MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。

 

■報告対象期間：
2023年度
（2023年4月1日から2024年3月31日まで。ただし海外拠点は2023年1月1日から12月31日まで）

 

■報告対象組織とデータカバー率：

会社名 略称 国内主要連結子会社
（国内グループ）		 MS＆ADインシュアランス グループ
（グループ）
対象 従業員ベース
によるカバー率		 対象 従業員ベース
によるカバー率
三井住友海上 MS ○ 74.1% ○ 100%
あいおいニッセイ同和損保 AD ○ ○
三井ダイレクト損保 MD ○ ○
三井住友海上あいおい生命 MSA生命 ○ ○
三井住友海上プライマリー生命 MSP生命 ○ ○
MS＆ADホールディングス HD ○ ○
海外保険子会社 海外 ○
その他※ その他 ○

※国内保険会社以外のグループ会社が営むデジタル・リスク関連サービス事業等

第三者保証について

 

MS&ADインシュアランス グループでは、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、2015年度よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
今年度対象となる指標には✓マークを付しています。

ISO26000中核主題【組織統治】

コーポレートガバナンス

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。

取締役関係（2024年6月24日現在）

取締役会の議長

会長
（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

11名※1

社外取締役の人数

5名※2

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

5名※3

取締役における女性の人数と割合

3名／27.3%

※1： 取締役会メンバー 平均在任期間　4.1年

※2： 社外取締役 平均在任期間　4.0年

※3： 業界経験をもつ社外取締役人数　1名

監査役関係（2024年6月24日現在）

監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数

4名

社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

監査役における女性の人数と割合

2名／50％

取締役・監査役の指名・報酬について

取締役会等　開催状況

機能 2023年度開催状況
業務執行・監督の機能 取締役会 12回　開催※1
ガバナンス委員会 2回　開催
グループ経営会議 12回　開催　
課題別委員会
サステナビリティ委員会 4回　開催
品質向上・コンプライアンス委員会 4回　開催
デジタライゼーション推進委員会 4回　開催
グループシステム委員会 14回　開催
グループ海外事業委員会 3回　開催
ＥＲＭ管理委員会 9回　開催
グループ共通化委員会 4回　開催
監査・監督機能 監査役会 11回　開催※2

※1：社外取締役　平均出席率　100％／全取締役　平均出席率　100％　（最低出席率75％以上を確保するよう運営しています。）

※2：社外監査役　平均出席率　95.5％

議決権の状況

区分 株式数（株） 議決権の株（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
普通株式
5,968,600		 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
528,485,800		 5,284,858 同上
単元未満株式 普通株式
1,617,000		 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 536,071,400 － －
総株主の議決権 － 5,284,858 －

政治献金額※1

※1：当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。

※2：2022年度の数値に一部誤りがあったため、修正しています。（2024年7月　訂正前：21,000千円　訂正後21,100千円）

法令違反等報告件数

報告分野 対象範囲 単位 2023年度
汚職・贈収賄 グループ連結 件 0
利益相反 件 0
マネーロンダリング・インサイダー取引 件 0

※会議体への報告件数

グループ内通報制度（スピークアップ制度）

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
受付実績 ※1 グループ連結 件 254 298 333 ※2

※1：相談を含む

※2：2023年度受付事案のうち、ハラスメントに関する受付（疑義を含む）は164件

お客さま第一の業務運営に関する取組状況

グループ国内保険会社5社において、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況を公表しています。

指標 2021年度
実績		 2022年度
実績		 2023年度
実績
ご契約時のアンケートにおけるお客さま満足度 97.6% 98.0% 98.0%
保険金支払時のアンケートにおけるお客さま満足度 96.8% 95.7% 96.1%

事業会社各社のお客さま満足度に関するアンケートの詳細は各社のWebサイトをご覧ください。

事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量

2015年に採択された「パリ協定」に賛同し、気候変動・地球温暖化に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。2021年5月には、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を設定しました。また、本目標の達成に向け、2030年度の中間目標（スコープ１，２、３の一部について50％削減）と再生可能エネルギーの導入率の目標（2030年60％）も設定しました。2050年ネットゼロの達成に向けては、当社の温室効果ガス排出量削減に加え、サプライチェーンでの削減が重要となることから、お客さま・代理店などのステークホルダーとともに、取組みを進めていきます。

（カッコ内は前年度対比）

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
GHG総排出量
スコープ1・2・3　※		 グループ連結 t-CO2 198,393
(▲11.7%)		 189,989
(▲4.2%)		 187,177
(▲1.5%)
GHG排出量
（スコープ1）		 グループ国内
＋その他		 t-CO2 14,915
(▲6.1%)		 14,102
(▲5.5%)		 12,439
(▲11.8%)		 ✓
グループ連結 t-CO2 17,584
(▲10.7%)		 16,804
(▲4.4%)		 15,589
(▲7.2%)		 ✓
GHG排出量
（スコープ2）		 グループ国内
＋その他		 t-CO2 51,629
(▲5.8%)		 45,263
(▲12.3%)		 38,965
(▲13.9%)		 ✓
グループ連結 t-CO2 53,907
(▲6.4%)		 47,956
(▲11.0%)		 41,634
(▲13.2%)		 ✓
GHG排出量
（スコープ1+2計）		 グループ国内
＋その他		 t-CO2 66,544
(▲5.9%)		 59,364
(▲10.8%)		 51,404
(▲13.4%)		 ✓
グループ連結 t-CO2 71,491
(▲7.5%)		 64,760
(▲9.4%)		 57,222
(▲11.6%)		 ✓
GHG排出量
（スコープ3） ※		 グループ連結 t-CO2 126,902
(▲13.9%)		 125,229
(▲1.3%)		 129,955
(3.8%)

※：スコープ3カテゴリ3の計算方法の変更に伴い、2021年度及び2022年度の数値を修正しました

スコープ３　カテゴリー別排出量

（カッコ内は前年度対比）

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
スコープ３ カテゴリ1：購入した製品・サービス　※1 グループ国内
＋その他		 t-CO2 43,881
(▲7.7%)		 41,509
(▲5.4%)		 39,607
(▲4.6%)		 ✓
カテゴリ2：資本財 グループ連結 t-CO2 50,784
（▲17.9%）		 48,107
（▲5.3%）		 48,766
(1.4%)
カテゴリ3：Scope 1、2に含まれない燃料
及びエネルギー関連活動　※2		 グループ連結 t-CO2 14,028
（▲12.3%）		 12,744
（▲9.2%）		 11,760
(▲7.7%)		 ✓
カテゴリ5：事業活動において
生じる廃棄物		 グループ連結 t-CO2 1,172
（▲9.5%）		 1,568
（33.8%）		 1,498
(▲4.5%)		 ✓
カテゴリ6：従業員の出張 グループ連結 t-CO2 4,232
（1.7%）		 9,115
（115.4%）		 15,232
(67.1%)		 ✓
カテゴリ7：従業員の通勤 グループ国内
＋その他		 t-CO2 6,983
（▲29.9%）		 6,712
（▲3.9%）		 7,733
(15.2%)		 ✓
カテゴリ13：下流における
リース資産		 グループ連結 t-CO2 5,821
（▲11.5%）		 5,473
（▲6.0%）		 5,360
(▲2.1%)		 ✓
カテゴリ15：投融資 グループ国内 詳細は【保険引受・投融資】を参照ください　※3

※1：対象:紙・郵送
※2：再生可能エネルギー分の使用量を除外するため、2021年度及び2022年度の数字を遡って修正しました
※3：【保険引受・投融資】の詳細はこちらをご参照ください

環境負荷データ

スコープ1・2　対象【グループ連結（海外含む）】


（カッコ内は前年度対比）

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
電気 グループ
連結		 MWh 131,255
(▲1.6%)		 124,892
(▲4.8%)		 114,653
(▲8.2%)		 ✓
熱供給 グループ
連結		 GJ 64,867
(▲4.3%)		 61,824
(▲4.7%)		 58,699
(▲5.1%)
都市ガス グループ
連結		 千m3 1,952
(0.8%)		 1,955
(0.1%)		 1,997
(2.2%)
LPガス グループ
連結		 t 47
(▲43.3%)		 51
(10.5%)		 11
(▲78.2%)
A重油 グループ
連結		 kℓ 45
(12.8%)		 40
(▲11.6%)		 41
(3.5%)
灯油 グループ
連結		 kℓ 30
(▲47.4%)		 24
(▲21.4%)		 16
(▲31.9%)
軽油 グループ
連結		 kℓ 0.6
(2.7%)		 0.6
(7.4%)		 0.5
(▲12.9%)
ガソリン グループ
連結		 kℓ 5,574
(▲13.0%)		 5,237
(▲6.0%)		 4,938
(▲5.7%)		 ✓
総エネルギー
使用量　※1		 グループ
連結		 MWh 228,273
(▲4.8%)		 217,863
(▲4.6%)		 202,038
(▲7.3%)		 ✓
GJ 821,784
(▲4.8%)		 784,307
(▲4.6%)		 727,336
(▲7.3%)		 ✓

※1：総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数に基づいて算出。ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを使用

 

スコープ3　対象　(主なもの)

（カッコ内は前年度対比）

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
紙の使用量 グループ国内
＋その他		 t 9,090
(▲9.4%)		 8,301
(▲8.7%)		 7,646
(▲7.9%)
森林認証紙利用割合　※ MS、AD、MD、MSP生命 % 28.3
(▲0.6%)		 34.4
(21.7%)		 32.6
(▲5.1%)
水の総使用量 グループ連結 千m3 707
(▲7.7%)		 683
(▲3.4%)		 690
(1.1%)		 ✓
廃棄物 総量 グループ連結 t 7,286
(▲6.8%)		 8,760
(20.2%)		 7,752
(▲11.5%)		 ✓
リサイク
ル総量		 t 4,226
(▲9.0%)		 5,498
(30.1%)		 4,558
(▲17.1%)		 ✓
最終処分量 t 3,060
(▲3.6%)		 3,262
(6.6%)		 3,193
(▲2.1%)		 ✓
焼却量 t 2,988
(▲1.5%)		 3,173
(6.2%)		 3,153
(▲0.6%)
埋め立て量 t 72
(▲48.7%)		 89
(23.6%)		 41
(▲54.3%)
ビジネストラベル グループ連結 千人km 43,998
(▲1.1%)		 108,917
(147.6%)		 159,721
(46.6%)		 ✓

※: 対象範囲について2021年度までのMS・ADから、2022年度はMS・AD・MD・MSP生命に変更しました

 

再生可能エネルギー

国内8拠点に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量削減の取組みを進めています。

（カッコ内は前年度対比）

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
発電量 8拠点※1 kWh 68,430
（25.7%）		 91,134
（33.2%）		 136,169
(49.4%)		 ✓
利用量※2 グループ連結 kWh 18,136,730
（37.1%）		 26,393,327
（45.5%）		 26,426,580
(0.1%)		 ✓
再生可能エネルギー導入率 グループ連結 ％ 13.8
(▲39.4%)		 21.1 ※3
(52.9%)		 23.0
(9.1%)

※1: 三井住友海上駿河台ビル・玉川研修所・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル・郡山ビル・大宮東町ビル・岡山ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル

※2: 再生可能エネルギーによる発電、再生可能エネルギーの証書による利用を含む。なお、証書1,548,000kWh分については、国を越えた利用となっています

※3: 集計に誤りがあり訂正しました（2023年８月） 訂正前：24.1 訂正後：21.1

カーボンクレジット

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
ボランタリークレジット １拠点 ※
（出張のオフセット分）		 t 0 150 106

※: MS Amlin

コスト効果

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
電力※1 グループ連結 千円 ▲64,468 ▲247,086 ▲373,343
ガソリン※2 グループ連結 千円 ▲135,477 ▲57,121 ▲52,318
コピー用紙 グループ国内
＋その他		 千円 ▲28,892 ▲80,187 10,525

※1:当社の平均単価より算出しています

※2:資源エネルギー庁　石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています

サプライチェーンを通じた環境取組

環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。

項目 対象範囲 ※2 単位 2021年度 2022年度 2023年度
Web約款選択率 ※1 MS、AD、MSA生命、MSP生命 % 77.6 80.3 84.7
削減された紙の量に該当する木の数 MS、AD、MSA生命、MSP生命 本 24,848 26,897 29,958

※1:約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款
※2:対象範囲について2022年度までのMS・ADから、2023年度はMS・AD・MSA生命・MSP生命に変更しました

ISO26000中核主題　【コミュニティへの参画・コミュニティの発展】

社会貢献活動を通じてコミュニティへの参画やその発展への支援を行うことにより、社員が地域や社会とより深く関わり、想像力を育む環境を提供しています。活動を通じて、社員は自身のアンテナを広げ、多角的な視点から考える機会を得るとともに、地域との強固なネットワークを築くことができます。MS＆ADグループでは、そうした活動機会の提供を通して社員の成長をサポートし、同時に地域社会への貢献を推進しています。

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
ボランティア休暇取得者数 MS、AD、
MSA生命		 人 15 3 20
ボランティア休職取得者数 MS、AD、
MSA生命		 人 0 0 0
社会貢献活動を実施した社員数 グループ
国内		 人 23,024 22,553 21,231
MS＆ADゆにぞんスマイルクラブ会員数 グループ
国内		 人 13,971 13,191 12,539
災害時義援金
マッチングギフト制度		 寄付金額※1 グループ
連結		 千円 21,479 25,092 64,238
参加人数※2 グループ
連結		 人 7,979 9,213 19,006
社会貢献に関する支出 グループ
国内		 千円 1,103,218 1,287,754 1,387,288
（内訳）目的 寄付 142,813 41,146 62,848
地域社会
への投資		 626,247 870,053 922,873
社会貢献を
目的とした協賛		 334,158 376,555 401,567
（内訳）金額換算 現金 979,210 1,227,540 1,321,214
社員のボランティア活動
の金額換算		 2,270 90 750
現物寄付、施設開放等 23,860 13,180 13,210
関連経費 97,878 46,944 52,114

※1：社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計

※2：延べ人数

ISO26000中核主題　【人権】【労働慣行】

社員構成

項目 対象範囲　　 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
グループ
社員数
※1
臨時従業
員は年間
の平均雇用
人数を()で
外書き		 グループ
連結		 男女計 人 39,962 38,584 38,391
(8,103) (7,177) (6,448)
男性 人 18,433 17,718 17,373
女性 人 21,529 20,866 21,018
グループ
国内		 男女計 　　 人 30,724 29,030 28,456
(7,321) (6,414) (5,706)
男性 人 14,184 13,298 12,692
女性 人 16,540 15,732 15,764
事業
会社		 MS 人 13,453 12,572 12,143
AD 人 13,503 12,741 12,502
MD 人 528 498 536
MSA生命 人 2,436 2,391 2,410
MSP生命 人 403 410 415
持株
会社		 HD 人 401 418 450
人数構成比 % 76.9 75.2 74.1
海外 男女計 　　 人 8,943 9,217 9,558 ✓
(771) (717) (675)
男性 人 4,027 4,172 4,417
女性 人 4,916 5,045 5,141
人数構成比 % 22.4 23.9 24.9 ✓
その他※2 男女計 人 295 337 377
男性 人 222 248 264
女性 人 73 89 113
人数構成比 % 0.7 0.9 1.0

※1: 従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者は含んでおりません
※2: 国内保険会社以外のグループ会社が営むデジタル・リスク関連サービス事業等

　　2019年度から、英国Leadenhall Capital Partners社は海外に含む

 

 

年齢別構成

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
グループ国内
年齢別社員人数		 30歳未満 男女計 人 6,416 5,491 4,984
男性 2,175 1,881 1,724
女性 4,241 3,610 3,260
30～39歳 男女計 6,852 6,682 6,742
男性 2,825 2,734 2,644
女性 4,027 3,948 4,098
40～49歳 男女計 7,276 6,772 6,576
男性 3,106 2,820 2,660
女性 4,170 3,952 3,916
50～59歳 男女計 7,989 7,730 7,655
男性 4,498 4,226 3,991
女性 3,491 3,504 3,664
60歳以上 男女計 2,173 2,334 2,481
男性 1,566 1,621 1,659
女性 607 713 822
その他※ 18 21 18

※: 個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等

雇用

項目 対象範囲 単位 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
平均年齢※1 グループ国内 男女計 歳 42.3 42.8 43.1
グループ国内 男性 歳 44.9 45.3 45.5
グループ国内 女性 歳 40.0 40.7 41.2
平均勤続年数 グループ国内 男女計 年 13.9 14.2 14.4
グループ国内 男性 年 14.9 15.0 15.1
グループ国内 女性 年 13.1 13.5 13.8
新卒採用人数
※2		 グループ国内 男女計 人 459 460 675
グループ国内 男性 人 164 194 367
グループ国内 女性 人 295 266 308
中途採用人数※3 グループ国内 男女計 人 190 309 859
グループ国内 男性 人 78 173 348
グループ国内 女性 人 112 136 511
総離職率 グループ国内 男女計 % 4.7 5.4 4.4
自己都合の
離職率※4		 グループ国内 男女計 % 3.2 3.5 3.3
平均給与とCEO
報酬比率		 CＥＯ報酬 持株 男女計 百万円 133 127 139
従業員平均給与 円 10,976,292 11,013,816 11,013,096
比率 倍 12.1 11.5 12.6

※1: 各年度の3月末時点
※2: 各翌年度の4月入社人数
※3: 年間の入社人数
※4: 定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
 

ダイバーシティ

さまざまな背景や個性・価値観を持った全ての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社グループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の取組みを進めています。管理職における女性の割合は、2020年度15%目標を達成しました。2030年度30%をめざし、新たに目標を設定しました。

項目 対範象囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
障がい者雇用率
と雇用人数		 グループ国内 ％ 2.55 2.59 2.63 ✓
人 716 702 702 ✓
定年退職後の
再雇用制度
利用者数※1		 グループ国内 人 1,650 1,795 1,947
役員における
女性の割合と
人数※2		 HD 取締役 ％ 27.3 27.3 27.3
人 3 3 3
監査役 ％ 50.0 50.0 50.0
人 2 2 2
管理職における
女性の割合と
人数※3		 グループ連結 部長 ％ 18.9% 17.1% 20.1%
人 294 338 407
課長 ％ 23.7% 26.2% 28.7%
人 1,549 1,638 1,781
管理職
（部長+課長）		 ％ 22.7 24.7 26.6 ✓
人 1,843 1,976 2,188 ✓
グループ国内 部長 ％ 5.2 6.5 8.4
人 64 78 100
課長 ％ 20.6 22.9 24.9
人 990 1,060 1,178
管理職
（部長+課長）		 ％ 17.5 19.5 21.6 ✓
人 1,054 1,138 1,278 ✓
売上を上げる部門
（部長+課長）※4		 ％ 15.8 18.5 19.8
人 593 651 693
非管理職における
女性割合と人数		 グループ国内 ％ - - 64.3
人 - - 14,486
STEM関連職種の
女性割合※5		 グループ国内 ％ - - 18.7
昇進・昇級した従業員
全体に占める女性割合		 グループ国内 ％ - - 65.9

※1: 各翌年度の4月1日に新たに、又は継続して再雇用された人数
※2: 各翌年度株主総会承認ベース
※3: グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点
※4: 営業部門と保険金支払い部門の人数
※5: STEM（科学、技術、エンジニアリング、数学）の関連部署に所属する女性の割合

従業員の賃金の状況

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
社員の男女の
賃金の差異※1		 グループ国内 事業会社※2 MSI 全労働者 % － 43.6 46.3 ✓
正規 % － 50.7 53.0 ✓
非正規 % － 30.6 32.7 ✓
ADI 全労働者 % － 52.8 55.2 ✓
正規 % － 56.7 58.6 ✓
非正規 % － 65.5 64.4 ✓
MD 全労働者 % － 61.9 63.6 ✓
正規 % － 56.3 56.3 ✓
非正規 % － 65.7 80.1 ✓
MSA生命 全労働者 % － 56.0 58.8 ✓
正規 % － 56.1 58.8 ✓
非正規 % － 44.0 45.8 ✓
MSP生命 全労働者 % － 64.9 69.1 ✓
正規 % － 64.3 68.3 ✓
非正規 % － 84.9 72.5 ✓
持株会社 HD 全労働者 % － 65.1 64.7 ✓
正規 % － 65.7 63.0 ✓
非正規 % － 84.1 91.2 ✓

※1: 女性の賃金／男性の賃金
※2: 事業会社ごとの算出条件は有価証券報告書に開示

人権

2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
人権研修※ グループ国内 % 100.0 100.0 100.0

※: 全員必須とする人権研修を実施した職場の割合。

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
労働組合加入率 グループ国内 % 93.4 93.8 93.7

 

人財育成

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
総研修時間 グループ国内 時間 954,523 1,402,280 1,524,914
一人あたり平均研修時間 グループ国内 時間 31.1 48.3 53.6
総研修費用 グループ国内 千円 1,630,995 2,575,357 1,279,462 ※1
一人あたり平均研修費用 グループ国内 円 53,085 88,714 44,963 ※2
トレーニー制度　参加人数 ※3 グループ国内 人 1,258 539 645
グローバルトレーニー制度
参加人数 ※4		 グループ連結 計 人 195 190 129
国内社員 人 82 90 60
海外拠点雇用社員 人 113 100 69
海外研修　参加人数 ※5 グループ国内 人 7 30 40
海外拠点からの本社への出向制度
参加人数 ※6		 グループ連結 人 0 ※7 4 9
アクチュアリー人数 ※8 グループ国内 計 人 127 135 145
男性 人 123 130 138
女性 人 4 5 7
デジタル人財 ※9 グループ国内 人 2,179 3,601 5,814
海外人財 ※10 グループ国内 人 1,129 1,182 1,189
人的資本におけるROI（Return on investment） グループ国内 経常収益 百万円 5,132,042 5,250,794 6,572,889
総事業費 百万円 1,620,664 1,727,500 1,873,694
総人件費 百万円 324,093 313,148 316,918
人的資本ROI ※11 倍 11.8 12.3 15.8

※1・※2: 2023年度より算定方法を変更（勤務時間内の研修実施に伴い、2023年度より時間外給与相当額を除外）
※3: 社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
※4: 本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
※5: MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
※6: 海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向（6カ月～1年間）し、日本での業務を行う制度
※7: 新型コロナ感染症拡大による入国制限等のため
※8: 商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員
　（各翌年4月1日時点）
※9: デジタル人財、最新デジタル技術やデータ活用が可能な社員と定義（各翌年4月1日時点）
※10: 海外人財、海外駐在員経験者及び候補者と定義（各翌年4月1日時点）
※11: 経常収益ー(総事業費ー総人件費)／総人件費

 

 

社員満足度※1

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
社員満足度 「誇り、働きがい」※2 グループ国内 ポイント 4.4 4.4 4.4
社員満足度 「いきいきと働く」※3 ポイント 4.6 4.6 4.7

※1: 社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均(対象：42,518人 調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率：96.1%)
※2: 社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
※3: 社員が性別・年齢等に関係なく、いきいき と働くことができると感じている度合い

ワーク・ライフ・バランスを推進する制度

項目 対象範囲※1 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
産前産後休業 取得者数 グループ国内 人 767 833 733
育児休業 取得者数 グループ国内 男女計 人 1,092 1,143 1,013
男性 人 355 383 311
女性 人 737 760 702
育児休業 取得率 男女計 % 92.7 97.0 96.4
男性 % 86.4 92.5 89.9 ✓ ※2
女性 % 96.1 99.5 99.6
育児のための柔軟な
勤務時間制度
利用者数		 グループ国内 短時間勤務 人 1,246 1,303 1,292
フレックス 人 101 112 140
始業終業時間の変更 人 99 191 157
女性従業員の育児休業
復帰者1年後定着率		 グループ国内 % - - 64.5
介護休業制度 利用者数 グループ国内 男女計 人 19 23 22
男性 人 2 3 2
女性 人 17 20 20
介護のための柔軟な
勤務時間制度		 グループ国内 利用者数 人 21 43 24
有給休暇 グループ国内 取得率※3 % 74.3 74.6 75.1
取得日数 日 16.3 16.4 16.5

※1: 臨時従業員を含む

※2: 2022年度から第三者保証を取得　

　「育児休業を取得した者の人数」/「配偶者が出産した者の人数」により算出

※3: 取得日数/付与日数

労働における安全衛生

労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、健康障害の防止や保持増進に関する事項を調査・審議し、社員の健康と安全に配慮した職場環境を整備しています。また、グループ統一の健康診断制度を運営しているほか、健康管理センターや社員相談室を設置し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。

項目 対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 第三者
保証
労災申請件数 グループ国内 合計 件 189 208 204
業務上災害 件 78 79 72
通勤途中災害 件 111 128 132
死亡数 件 0 1 0
健康診断受診率※1 グループ国内 % 100.0 100.0 100.0
欠勤率※2 グループ国内 % 0.548 0.599 0.534 ✓

※1: 受診者数／従業員数
※2: 欠勤による総喪失日数／総労働日数

保険引受・投融資

社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品

項目 対象範囲 2022年度 2023年度
年次平均増収率 MS、AD 17.9％ 24.5％

社会のレジリエンス向上に資する商品

項目 対象範囲 2022年度 2023年度
引受件数増加率 MS、AD 29.4％ 17.6％

投融資の温室効果ガス排出量（スコープ3・カテゴリー15）

当社は、金融機関の温室効果ガス排出量（GHG)の計算手法を開発しているPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）の手法に沿い、投融資の温室効果ガス（GHG)を計算しています。

下表の排出量は、投融資先企業の開示情報や、使用可能な開示情報がない場合はモデリングによる独自アプローチにより温室効果ガス（GHG）排出量を算出するTrucost社の分析ツール、PCAFの推計値を使用しています。投融資先企業のスコープ1及びスコープ2を対象に算出しています。

(温室効果ガス排出量の単位：千t-CO2e、炭素強度の単位：t-CO2e/US百万ドル)
資産別 2021年 ※1 2022年 ※2 2023年 ※3
株式 温室効果ガス排出量 2,501 2,302 2,111
炭素強度 131.5 114.5 100.1
社債 温室効果ガス排出量 2,538 2,400 1,944
炭素強度 205.6 221.5 152.2
企業融資 温室効果ガス排出量 273 286 225
炭素強度 256.5 273.2 184.3

(温室効果ガス排出量の単位：千t-CO2e、炭素強度の単位：t-CO2e/US百万ドル)
地域別 2021年 ※1 2022年 ※2
日本 株式 温室効果ガス排出量 2,365 2,124
炭素強度 112.9 87.5
社債 温室効果ガス排出量 1,814 1,589
炭素強度 127.1 117.7
企業融資 温室効果ガス排出量 259.2 247.0
炭素強度 241.5 224.1
米州 株式 温室効果ガス排出量 103 141
炭素強度 15.4 23.4
社債 温室効果ガス排出量 358 499
炭素強度 48.5 77.0
企業融資 温室効果ガス排出量 13.9 39.4
炭素強度 14.9 48.8
アジア州 株式 温室効果ガス排出量 20 32
炭素強度 1.9 3.2
社債 温室効果ガス排出量 148 130
炭素強度 17.6 17.9
企業融資 温室効果ガス排出量 0.0 0.4
炭素強度 0.0 0.0
欧州 株式 温室効果ガス排出量 13 5
炭素強度 1.4 0.3
社債 温室効果ガス排出量 94 75
炭素強度 8.2 6.4
企業融資 温室効果ガス排出量 0.0 0.1
炭素強度 0.0 0.2
その他 株式 温室効果ガス排出量 0 1
炭素強度 0.0 0.0
社債 温室効果ガス排出量 124 108
炭素強度 4.2 2.4
企業融資 温室効果ガス排出量 0.0 0.0
炭素強度 0.0 0.0

※1: 2021年3月末日時点の保有残高を用いて2021年度に算出しています。株式99％、社債69％です
※2: 2022年3月末日時点の保有残高を用いて2022年度に算出しています。カバレッジは、株式99％、社債67％、企業融資48％です