MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。

 

■報告対象期間:
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

 

■報告対象組織とデータカバー率:

会社名 略称 国内主要連結子会社
(国内グループ)
MS&ADインシュアランス グループ
(グループ)
対象 従業員ベース
によるカバー率
対象 従業員ベース
によるカバー率
三井住友海上 MS 77.2% 100%
あいおいニッセイ同和損保 AD
三井ダイレクト損保 MD
三井住友海上あいおい生命 MSA生命
三井住友海上プライマリー生命 MSP生命
MS&ADホールディングス HD
海外保険子会社 海外
その他※ その他

(※)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等

第三者保証について

 

MS&ADインシュアランス グループでは、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、2015年度数値よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
今年度対象となる数値にはマークを付しています。

ISO26000中核主題【組織統治】

コーポレートガバナンス

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。

取締役関係(2020年6月25日現在)

取締役会の議長

会長
(社長を兼任している場合を除く)

取締役の人数

12名※1

社外取締役の人数

5名※2

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

5名※3

取締役における女性の人数と割合

2名/16.7%

(※1)取締役会メンバー 平均在任期間 3.4年

(※2)社外取締役 平均在任期間 1.8年

(※3)業界経験をもつ社外取締役人数 2名

監査役関係(2020年6月25日現在)

監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数

4名

社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

監査役における女性の人数と割合

2名/50%

取締役・監査役の指名・報酬について

取締役会等 開催状況

機能 2019年度開催状況
業務執行・監督の機能 取締役会 11回 開催※1
ガバナンス委員会 2回 開催
グループ経営会議 12回 開催 
課題別委員会
サステナビリティ委員会 3回 開催
品質向上・コンプライアンス委員会 5回 開催
グループ経営モニタリング委員会 11回 開催
デジタライゼーション推進委員会 3回 開催
グループシステム委員会 16回 開催
グループ海外事業委員会 3回 開催
リスク管理委員会 8回 開催
監査・監督機能 監査役会 11回 開催※2

(※1)社外取締役 平均出席率 96.4%/全取締役 平均出席率 98.5%

(※2)社外監査役 平均出席率 100%

議決権の状況

区分 株式数(株) 議決権の株(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
24,244,400
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式
567,414,500
5,674,145 同上
単元未満株式 普通株式
1,632,854
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 593,291,754
総株主の議決権 5,674,145

政治献金額※

(※)当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。

スピークアップ制度(内部通報制度)※

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
通報実績 グループ連結 93 164※ 164

(※)2018年度に匿名での通報・相談を可能とするなどの制度を改定したことなどから、前年度に比べ通報件数は大幅に増加

お客さま第一の業務運営に関する取組状況

グループ国内保険会社5社において、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況と、取組みを客観的に評価する指標(KPI)を公表しています。

事業活動におけるCO2排出量 ※

2015年に採択された「パリ協定」に賛同し、気候変動・地球温暖化に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。この署名を踏まえ、基準年度(2009年度)のCO2排出量(スコープ1+2計)に対して、2050年度に70%、2020年度に30%削減する目標を策定しています。働き方改革や独自の環境マネジメントシステム「MS&ADみんなの地球プロジェクト」等により、オフィスやデータセンターでの省エネルギーに地道に取り組んだ結果、大規模な自然災害が複数発生し、支払件数が大幅に増加したものの、スコープ1+2計は前年比削減することができました。その他データについても2018年度より新たに3つの項目(①スコープ3 カテゴリー3:購入したエネルギーの上流排出量、②廃棄物リサイクル総量、③廃棄物最終処分量)の第三者保証を取得し、進捗の正確な把握と取組み推進のための原因分析、改善策の検討を進めています。

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
CO2総排出量
スコープ1・2・3
グループ連結 t-CO2 513,320
(▲0.3%)
530,821
(3.4%)
547,700
(3.2%)
CO2排出量
(スコープ1)
グループ国内
+その他
t-CO2 18,389
(▲6.7%)
17,174
(▲6.6%)
16,284
(▲5.2%)
グループ連結 t-CO2 27,948
(6.2%)
26,161
(▲6.4%)
23,441
(▲10.4%)
CO2排出量
(スコープ2)
グループ国内
+その他
t-CO2 65,196
(▲20.1%)
62,196
(▲4.6%)
57,090
(▲8.2%)
グループ連結 t-CO2 76,721
(▲18.9%)
71,950
(▲6.2%)
65,615
(▲8.8%)
CO2排出量
(スコープ1+2計)
グループ国内
+その他
t-CO2 83,586
(▲17.5%)
79,370
(▲5.0%)
73,373
(▲7.6%)
グループ連結 t-CO2 104,669
(▲13.4%)
98,110
(▲6.3%)
89,055
(▲9.2%)
CO2排出量
(スコープ3)
グループ連結 t-CO2 408,652
(3.7%)
432,711
(5.9%)
458,644
(6.0%)

(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度数値を見直しました

スコープ3 カテゴリー別排出量 (主なもの)

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
スコープ3 カテゴリ2:資本財 グループ連結 t-CO2 39,560
(0.5%)
60,904
(54.0%)
60,720
(▲0.3%)
カテゴリ3:Scope 1、2に含まれない燃料
及びエネルギー関連活動 ※1
グループ連結 t-CO2 10,434
(▲7.0%)
10,278
(▲1.5%)
17,184 ※2
(67.2%)
カテゴリ5:事業活動において
生じる廃棄物
グループ連結 t-CO2 2,750
(▲6.7%)
3,463
(25.9%)
2,034 ※2
(▲41.3%)
カテゴリ6:飛行機による
従業員の出張
グループ連結 t-CO2 9,740
(▲4.4%)
4,295
(▲55.9%)
10,903 ※3
(153.8%)
カテゴリ7:従業員の通勤 グループ国内
+その他
t-CO2 7,489
(2.1%)
7,388
(▲1.3%)
10,078 ※2
(36.4%)
カテゴリ13:下流における
リース資産 ※1
グループ連結 t-CO2 8,013
(-)
7,550
(▲5.8%)
7,187
(▲4.8%)

(※1)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度数値を見直しました

(※2)排出係数の更新に伴い、大幅に増減しています

(※3)2019年度実績で、一部算定方法を見直しました

環境負荷データ

スコープ1・2 対象【グループ連結(海外含む)】


(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
電気※1 グループ
連結
MWh 144,737
(▲15.8%)
142,486
(▲1.6%)
139,612
(▲2.0%)
熱供給 グループ
連結
GJ 62,426
(▲8.0%)
68,684
(10.0%)
63,773
(▲7.1%)
都市ガス グループ
連結
千m3 2,113
(▲6.4%)
2,731
(29.3%)
2,642
(▲3.3%)
LPガス グループ
連結
t 183
(▲9.7%)
151
(▲17.3%)
134
(▲11.2%)
A重油 グループ
連結
kℓ 58
(▲45.8%)
51
(▲12.3%)
56
(9.3%)
灯油 グループ
連結
kℓ 80
(▲58.4%)
50
(▲37.3%)
51
(2.5%)
軽油 グループ
連結
kℓ 6.5
(8.6%)
7.4
(14.6%)
7.5
(1.7%)
ガソリン※1 グループ
連結
kℓ 9,618
(12.0%)
8,334
(▲13.4%)
7,262
(▲12.9%)
総エネルギー
使用量※1・2
グループ
連結
MWh 282,737
(▲7.3%)
277,782
(▲1.8%)
261,969
(▲5.7%)
GJ 1,017,853
(▲7.3%)
1,000,014
(▲1.8%)
943,090
(▲5.7%)

(※1)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度数値を見直しました

(※2)総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数に基づいて算出。ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを使用しています

 

スコープ3 対象 (主なもの)

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
グループ国内
+その他
t 11,085
(▲14.8%)
10,545
(▲4.9%)
11,080
(5.1%)
森林認証紙利用割合 MS、AD、MSA生命 % 13.6
(▲20.9%)
12.8
(▲6.1%)
27.9
(118.4%)
水の総使用量 ※1 グループ連結 千m3 961
(▲10.5%)
991
(3.1%)
995
(0.5%)
廃棄物 総量 グループ連結 t 10,962
(3.9%)
10,157
(▲7.3%)
9,947
(▲2.1%)
リサイク
ル総量
t 4,804
(▲17.7%)
4,523
(▲5.8%)
4,782
(5.7%)
最終処分量 t 6,158
(30.6%)
5,634
(▲8.5%)
5,165
(▲8.3%)
ビジネストラベル
(航空機のみ)※2
グループ連結 千人km 46,759
(3.9%)
47,127
(0.8%)
94,896
(101.4%)

(※1)集計精度の向上により、2018年度の水使用量を修正しています

(※2)2019年度実績で、一部算定方法を見直しました

再生可能エネルギー

主要4拠点に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減の取組みを進めています。

(カッコ内は前年度対比)

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
発電量 4拠点※1 kWh 57,109
(1.6%)
57,275
(0.3%)
50,953
(▲11.0%)
利用量※2 グループ連結 kWh 57,109
(1.6%)
57,275
(0.3%)
6,492,106
(-)

(※1)三井住友海上 駿河台ビル・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル

(※2)再生可能エネルギーによる発電、2019年度は再生可能エネルギーの証書による利用(6,441,153kWh)を含む

コスト効果

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
電力※1 グループ連結 千円 ▲414,372 ▲65,503 153
ガソリン※2 グループ連結 千円 91,525 ▲138,144 ▲179,856
コピー用紙 グループ国内
+その他
千円 ▲45,825 ▲15,463 ▲68,857

(※1)当社の平均単価より算出しています

(※2)資源エネルギー庁 石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています

サプライチェーンを通じた環境取組

環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
Web約款選択率※ MS、AD % 76.8 76.4 77.1
エコアクション21認証代理店
・企業数
MS、AD 132 121 82
エコ車検・エコ整備実施整備
工場数
MS 386 379 377

(※)約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款

ISO26000中核主題 【コミュニティへの参画・コミュニティの発展】

社会貢献活動によるコミュニティへの参画やコミュニティ発展への支援を通じ、社員は地域や社会へのアンテナを広げ、想像力を培い、活動を通して地域とのネットワークを築くことができます。そうした考えに基づき、会社として社員に活動機会を提供しており、参加人数は増加傾向にあります。2018年度は国内で約70%以上の社員が参加しました。参加が難しい社員も毎月の給与から100円×任意口数を拠出する社員の社会貢献活動団体を通じてコミュニティに参画できます。また、社会貢献活動の金額換算を含む社会貢献に関する支出の開示にも着手しました。

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
ボランティア
休暇取得者数
MS、AD
、MSA生命
26 23 6
ボランティア
休職取得者数
MS、AD
、MSA生命
2 0 1
社会貢献活動を
実施した社員数
グループ
国内
20,022 23,601 27,673
MS&ADゆにぞん
スマイルクラブ
会員数
グループ
国内
15,701 15,414 14,967
災害時義援金
マッチング
ギフト制度
寄付
金額※1
グループ
連結
千円 29,455 50,230 37,673
参加
人数※2
グループ
連結
10,594 21,129 14,782
社会貢献に関する支出 グループ
国内
千円 1,271,451 1,519,660 1,622,130
(内訳)目的 寄付 614,930 821,730 46,070
地域社会
への投資
303,441 303,330 1,150,530
社会貢献を
目的とした協賛
353,080 394,600 425,530
(内訳)金額換算 現金 1,155,290 1,413,220 1,491,450
社員のボランティア活動
の金額換算
15,749 750 7,690
現物寄付、施設開放等 16,270 14,600 16,180
関連経費 84,142 91,090 106,810

(※1)社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計

(※2)延べ人数

ISO26000中核主題 【人権】【労働慣行】

社員構成

項目 対象範囲   単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
グループ
社員数
※1
臨時従業
員は年間
の平均雇用
人数を()で
外書き
グループ
連結
男女計    41,295 41,467 41,582
(9,745) (9,142) (9,051)
男性 20,173 19,914 19,697
女性 21,122 21,553 21,885
グループ
国内
男女計    31,823 32,182 32,091
(9,108) (8,612) (8,362)
男性 15,772 15,598 15,288
女性 16,051 16,584 16,803
事業
会社
MS 14,572 14,577 14,371
AD 13,287 13,657 13,775
MD 571 545 552
MSA生命 2,609 2,604 2,588
MSP生命 394 400 396
持株
会社
HD 390 399 409
人数構成比 77.1% 77.6% 77.2%
海外 男女計    9,184 8,958 9,236
(603) (507) (679)
男性 4,190 4,073 4,214
女性 4,994 4,885 5,022
人数構成比 22.2% 21.6% 22.2%
その他※2 男女計 288 327 255
男性 211 243 195
女性 77 84 60
人数構成比 0.7% 0.8% 0.6%

(※1)執行役員及び休職者を除く
(※2)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等

   2019年度は、英国Leadenhall Capital Partners社は海外に含む

年齢別構成

項目 対象範囲 単位 2017年 2018年 2019年
グループ国内
年齢別社員人数
30歳未満 男女計 6,428 6,919 7,019
男性 2,097 2,235 2,320
女性 4,331 4,684 4,699
30~39歳 男女計 7,172 7,121 7,036
男性 3,128 3,101 3,057
女性 4,044 4,020 3,979
40~49歳 男女計 9,124 8,694 8,256
男性 4,579 4,137 3,727
女性 4,545 4,557 4,529
50~59歳 男女計 7,348 7,620 7,847
男性 4,481 4,602 4,657
女性 2,867 3,018 3,190
60歳以上 男女計 1,751 1,828 1,914
男性 1,487 1,523 1,516
女性 264 305 398
その他※ - - 19

(※)個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等

雇用

項目 対象範囲 単位 2017
年度
2018
年度
2019
年度
平均年齢※1 グループ国内 男女計 41.6 41.5 41.6
男性 44.6 44.6 44.5
女性 38.7 38.7 39.0
平均勤続年数 グループ国内 男女計 12.8 12.8 13.1
男性 13.7 13.8 14.0
女性 11.9 11.9 12.3
新卒採用人数
※2
グループ国内 男女計 1,352 972 861
男性 417 311 291
女性 935 661 570
離職率※3 グループ国内 男女計 % 2.7 2.8 2.8
平均給与とCEO
報酬比率※4
持株 男女計 9.4 12.4 12.3

(※1)各年度の3月末時点
(※2)各翌年度の4月入社人数
(※3)定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
(※4)CEO報酬/従業員平均給与

ダイバーシティ

さまざまな背景や個性・価値観を持ったすべての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社グループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の取組みを進めています。管理職における女性の割合は、2020年度15%をめざして着実に向上しています。

項目 対範象囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
障がい者雇用率
と雇用人数
グループ国内    2.37 2.37 2.43
719 711 727
定年退職後の
再雇用制度
利用者数※1
グループ国内    1,133 1,173 1,295
役員における
女性の割合と
人数※2
HD 取締役 16.7 16.7 16.7
2 2 2
監査役 50.0 50.0 50.0
2 2 2
管理職における
女性の割合と
人数※3
グループ連結 管理職
(部長+課長)
15.7 18.1 20.0
1,292 1,514 1,704
グループ国内 部長 3.4 4.1 4.3
36 47 53
課長 11.3 14.3 17.3
577 735 891
管理職
(部長+課長)
9.9 12.4 14.8
613 782 944

(※1)各翌年度の4月1日に新たに、又は継続して再雇用された人数
(※2)各翌年度株主総会承認ベース
(※3)グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点

人権

2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
人権研修※ グループ国内 % 100.0 100.0 100.0

(※)全員必須とする人権研修を実施した職場の割合(2017・2018年度、AD社はeラーニング受講完了率)

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
労働組合加入率 グループ国内 % 93.8 93.9 93.5

 

人財育成

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
トレーニー制度 参加人数※1 グループ国内 568 794 983
グローバルトレーニー制度
参加人数※2
グループ連結 118 112 131
国内社員 67 51 85
海外拠点雇用社員 51 61 46
海外研修 参加人数※3 グループ国内 55 52 48
海外拠点から本社への出向制度
参加人数※4
グループ連結 9 11 8
アクチュアリー人数※5 グループ国内 100 103 111

(※1)社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
(※2)本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
(※3)MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
(※4)海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向(6カ月~1年間)し、日本での業務を行う制度
(※5)商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員(各翌年4月1日時点)

 

社員満足度※1

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度
社員満足度 「誇り、働きがい」※2 グループ国内 ポイント 4.4 4.4 4.4
社員満足度 「いきいきと働く」※3 ポイント 4.3 4.3 4.5

(※1)社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均(対象:36,404人 調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率:95.7%)
(※2)社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
(※3)社員が性別・年齢等に関係なく、いきいきと働くことができる と感じている度合い

ワーク・ライフ・バランスを推進する制度

社員が仕事と生活を両立させながら、働きがい・成長を実感し、いきいきと働くことのできる制度の拡充や体制整備を図っています。特に、男性社員の育児休暇の取得率をKPIに定め、取得の促進に努めています。

項目 対象範囲※1 単位 2017年度 2018年度 2019年度
産前産後休業
取得者数
グループ国内 708 788 809
育児休業
取得者数
グループ国内 男女計 994 1,026 1,052
男性 304 289 286
女性 690 737 766
育児休業
取得率
男女計 % 78.0 85.2 86.3
男性 % 58.0 63.9 64.6
女性 % 98.6 98.0 98.7
育児のための柔軟
な勤務時間制度
利用者数
グループ国内 短時間勤務 982 1,126 1,308
フレックス 41 70 122
始業終業時
間の変更
44 65 76
介護休業制度
利用者数
グループ国内 男女計 9 17 18
男性 1 1 1
女性 8 16 17
介護のための柔軟
な勤務時間制度
グループ国内 利用者数 13 22 20
有給休暇 グループ国内 取得率※2 % 54.7 66.2 67.5
取得日数 16.0 15.6 15.7

(※1)臨時従業員を含む

(※2)取得日数/付与日数

労働における安全衛生

労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、健康障害の防止や保持増進に関する事項を調査・審議し、社員の健康と安全に配慮した職場環境を整備しています。また、グループ統一の健康診断制度を運営しているほか、健康管理センターや社員相談室を設置し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。

項目 対象範囲 単位 2017年度 2018年度 2019年度 第三者
保証
労災申請件数 グループ国内 合計 178 162 162
業務上災害 76 66 74
通勤途中災害 102 96 88
死亡数 0 0 0
健康診断受診率※1 グループ国内 % 100.0 100.0 100.0
欠勤率※2 グループ国内 % 0.433 0.448 0.511

(※1)受診者数/従業員数
(※2)欠勤による総喪失日数/総労働日数。データ精度向上のため、2017年度および2018年度の数値を見直しました