MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。
■報告対象期間：
2022年度
（2022年4月1日から2023年3月31日まで。ただし海外拠点は2022年1月1日から12月31日まで）
■報告対象組織とデータカバー率：
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（※）国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。
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取締役会の議長 |
会長 |
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取締役の人数 |
11名※1 |
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社外取締役の人数 |
5名※2 |
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社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 |
5名※3 |
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取締役における女性の人数と割合 |
3名／27.3% |
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（※1）取締役会メンバー 平均在任期間 4.6年
（※2）社外取締役 平均在任期間 3.0年
（※3）業界経験をもつ社外取締役人数 1名
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監査役会の設置の有無 |
設置している |
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監査役の人数 |
4名 |
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社外監査役の人数 |
2名 |
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社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 |
2名 |
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監査役における女性の人数と割合 |
2名／50％ |
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（※1）社外取締役 平均出席率 100％／全取締役 平均出席率 100％
（※2）社外監査役 平均出席率 95.5％
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（※）当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。
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※1：相談を含む
※2：2022年度受付事案のうち、ハラスメントに関する受付（疑義を含む）は144件
グループ国内保険会社5社において、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況を公表しています。
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事業会社各社のお客さま満足度に関するアンケートの詳細は各社のWebサイトをご覧ください。
2015年に採択された「パリ協定」に賛同し、気候変動・地球温暖化に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。2021年5月には、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を設定しました。また、本目標の達成に向け、2030年度の中間目標（スコープ１，２、３の一部について50％削減）と再生可能エネルギーの導入率の目標（2030年60％）も設定しました。2050年ネットゼロの達成に向けては、当社の温室効果ガス排出量削減に加え、サプライチェーンでの削減が重要となることから、お客さま・代理店などのステークホルダーとともに、取組みを進めていきます。
（カッコ内は前年度対比）
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スコープ３ カテゴリー別排出量
（カッコ内は前年度対比）
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(※1)従業員の通勤にかかる活動量については、2020年度までは出社率を考慮せず、2021年度より出社率を考慮しています
(※2)【保険引受・投融資】の詳細はこちらをご参照ください
スコープ1・2 対象【グループ連結（海外含む）】
（カッコ内は前年度対比）
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（※1）総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数に基づいて算出。ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを使用
スコープ3 対象 (主なもの)
（カッコ内は前年度対比）
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（※）対象範囲について2021年度までのMS・ADから、2022年度はMS・AD・MD・MSP生命に変更しました
国内8拠点に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量削減の取組みを進めています。
（カッコ内は前年度対比）
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（※1）三井住友海上駿河台ビル・玉川研修所・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル・郡山ビル・大宮東町ビル・岡山ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル
（※2）再生可能エネルギーによる発電、再生可能エネルギーの証書による利用を含む。なお、証書1,913,000kWh分については、国を越えた利用となっている
（※3）集計に誤りがあり訂正（2023年８月） 訂正前：24.1 訂正後：21.1
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（※1）当社の平均単価より算出しています
（※2）資源エネルギー庁 石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています
環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。
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（※）約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款
社会貢献活動によるコミュニティへの参画やコミュニティ発展への支援を通じ、社員は地域や社会へのアンテナを広げ、想像力を培い、活動を通して地域とのネットワークを築くことができます。そうした考えに基づき、会社として社員に活動機会を提供しており、参加人数は増加傾向にあります。2018年度は国内で約70％以上の社員が参加しました。参加が難しい社員も毎月の給与から100円×任意口数を拠出する社員の社会貢献活動団体を通じてコミュニティに参画できます。また、社会貢献活動の金額換算を含む社会貢献に関する支出の開示にも着手しました。
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（※1）社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計
（※2）延べ人数
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（※1）従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者は含んでおりません
（※2）国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等
2019年度から、英国Leadenhall Capital Partners社は海外に含む
年齢別構成
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（※）個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等
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（※1）各年度の3月末時点
（※2）各翌年度の4月入社人数
（※3）年間の入社人数
（※4）定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
さまざまな背景や個性・価値観を持った全ての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社グループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の取組みを進めています。管理職における女性の割合は、2020年度15%目標を達成しました。2030年度30%をめざし、新たに目標を設定しました。
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（※1）各翌年度の4月1日に新たに、又は継続して再雇用された人数
（※2）各翌年度株主総会承認ベース
（※3）グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点
（※4）営業部門と保険金支払い部門の人数
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（※1）女性の賃金／男性の賃金
（※2）事業会社ごとの算出条件は有価証券報告書に開示
2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。
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（※）全員必須とする人権研修を実施した職場の割合。
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人財育成
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（※1）社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
（※2）本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
（※3）MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
（※4）海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向（6カ月～1年間）し、日本での業務を行う制度
（※5）新型コロナ感染症拡大による入国制限等のため
（※6）商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員（各翌年4月1日時点）
（※7）デジタル人財、最新デジタル技術やデータ活用が可能な社員と定義（各翌年4月1日時点）
（※8）海外人財、海外駐在員経験者および候補者と定義（各翌年4月1日時点）
社員満足度※1
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（※1）社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均（対象：45,420人 調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率：96.0%）
（※2）社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
（※3）社員が性別・年齢等に関係なく、いきいきと働くことができる と感じている度合い
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（※1）臨時従業員を含む
（※2）2022年度から第三者保証を取得
「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出
（※3）取得日数／付与日数
労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、健康障害の防止や保持増進に関する事項を調査・審議し、社員の健康と安全に配慮した職場環境を整備しています。また、グループ統一の健康診断制度を運営しているほか、健康管理センターや社員相談室を設置し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。
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（※1）受診者数／従業員数
（※2）欠勤による総喪失日数／総労働日数
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（※1）正味収入保険料に占める割合
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（※1）地球環境との共生～Planetary Health～に貢献する保険商品（グリーン商品）の元受保険料の年平均増収率
投融資の温室効果ガス排出量の計算方法は、開発が進んでいる段階です。当社は、世界で検討が進む算出方法の開発を反映させて、高度化を図ってきています。以下の排出量は、投融資先企業の開示情報や、使用可能な開示情報がない場合はモデリングによる独自アプローチにより温室効果ガス（GHG）排出量を算出するTrucost社の分析ツール、PCAFの推計値を使用しています。投融資先企業のスコープ1及びスコープ2を対象に算出しています。過去年のデータは、異なった排出量の計算方法で算出していますが、参考値として本表下部に記載しました。
| (温室効果ガス排出量の単位：千t-CO2e、炭素強度の単位：t-CO2e/US百万ドル) | |||||||||||||||||||||||||
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| (温室効果ガス排出量の単位：千t-CO2e、炭素強度の単位：t-CO2e/US百万ドル) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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＊１：2021年3月末日時点の保有残高を用いて2021年度に算出しています。株式99％、社債69％です
＊２：2022年3月末日時点の保有残高を用いて2022年度に算出しています。カバレッジは、株式99％、社債67％、企業融資48％です
＜参考＞
過去年の排出量例 (過年度は上表での計算方法と異なり、時系列の連続比較はできません。
2018年は、株3,519千t-CO2e、223t-CO2e/US百万ドル、社債3,605千t-CO2e、410t-CO2e/US百万ドルでした
2019年は、株3,197千t-CO2e、199t-CO2e/US百万ドル、社債3,671千t-CO2e、320t-CO2e/US百万ドルでした
2020年は、株2,223千t-CO2e、111t-CO2e/US百万ドル、社債3,052千t-CO2e、148t-CO3e/US百万ドルでした
