MS&ADインシュアランス グループのサステナビリティ取組に関する資料やデータを掲載しています。
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※最新版へのアップデートは9月中旬を予定しています。
■報告対象期間：
2024年度
（2024年4月1日から2025年3月31日まで。ただし海外拠点は2024年1月1日から12月31日まで）
■報告対象組織とデータカバー率：
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※国内保険会社以外のグループ会社が営むデジタル・リスク関連サービス事業等
当社は、2025年6月23日に開催された第17期定時株主総会での承認を受けて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。この体制変更により、取締役会の監督・牽制機能の強化、経営判断の客観性向上並びに意思決定及び業務執行の迅速化を図っています。また、積極的な情報開示を通じて、ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。
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取締役会の議長 |
会長 |
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取締役の人数 |
13名※1 |
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社外取締役の人数 |
7名※2 |
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社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 |
7名※3 |
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取締役における女性の人数と割合 |
4名／30.8% |
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※1： 取締役会メンバー 平均在任期間 3.8年
※2： 社外取締役 平均在任期間 3.4年
※3： 業界経験をもつ社外取締役人数 1名
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監査等委員の人数 |
3名 |
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常勤監査等委員の人数 |
1名 |
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監査等委員のうち社外取締役の人数 |
2名 |
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監査等委員のうち独立役員に指定されている人数 |
2名 |
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監査等委員における女性の人数と割合 |
1名／33.3％ |
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※1：社外取締役 平均出席率 98.6％／全取締役 平均出席率 99.4％（最低出席率75％以上を確保するよう運営しています）
※2：社外監査役 平均出席率 95.5％
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※1：当社グループでは、社会の一員として応分の負担は必要であると考えており、法令上認められる範囲内で政治献金を行っています。
※2：2022年度の数値に一部誤りがあったため、修正しています。（2024年7月 訂正前：21,000千円 訂正後21,100千円）
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※会議体への報告件数
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※1：相談を含む
※2：2024年度受付事案のうち、ハラスメントに関する受付（疑義を含む）は150件
グループ国内保険会社5社において、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況を公表しています。
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事業会社各社のお客さま満足度に関するアンケートの詳細は各社のWebサイトをご覧ください。
2015年に採択された「パリ協定」に賛同し、気候変動・地球温暖化に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。2021年5月には、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を設定しました。また、本目標の達成に向け、2030年度の中間目標（スコープ１，２、３の一部について50％削減）と再生可能エネルギーの導入率の目標（2030年60％）も設定しました。2050年ネットゼロの達成に向けては、当社の温室効果ガス排出量削減に加え、サプライチェーンでの削減が重要となることから、お客さま・代理店などのステークホルダーとともに、取組みを進めていきます。
（カッコ内は前年度対比）
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スコープ３ カテゴリー別排出量
（カッコ内は前年度対比）
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※1：対象:紙・郵送
※2：【保険引受・投融資】の詳細はこちらをご参照ください
スコープ1・2 対象【グループ連結（海外含む）】
（カッコ内は前年度対比）
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※：総エネルギー使用量のGJ・MWh換算は、温対法基準のエネルギー換算係数に基づいて算出。ただし、電力のエネルギー換算は3.6GJ/MWhを使用
スコープ3 対象 (主なもの)
（カッコ内は前年度対比）
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国内10拠点に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量削減の取組みを進めています。
（カッコ内は前年度対比）
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※1：三井住友海上駿河台ビル・玉川研修所・駿河台新館・大阪淀屋橋ビル・郡山ビル・大宮東町ビル・岡山ビル・金沢ビル・高松ビル、あいおいニッセイ同和損保 東京カスタマーセンタービル
※2：再生可能エネルギーによる発電、再生可能エネルギーの証書による利用を含む。なお、証書574,000kWh分については、国を越えた利用となっています
※3：集計に誤りがあり訂正しました（2023年８月） 訂正前：24.1 訂正後：21.1
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※MS Amlin
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※1：当社の平均単価より算出しています
※2：資源エネルギー庁 石油製品価格調査ガソリン全国年間平均単価より算出しています
環境負荷低減の取組みは、当社グループだけでなく、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入する「グリーン購入」に取り組み、バリューチェーン一体で持続可能な社会への貢献をめざしています。また、事業活動における負荷削減とともにお客さまの利便性向上にもつながるWeb約款・eco保険証券の取組みをお客さまとともに進めています。
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※：約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款
社会貢献活動を通じてコミュニティへの参画やその発展への支援を行うことにより、社員が地域や社会とより深く関わり、想像力を育む環境を提供しています。活動を通じて、社員は自身のアンテナを広げ、多角的な視点から考える機会を得るとともに、地域との強固なネットワークを築くことができます。MS＆ADグループでは、そうした活動機会の提供を通して社員の成長をサポートし、同時に地域社会への貢献を推進しています。
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※1：社員からの寄付と、会社からのマッチングギフトの合計
※2：延べ人数
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※1：従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者は含んでおりません
※2：国内保険会社以外のグループ会社が営むデジタル・リスク関連サービス事業等
2019年度から、英国Leadenhall Capital Partners社は海外に含む
年齢別構成
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※個人情報保護の観点より、年齢・性別の区分をしていない等
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※1：各年度の3月末時点
※2：各翌年度の4月入社人数
※3：年間の入社人数
※4：定年退職者等を除く、自己都合退職者より算出
さまざまな背景や個性・価値観を持った全ての社員が、その能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えるため、当社グループ国内保険会社が一体となった推進体制のもと、さまざまな取組みを積極的に進めています。管理職における女性の割合は、2020年度15%目標を達成し、新たな目標として2030年度30%を設定しました。
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※1：6月1日時点の人数
※2：各翌年度の4月1日に新たに、又は継続して再雇用された人数
※3：各翌年度株主総会承認ベース
※4：グループ国内は各翌年度4月1日時点、グループ海外は各12月31日時点
※5：営業部門と保険金支払い部門の人数
※6：STEM（科学、技術、エンジニアリング、数学）の関連部署に所属する女性の割合
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※1：女性の賃金／男性の賃金
※2：事業会社ごとの算出条件は有価証券報告書に開示
2017年2月に「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。また、基本となる「人権を尊重する企業風土」を醸成するため、社員は毎年人権研修を必ず受講しています。
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※全員必須とする人権研修を実施した職場の割合
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※1：集計に誤りがあり訂正しました（2025年８月） 2023年度 訂正前：1,524,914 訂正後：1,580,536
※2：集計に誤りがあり訂正しました（2025年８月） 2023年度 訂正前：53.6 訂正後：55.5
※3・4：2023年度より計算方法を変更
※5：社員の希望により、他部門や他の会社の業務を短期間体験する制度
※6：MSでは、2022年度、2023年度はコロナ禍の影響により未実施 2024年度より対象を拡充し制度を実施
※7：本社の社員が海外拠点の業務を、海外の社員が本社の業務を短期間体験する制度
※8：MBA派遣制度、海外現地法人、海外保険会社などでビジネススキル等を学ぶ研修制度
※9：海外拠点の現地雇用社員が本社へ出向（6カ月～1年間）し、日本での業務を行う制度
※10：商品開発、リスク管理等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロフェッショナルである社員
（各翌年4月1日時点）
※11：デジタル人財、最新デジタル技術やデータ活用が可能な社員と定義（各翌年4月1日時点）
※12：海外人財、海外駐在員経験者及び候補者と定義（各翌年4月1日時点）
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※1：社員意識調査結果。6ポイント満点での全社員の平均(対象：42,039人 調査時点の臨時従業員数を含む国内全社員、回答率：95.9%)
※2：社員が誇りや働きがいを持って働いている と感じている度合い
※3： 社員が性別・年齢等に関係なく、いきいき と働くことができると感じている度合い
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※1：臨時従業員を含む
※2：2022年度から第三者保証を取得
「育児休業を取得した者の人数」／「配偶者が出産した者の人数」により算出
※3：取得日数／付与日数
労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置し、健康障害の防止や保持増進に関する事項を調査・審議し、社員の健康と安全に配慮した職場環境を整備しています。また、グループ統一の健康診断制度を運営しているほか、健康管理センターや社員相談室を設置し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。
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※1：受診者数／従業員数
※2：欠勤による総喪失日数／総労働日数
- ESG課題へのアプローチ
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2050年ネットゼロへの移行に向けた取組み
（3,694KB）
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※正味収入保険料に占める割合
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※1 PCAFの金融機関向け温室効果ガス排出量計測スタンダードに基づき算出（2023年3月末時点）。保険引受の計測対象種目は、自動車保険、火災保険、新種保険(除く工事保険)、貨物保険、船舶保険、航空保険の法人契約とし、国内主要取引先の温室効果ガス排出量を算出。投融資の計測対象資産は、国内上場の株式、社債、企業融資とし、国内主要取引先のうち投融資のある対象すべての温室効果ガス排出量を算出
※2 収入保険料を基に選定した国内主要取引先（約3,300社）
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※1 収入保険料を基に選定した国内主要取引先（約3,300社）
※2 2023年11月（中間目標公表）から2024年10月末までの累計
当社は、金融機関の温室効果ガス排出量の計算手法を開発しているPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）の手法に沿い、投融資の温室効果ガスを計算しています。
下表の排出量は、投融資先企業の開示情報や、使用可能な開示情報がない場合はモデリングによる独自アプローチにより温室効果ガス排出量を算出するTrucost社の分析ツール、PCAFの推計値を使用しています。投融資先企業のスコープ1及びスコープ2を対象に算出しています。
| (温室効果ガス排出量の単位：千t-CO2e、炭素強度の単位：t-CO2e/US百万ドル) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (温室効果ガス排出量の単位：千t-CO2e、炭素強度の単位：t-CO2e/US百万ドル) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (温室効果ガス排出量の単位：千t-CO2e、炭素強度の単位：t-CO2e/US百万ドル) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※1：2022年3月末日時点の保有残高を用いて2022年度に算出しています。カバレッジは、株式99％、社債67％、企業融資48％、合計で98.4％です。
※2：2023年3月末日時点の保有残高を用いて2023年度に算出しています。カバレッジは、株式99％、社債97％、企業融資95％、合計で97.6％です。
※3：2024年3月末日時点の保有残高を用いて2024年度に算出しています。カバレッジは、株式99.2％、社債99.5％、企業融資99.9％、合計で99.3％です。
