MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。
■報告対象期間:
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
■報告対象組織とデータカバー率:
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(※)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等
ISO26000中核主題【組織統治】
コーポレートガバナンス
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。
取締役関係(2020年6月25日現在)
取締役会の議長 |
会長 |
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取締役の人数 |
12名※1 |
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社外取締役の人数 |
5名※2 |
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社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 |
5名※3 |
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取締役における女性の人数と割合 |
2名/16.7% |
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(※1)取締役会メンバー 平均在任期間 3.4年
(※2)社外取締役 平均在任期間 1.8年
(※3)業界経験をもつ社外取締役人数 2名
監査役関係(2020年6月25日現在)
監査役会の設置の有無 |
設置している |
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監査役の人数 |
4名 |
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社外監査役の人数 |
2名 |
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社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 |
2名 |
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監査役における女性の人数と割合 |
2名/50% |
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取締役・監査役の指名・報酬について
取締役会等 開催状況
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(※1)社外取締役 平均出席率 96.4%/全取締役 平均出席率 98.5%
(※2)社外監査役 平均出席率 100%
議決権の状況
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政治献金額※
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(※)当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。
スピークアップ制度(内部通報制度)※
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(※)2018年度に匿名での通報・相談を可能とするなどの制度を改定したことなどから、前年度に比べ通報件数は大幅に増加
ISO26000中核主題【消費者課題】
お客さま第一の業務運営に関する取組状況
グループ国内保険会社5社において、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況と、取組みを客観的に評価する指標(KPI)を公表しています。
ISO26000中核主題 【環境】
事業活動におけるCO2排出量 ※
2015年に採択された「パリ協定」に賛同し、気候変動・地球温暖化に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。この署名を踏まえ、基準年度(2009年度)のCO2排出量(スコープ1+2計)に対して、2050年度に70%、2020年度に30%削減する目標を策定しています。働き方改革や独自の環境マネジメントシステム「MS&ADみんなの地球プロジェクト」等により、オフィスやデータセンターでの省エネルギーに地道に取り組んだ結果、大規模な自然災害が複数発生し、支払件数が大幅に増加したものの、スコープ1+2計は前年比削減することができました。その他データについても2018年度より新たに3つの項目(①スコープ3 カテゴリー3:購入したエネルギーの上流排出量、②廃棄物リサイクル総量、③廃棄物最終処分量)の第三者保証を取得し、進捗の正確な把握と取組み推進のための原因分析、改善策の検討を進めています。
(カッコ内は前年度対比)
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(※)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度数値を見直しました
スコープ3 カテゴリー別排出量 (主なもの)
(カッコ内は前年度対比)
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(※1)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度数値を見直しました
(※2)排出係数の更新に伴い、大幅に増減しています
(※3)2019年度実績で、一部算定方法を見直しました
環境負荷データ
スコープ1・2 対象【グループ連結(海外含む)】
(カッコ内は前年度対比)
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(※1)算定対象となる活動量データ算出精度の向上のため、2018年度数値を見直しました
(※2)総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数に基づいて算出。ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを使用しています
スコープ3 対象 (主なもの)
(カッコ内は前年度対比)
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(※1)集計精度の向上により、2018年度の水使用量を修正しています
(※2)2019年度実績で、一部算定方法を見直しました
再生可能エネルギー
主要4拠点に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減の取組みを進めています。
(カッコ内は前年度対比)
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(※1)三井住友海上 駿河台ビル・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル
(※2)再生可能エネルギーによる発電、2019年度は再生可能エネルギーの証書による利用(6,441,153kWh)を含む
コスト効果
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(※1)当社の平均単価より算出しています
(※2)資源エネルギー庁 石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています
サプライチェーンを通じた環境取組
環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。
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(※)約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款
ISO26000中核主題 【コミュニティへの参画・コミュニティの発展】
社会貢献活動によるコミュニティへの参画やコミュニティ発展への支援を通じ、社員は地域や社会へのアンテナを広げ、想像力を培い、活動を通して地域とのネットワークを築くことができます。そうした考えに基づき、会社として社員に活動機会を提供しており、参加人数は増加傾向にあります。2018年度は国内で約70%以上の社員が参加しました。参加が難しい社員も毎月の給与から100円×任意口数を拠出する社員の社会貢献活動団体を通じてコミュニティに参画できます。また、社会貢献活動の金額換算を含む社会貢献に関する支出の開示にも着手しました。
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(※1)社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計
(※2)延べ人数
ISO26000中核主題 【人権】【労働慣行】
社員構成
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(※1)執行役員及び休職者を除く
(※2)国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等
2019年度は、英国Leadenhall Capital Partners社は海外に含む
年齢別構成
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(※)個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等
雇用
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(※1)各年度の3月末時点
(※2)各翌年度の4月入社人数
(※3)定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
(※4)CEO報酬/従業員平均給与
ダイバーシティ
さまざまな背景や個性・価値観を持ったすべての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社グループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の取組みを進めています。管理職における女性の割合は、2020年度15%をめざして着実に向上しています。
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(※1)各翌年度の4月1日に新たに、又は継続して再雇用された人数
(※2)各翌年度株主総会承認ベース
(※3)グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点
人権
2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。
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(※)全員必須とする人権研修を実施した職場の割合(2017・2018年度、AD社はeラーニング受講完了率)
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人財育成
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(※1)社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
(※2)本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
(※3)MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
(※4)海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向(6カ月~1年間)し、日本での業務を行う制度
(※5)商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員(各翌年4月1日時点)
社員満足度※1
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(※1)社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均(対象:36,404人 調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率:95.7%)
(※2)社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
(※3)社員が性別・年齢等に関係なく、いきいきと働くことができる と感じている度合い
ワーク・ライフ・バランスを推進する制度
社員が仕事と生活を両立させながら、働きがい・成長を実感し、いきいきと働くことのできる制度の拡充や体制整備を図っています。特に、男性社員の育児休暇の取得率をKPIに定め、取得の促進に努めています。
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(※1)臨時従業員を含む
(※2)取得日数/付与日数
労働における安全衛生
労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、健康障害の防止や保持増進に関する事項を調査・審議し、社員の健康と安全に配慮した職場環境を整備しています。また、グループ統一の健康診断制度を運営しているほか、健康管理センターや社員相談室を設置し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。
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(※1)受診者数/従業員数
(※2)欠勤による総喪失日数/総労働日数。データ精度向上のため、2017年度および2018年度の数値を見直しました