,940
社員のボランティア活動
の金額換算
7,690 7,760 2,270
現物寄付、施設開放等 16,180 15,330 23,860
関連経費 106,810 99,990 97,878

(※1)社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計

(※2)延べ人数

ISO26000中核主題 【人権】【労働慣行】

社員構成

項目 対象範囲   単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
グループ
社員数
※1
臨時従業
員は年間
の平均雇用
人数を()で
外書き
グループ
連結
男女計    41,563 41,501 39,962
(9,051) (8,615) (8,103)
男性 19,686 19,379 18,433
女性 21,877 22,122 21,529
グループ
国内
男女計    32,072 32,002 30,724
(8,362) (7,988) (7,321)
男性 15,277 14,960 14,184
女性 16,795 17,042 16,540
事業
会社
MS 14,353 14,168 13,453
AD 13,775 13,933 13,503
MD 552 559 528
MSA生命 2,588 2,529 2,436
MSP生命 396 390 403
持株
会社
HD 408 423 401
人数構成比 % 77.2 77.1 76.8
海外 男女計    9,236 9,230 8,943
(679) (619) (771)
男性 4,214 4,209 4,027
女性 5,022 5,021 4,916
人数構成比 % 22.2 22.2 22.4
その他※2 男女計 255 269 319
男性 195 210 246
女性 60 59 73
人数構成比 % 0.6 0.6 0.8

(※1)従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者は含んでおりません
(※2)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等

   2019年度から、英国Leadenhall Capital Partners社は海外に含む

年齢別構成

項目 対象範囲 単位 2019年 2020年 2021年
グループ国内
年齢別社員人数
30歳未満 男女計 7,019 7,020 6,416
男性 2,320 2,322 2,175
女性 4,699 4,698 4,241
30~39歳 男女計 7,036 7,019 6,852
男性 3,057 2,984 2,825
女性 3,979 4,035 4,027
40~49歳 男女計 8,256 7,856 7,276
男性 3,727 3,433 3,106
女性 4,529 4,423 4,170
50~59歳 男女計 7,847 7,988 7,989
男性 4,657 4,652 4,498
女性 3,190 3,336 3,491
60歳以上 男女計 1,914 2,100 2,173
男性 1,516 1,554 1,566
女性 398 546 607
その他※ - 19 18

(※)個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等

雇用

項目 対象範囲 単位 2019
年度
2020
年度
2021
年度
平均年齢※1 グループ国内 男女計 41.7 41.9 42.3
男性 44.6 44.7 44.9
女性 39.1 39.4 40.0
平均勤続年数 グループ国内 男女計 13.1 13.4 13.9
男性 14.0 14.4 14.9
女性 12.3 12.6 13.1
新卒採用人数
※2
グループ国内 男女計 861 596 459
男性 291 208 164
女性 570 388 295
中途採用人数※3 グループ国内 男女計 407 350 190
男性 182 120 78
女性 225 230 112
総離職率 グループ国内 男女計 % 3.5 3.4 4.7
自己都合の
離職率※4
グループ国内 男女計 % 2.8 2.6 3.2
平均給与とCEO
報酬比率※5
持株 男女計 12.3 12.3 12.1

(※1)各年度の3月末時点
(※2)各翌年度の4月入社人数
(※3)年間の入社人数
(※4)定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
(※5)CEO報酬/従業員平均給与

ダイバーシティ

さまざまな背景や個性・価値観を持ったすべての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社グループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の取組みを進めています。管理職における女性の割合は、2020年度15%目標を達成しました。2030年度30%を目指し、新たに目標を設定しました。

項目 対範象囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
障がい者雇用率
と雇用人数
グループ国内    2.43 2.49 2.55
727 730 716
定年退職後の
再雇用制度
利用者数※1
グループ国内    1,295 1,492 1,650
役員における
女性の割合と
人数※2
HD 取締役 16.7 20.0 27.3
2 2 3
監査役 50.0 50.0 0.5
2 2 2
管理職における
女性の割合と
人数※3
グループ連結 管理職
(部長+課長)
20.0 21.30 22.7
1,704 1,791 1,843
グループ国内 部長 4.3 5.0 5.3
53 63 67
課長 17.3 18.8 20.6
891 954 990
管理職
(部長+課長)
14.8 16.1 17.5
944 1017 1,054
売上を上げる部門
(部長+課長)※4
11.9 14.7 15.8
465 539 593

(※1)各翌年度の4月1日に新たに、又は継続して再雇用された人数
(※2)各翌年度株主総会承認ベース
(※3)グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点
(※4)営業部門と保険金支払い部門の人数

人権

2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
人権研修※ グループ国内 % 100.0 100.0 100.0

(※)全員必須とする人権研修を実施した職場の割合。

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
労働組合加入率 グループ国内 % 93.5 93.6 93.4

 

人財育成

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
総研修時間 グループ国内 時間 - 846,050 954,523
一人あたり平均研修時間 グループ国内 時間 - 26.4 31.1
総研修費用 グループ国内 千円 - 1,670,079 1,630,995
一人あたり平均研修費用 グループ国内 - 52,187 53,085
トレーニー制度 参加人数※1 グループ国内 983 633 1,258
グローバルトレーニー制度
参加人数※2
グループ連結 92 74 195
国内社員 46 0 82
海外拠点雇用社員 46 74 113
海外研修 参加人数※3 グループ国内 43 6 7
海外拠点からの本社への出向制度
参加人数※4
グループ連結 15 0 0 ※5
アクチュアリー人数※6 グループ国内 111 123 127
男性 - 119 123
女性 - 4 4
デジタル人財 ※7 グループ国内 - - 2,179
海外人材 ※8 グループ国内 - - 1,129

(※1)社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
(※2)本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
(※3)MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
(※4)海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向(6カ月~1年間)し、日本での業務を行う制度

(※5)新型コロナ感染症拡大による入国制限等のため
(※6)商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員(各翌年4月1日時点)

(※7)デジタル人財、最新デジタル技術やデータ活用が可能な社員と定義(各翌年4月1日時点)

(※8)海外人財、海外駐在員経験者および候補者と定義(各翌年4月1日時点)

 

 

社員満足度※1

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度
社員満足度 「誇り、働きがい」※2 グループ国内 ポイント 4.4 4.4 4.4
社員満足度 「いきいきと働く」※3 ポイント 4.5 4.5 4.6

(※1)社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均(対象:45,420人 調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率:96.0%)
(※2)社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
(※3)社員が性別・年齢等に関係なく、いきいきと働くことができる と感じている度合い

ワーク・ライフ・バランスを推進する制度

社員が仕事と生活を両立させながら、働きがい・成長を実感し、いきいきと働くことのできる制度の拡充や体制整備を図っています。特に、男性社員の育児休暇の取得率をKPIに定め、取得の促進に努めています。

項目 対象範囲※1 単位 2019年度 2020年度 2021年度
産前産後休業
取得者数
グループ国内 809 737 767
育児休業
取得者数
グループ国内 男女計 1,052 937 1,092
男性 286 265 355
女性 766 672 737
育児休業
取得率
男女計 % 86.3 85.9 92.7
男性 % 64.6 69.0 86.4
女性 % 98.7 95.0 96.1
育児のための柔軟
な勤務時間制度
利用者数
グループ国内 短時間勤務 1,308 1,437 1,246
フレックス 122 132 101
始業終業時
間の変更
76 94 99
介護休業制度
利用者数
グループ国内 男女計 18 14 19
男性 1 1 2
女性 17 13 17
介護のための柔軟
な勤務時間制度
グループ国内 利用者数 20 15 21
有給休暇 グループ国内 取得率※2 % 67.5 68.1 74.3
取得日数 15.6 15.0 16.3

(※1)臨時従業員を含む

(※2)取得日数/付与日数

労働における安全衛生

労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、健康障害の防止や保持増進に関する事項を調査・審議し、社員の健康と安全に配慮した職場環境を整備しています。また、グループ統一の健康診断制度を運営しているほか、健康管理センターや社員相談室を設置し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。

項目 対象範囲 単位 2019年度 2020年度 2021年度 第三者
保証
労災申請件数 グループ国内 合計 162 156 189
業務上災害 74 83 78
通勤途中災害 88 73 111
死亡数 0 0 0
健康診断受診率※1 グループ国内 % 100.0 100.0 100.0
欠勤率※2 グループ国内 % 0.511 0.433 0.548

(※1)受診者数/従業員数
(※2)欠勤による総喪失日数/総労働日数

保険引受・投融資

SDGsに貢献する商品・サービス

項目 対象範囲 2021年度
SDGsに貢献する商品・サービス※1
<対象商品>
 地球環境との共生~Planetary Health~に貢献する商品・サービス
 安心・安全な社会~Resilience~に貢献する商品・サービス
 多様な人々の幸福~Well-being~に貢献する商品・サービス
グループ国内+その他 約64%

(※1)正味収入保険料に占める割合

グリーン商品・サービス

項目 対象範囲 2021年度
年次平均増収率※1 MS、AD 19.98%

(※1)地球環境との共生~Planetary Health~に貢献する保険商品(グリーン商品)の元受保険料の年平均増収率

投融資の温室効果ガス排出量(スコープ3・カテゴリー15)

投資先企業の温室効果ガス排出量の計算方法は、開発が進んでいる段階で、未だ確立した手法がありません。
当社は、世界で検討が進む算出方法の開発を反映させて、高度化を図ってきています。
以下の排出量は、投資先企業の開示情報や、使用可能な開示情報がない場合はモデリングによる独自アプローチにより温室効果ガス(GHG)排出量を算出するTrucost社の分析ツールを使用しています。
投資先企業のスコープ1及びスコープ2を対象に算出しています。
以前は、異なった排出量の計算方法で算出しています。(過去年のデータは、参考値として本表下部に記載しました。)

(温室効果ガス排出量の単位:千t-CO2e、炭素強度の単位:t-CO2e/US百万ドル)
資産別 2020年※1 2021年※2
株式 温室効果ガス排出量 2,223 2,453
炭素強度 111.0 129.5
社債 温室効果ガス排出量 3,052 2,410
炭素強度 148.0 139.5

(温室効果ガス排出量の単位:千t-CO2e、炭素強度の単位:t-CO2e/US百万ドル)
地域別 2020年※1 2021年※2
日本 株式 温室効果ガス排出量 2,122 2,305
炭素強度 95.2 110.7
社債 温室効果ガス排出量 2,513 1,818
炭素強度 103.7 87.1
米州 株式 温室効果ガス排出量 71 114
炭素強度 11.8 15.5
社債 温室効果ガス排出量 305 324
炭素強度 30.8 32.4
アジア州 株式 温室効果ガス排出量 24 21
炭素強度 3.1 2.1
社債 温室効果ガス排出量 71 140
炭素強度 5.3 11.4
欧州 株式 温室効果ガス排出量 5 13
炭素強度 1.0 1.2
社債 温室効果ガス排出量 139 101
炭素強度 5.9 6.1
その他 株式 温室効果ガス排出量 0 0
炭素強度 0.0 0.0
社債 温室効果ガス排出量 24 27
炭素強度 2.2 2.4

(※1)2020年3月末日時点の保有残高を用いて2020年度に算出しています。カバレッジは、株式99%、社債56%です。    
(※2):2021年3月末日時点の保有残高を用いて2021年度に算出しています。カバレッジは、株式98%、社債68%です。   

<参考>
過去年の排出量例 (過年度は上表での計算方法と異なり、時系列の連続比較はできません。)
 ・2018年は、株3,518,872t-CO2e、223.1t-CO2e/百万ドル、社債3,605,006t-CO2e、410.1t-CO2e/百万ドルでした。カバレッジは、株式90%、社債83%です。
 ・2019年は、株3,196,641t-CO2e、198.7t-CO2e/百万ドル、社債3,670,703t-CO2e、319.7t-CO2e/百万ドルでした。カバレッジは、株式83%、社債60%です。