MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。

■報告対象期間：
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

■報告対象組織とデータカバー率：

（※）国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等

（※1）社外取締役　平均出席率　100％／全取締役　平均出席率　100％

（※2）社外監査役　平均出席率　100％

（※）当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。

※2021年度受付事案のうち、ハラスメントの事実が確認されたものは16件（2022年4月時点）

（※）算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2019年度 、2020年度数値を見直しました

（※1）当社の平均単価より算出しています

（※2）資源エネルギー庁　石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています

環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。

（※）約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款

社会貢献活動によるコミュニティへの参画やコミュニティ発展への支援を通じ、社員は地域や社会へのアンテナを広げ、想像力を培い、活動を通して地域とのネットワークを築くことができます。そうした考えに基づき、会社として社員に活動機会を提供しており、参加人数は増加傾向にあります。2018年度は国内で約70％以上の社員が参加しました。参加が難しい社員も毎月の給与から100円×任意口数を拠出する社員の社会貢献活動団体を通じてコミュニティに参画できます。また、社会貢献活動の金額換算を含む社会貢献に関する支出の開示にも着手しました。

（※1）社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計

（※2）延べ人数

年齢別構成

（※）個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等

（※1）各年度の3月末時点
（※2）各翌年度の4月入社人数
（※3）年間の入社人数
（※4）定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
（※5）CEO報酬／従業員平均給与

2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。

（※）全員必須とする人権研修を実施した職場の割合。

人財育成

（※1）社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
（※2）本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
（※3）MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
（※4）海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向（6カ月～1年間）し、日本での業務を行う制度

（※5）新型コロナ感染症拡大による入国制限等のため
（※6）商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員（各翌年4月1日時点）

（※7）デジタル人財、最新デジタル技術やデータ活用が可能な社員と定義（各翌年4月1日時点）

（※8）海外人財、海外駐在員経験者および候補者と定義（各翌年4月1日時点）

社員満足度※1

（※1）社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均（対象：45,420人　調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率：96.0%）
（※2）社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
（※3）社員が性別・年齢等に関係なく、いきいきと働くことができる と感じている度合い

社員が仕事と生活を両立させながら、働きがい・成長を実感し、いきいきと働くことのできる制度の拡充や体制整備を図っています。特に、男性社員の育児休暇の取得率をKPIに定め、取得の促進に努めています。

（※1）臨時従業員を含む

（※2）取得日数／付与日数