MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。
■報告対象期間:
2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
■報告対象組織とデータカバー率:
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(※)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。
取締役会の議長 |
会長 |
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取締役の人数 |
10名※1 |
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社外取締役の人数 |
4名※2 |
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社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 |
4名※3 |
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取締役における女性の人数と割合 |
2名/20.0% |
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(※1)取締役会メンバー 平均在任期間 3.8年
(※2)社外取締役 平均在任期間 2.8年
(※3)業界経験をもつ社外取締役人数 1名
監査役会の設置の有無 |
設置している |
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監査役の人数 |
4名 |
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社外監査役の人数 |
2名 |
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社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 |
2名 |
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監査役における女性の人数と割合 |
2名/50% |
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(※1)社外取締役 平均出席率 96.6%/全取締役 平均出席率 98.6%
(※2)社外監査役 平均出席率 95.5%
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(※)当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。
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※2020年度受付事案のうち、ハラスメントの事実が確認されたものは16件(2021年4月時点)
グループ国内保険会社5社において、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況と、取組みを客観的に評価する指標(KPI)を公表しています。
2015年に採択された「パリ協定」に賛同し、気候変動・地球温暖化に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。2021年5月には、2050年度までにCO2排出量を実質ゼロ(ネットゼロ)とする目標を設定しました。また、本目標の達成に向け、2030年度の中間目標(スコープ1,2、3の一部について50%削減)と再生可能エネルギーの導入率の目標(2030年60%)も設定しました。2050年ネットゼロの達成に向けては、当社のCO2排出量削減に加え、サプライチェーンでの削減が重要となることから、お客さま・代理店などのステークホルダーとともに、取組みを進めていきます。
(カッコ内は前年度対比)
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(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2019年度数値を見直しました
(※1)スコープ3の算定範囲を2019年度から見直しました
スコープ3 カテゴリー別排出量 (主なもの)
(カッコ内は前年度対比)
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(※)算定対象となる活動量データ算出精度向上のため、2019年度数値を見直しました
(※1)算定対象となる活動量の範囲を2019年度より変更しました
(※2)従業員の通勤にかかる活動量については、2020年度に大規模に実施したテレワークの影響は考慮していません
スコープ1・2 対象【グループ連結(海外含む)】
(カッコ内は前年度対比)
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(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2019年度数値を見直しました
(※1)総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数に基づいて算出。ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを使用
スコープ3 対象 (主なもの)
(カッコ内は前年度対比)
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(※)集計精度の向上により、2019年度の値を修正しています
主要4拠点に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減の取組みを進めています。
(カッコ内は前年度対比)
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(※1)三井住友海上 駿河台ビル・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル
(※2)再生可能エネルギーによる発電、2020年度は再生可能エネルギーの証書による利用(13,172,000kWh)を含む
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(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2019年度数値を見直しました
(※1)当社の平均単価より算出しています
(※2)資源エネルギー庁 石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています
環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。
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(※)約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款
社会貢献活動によるコミュニティへの参画やコミュニティ発展への支援を通じ、社員は地域や社会へのアンテナを広げ、想像力を培い、活動を通して地域とのネットワークを築くことができます。そうした考えに基づき、会社として社員に活動機会を提供しており、参加人数は増加傾向にあります。2018年度は国内で約70%以上の社員が参加しました。参加が難しい社員も毎月の給与から100円×任意口数を拠出する社員の社会貢献活動団体を通じてコミュニティに参画できます。また、社会貢献活動の金額換算を含む社会貢献に関する支出の開示にも着手しました。
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(※1)社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計
(※2)延べ人数
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(※1)従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者は含んでおりません
(※2)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等
2019年度から、英国Leadenhall Capital Partners社は海外に含む
年齢別構成
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(※)個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等
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(※1)各年度の3月末時点
(※2)各翌年度の4月入社人数
(※3)年間の入社人数
(※4)定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
(※5)CEO報酬/従業員平均給与
さまざまな背景や個性・価値観を持った全ての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社グループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の取組みを進めています。管理職における女性の割合は、2020年度15%目標を達成しました。2030年度30%をめざし、新たに目標を設定しました。
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(※1)各翌年度の4月1日に新たに、又は継続して再雇用された人数
(※2)各翌年度株主総会承認ベース
(※3)グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点
(※4)営業部門と保険金支払い部門の人数
2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。
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(※)全員必須とする人権研修を実施した職場の割合。(2017、2018年度、AD社はeラーニング受講完了率)
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人財育成
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(※1)社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
(※2)本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
(※3)MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
(※4)海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向(6カ月~1年間)し、日本での業務を行う制度
(※5)新型コロナ感染症拡大による入国制限等のため
(※6)商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員(各翌年4月1日時点)
社員満足度※1
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(※1)社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均(対象:46,527人 調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率:95.5%)
(※2)社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
(※3)社員が性別・年齢等に関係なく、いきいきと働くことができる と感じている度合い
社員が仕事と生活を両立させながら、働きがい・成長を実感し、いきいきと働くことのできる制度の拡充や体制整備を図っています。特に、男性社員の育児休暇の取得率をKPIに定め、取得の促進に努めています。
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(※1)臨時従業員を含む
(※2)取得日数/付与日数
労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、健康障害の防止や保持増進に関する事項を調査・審議し、社員の健康と安全に配慮した職場環境を整備しています。また、グループ統一の健康診断制度を運営しているほか、健康管理センターや社員相談室を設置し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。
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(※1)受診者数/従業員数
(※2)欠勤による総喪失日数/総労働日数