MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。

 

■報告対象期間：
2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

 

■報告対象組織とデータカバー率：

（※1）国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等

第三者保証について

 

MS&ADインシュアランスグループでは、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、2015年度数値よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
今年度対象となる数値には✓マークを付しています。

ISO26000中核主題【組織統治】

取締役関係（2018年6月25日現在）

取締役会の議長

会長
（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

12名（※1）

社外取締役の人数

5名（※2）

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

5名（※3）

取締役における女性の人数

2名／16.7%

（※1）取締役会メンバー　平均在任期間　2.9年

（※2）社外取締役　平均在任期間　3.5年

（※3）業界経験をもつ社外取締役人数　1名

監査役関係（2018年6月25日現在）

監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数

4名

社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

監査役における女性の人数と割合

2名／50％

取締役・監査役の指名・報酬について

取締役会等　開催状況

（※1）社外取締役　平均出席率　88.9％／全取締役　平均出席率　95.2％

（※2）社外監査役　平均出席率　100％

議決権の状況

区分 株式数（株） 議決権の株（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
普通株式
880,700		 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
590,672,600		 5,906,726 同上
単元未満株式 普通株式
1,738,454		 － 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 593,291,754 － －
総株主の議決権 － 5,906,726 －

グループ内部通報制度

あり

事業活動におけるCO2排出量

（カッコ内は前年度比）

（※）2017年度から、自社ビルをテナントに貸し出している分のエネルギー使用に伴うCO2排出量をスコープ３として算出しています。

スコープ３　カテゴリー別排出量

（※）2018年7月掲載予定

環境負荷データ

スコープ1・2　対象【グループ連結（海外含む）】


（カッコ内は前年度比）

（※1）2017年度から、自社ビルをテナントに貸し出している分のエネルギー使用に伴うCO2排出量をスコープ３として算出しています。

（※2）総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数にもとづいて算出しています。

ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを用いています。

 

スコープ3　対象　(主なもの)

（カッコ内は前年度比）

（※1）2016年度の大幅増加は、アムリン社を買収したことによるもの

再生可能エネルギー　発電量（太陽光発電）

（※1）三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル

コスト削減効果

（※1）当社の平均的電力単価より算出。2015年度から海外を含む

（※2）資源エネルギー庁　石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出。2015年度から海外を含む

（※3）OA紙削減による効果

（※4）2018年7月掲載予定

サプライチェーンを通じた環境取り組み

（※1）約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款

（※2）2018年7月掲載予定

ISO26000中核主題　【コミュニティへの参画・コミュニティの発展】

（※1）社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計

（※2）延べ人数

ISO26000中核主題　【人権】【労働慣行】

雇用

（※1）執行役員および休職者を除く。
（※2）国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等

グループ国内社員構成

（※1）各年度の3月末時点
（※2）各年度の4月入社人数
（※3）定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
（※4）CEO報酬／従業員平均給与

ダイバーシティ

（※1）各翌年度の4月1日に新たに、または継続して再雇用された人数
（※2）各翌年度株主総会承認ベース
（※3）グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点

人権

（※1）職場研修参加者率（関連事業会社社員も含む）
（※2）eラーニング受講完了率

ワーク・ライフ・バランスを推進する制度

（※1）臨時従業員を含む

（※2）取得日数／付与日数

労働における安全衛生

（※1）受診者数／従業員数
（※2）欠勤による総喪失日数／総労働日数