気候変動の影響により、豪雨、洪水、サイクロンなどの気象災害が激甚化しており、災害による死者や被災者数を削減し、経済損失を減らすことが急務となっています。
人々の安心、安全な暮らしを支えるためには、万一発生した際に被るリスクをあらかじめ予測し、有事に備えたまちづくりが大きな意味を持ちます。
MS&ADインシュアランス グループが目指す「レジリエントなまちづくり」とは、安全かつ回復力のある持続可能な居住空間を実現することです。このために、防災・減災に関する調査研究を行い、災害による被害を軽減する商品・サービスを提供し、万一の被災時には早急な復興を支援する取り組みを進めています。
また、災害への対応力を持ったコミュニティづくりのためには地域社会の活性化が重要です。地域社会の活力の低下は、過疎化、社会サービスの不足を招くなど、さまざまな課題にもつながっていきます。地方創生は政府の重要施策の一つですが、私たちも地域特性に応じた産業振興策や災害に強いまちづくりのためのリスクマネジメント支援等、地域自治体やステークホルダーとともに取り組み、地域社会を活性化し「レジリエントなまちづくり」を実現していきます。

防災・減災に向けた取り組み

【防災推進国民大会2018】

内閣府等が主催する「防災推進国民大会2018大規模災害に備える~みんなの連携の輪を地域で強くする~」に参画し、セッションを開催しました。
本大会は、家族連れから専門家まで幅広い人が防災を学ぶことができるものです。当社グループは、自然の恵みを防災・地方創生に結び付ける「グリーンレジリエンス」という考え方や取り組みについて、講演とパネルディスカッションを組み合わせたセッションを実施しました。防災を基軸として地域活性化につなげていくという内容は斬新で、参加した自治体関係者や大学等の研究者からは大いに役立つとの声がありました。

【気象情報アラートサービス】

国内最大手の気象情報会社である株式会社ウェザーニューズと提携し、企業向け火災保険(プロパティ・マスター、ビジネスキーパー)、工事保険(建築オールイン、土木オールイン)および運送保険(フルライン、サポートワン)をご契約のお客さまに、以下のサービスを無料で提供しています。

・お客さまが専用サイト上で設定した最大5地点の気象情報や気象予報を専用サイトで随時確認できます

・お客さまが業務にあわせて任意に設定した監視地点において、「降水量」「風速」および「降雪量」の予報が基準値を超える場合や、監視地点から基準値以内の地点で「落雷」を観測した場合に、お客さま指定のアドレスにアラートメールを配信します

【水災・地震への備え】

度重なる災害を背景としたお客さまの水災・地震補償への関心の高まりに対応し、「水災・地震への備え提案運動」を展開しています。この運動は、代理店からお客さまに対し水災や地震のリスクを説明することで、お客さま自身で補償内容を再確認していただき、万が一に備えていただくことを目的としています。また、お客さまと代理店との連絡手段を確保するためにインターネットサービスの利用も呼び掛けています。ハザードマップを提示し避難経路を確認する働きかけを行うなど、平時から備えるための提案も行っています。

 

ニーズ喚起のチラシ
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ニーズ喚起のチラシ
防災・減災情報の提供
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防災・減災情報の提供

【災害・被災時に役立つスマートフォン向けアプリ】

災害時に役に立つスマートフォン向けサービスを提供し、大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポートする取り組みを進めています。

災害時の早期復興を支えるために

大規模な災害が相次ぐ中、当社グループでは迅速な損害調査や保険金支払い等の被災者支援に取り組みました。また、保険金支払いの迅速化をさらに進めるために、さまざまな新技術を取り入れています。

<主な取り組み>

ドローン(無人航空機)を活用した
損害調査

浸水や土砂による道路の寸断で立ち入れない地域や広範囲にわたるソーラーパネル等の損害調査において、ドローンで空撮した画像を分析することで被害状況を迅速に把握

 

ドローンを活用した損害調査の本格開始について

スマートフォンを使った
リアルタイム損害調査

スマートフォンを使った「ビデオチャット」、「視界共有システム」を活用し、リアルタイムの動画・静止画を損害保険鑑定人や技術アジャスター(物損事故調査の担当社員)に送信することにより、迅速な損害の確認、保険金支払いを実現

 

スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査「視界共有システム」の全国展開

ソフトウエアのロボットによる業務自動化

専用ウェブサイトで受け付けた事故受付情報の登録や契約情報の確認等にRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を導入。RPAにより簡易な事務を自動化することで、大規模災害時にも、顧客対応や損害調査等、より付加価値の高い業務に多くの人員を充てられる体制を構築

【災害時の義援金寄付】

国内の災害救助法適用災害、海外の大規模災害について、被害地域のお役に立てるよう義援金募集を行っています。
グループ各社の社員から寄せられた義援金に対して、会社が上乗せして寄付する「災害時義援金マッチングギフト制度」を実施しています。

<災害時義援金のグループ全体寄付実績>

連携協定締結による地方創生の取り組み

都道府県、市町村および地域の商工団体・金融機関等との協定を通じ、地域活性化を実現する地方創生の支援に取り組んでいます。グループ全体で453の協定を締結し、各種リスクへの支援や地方創生に向けたコンサルティング等を行っています。地域が抱える社会的課題に対して地域ステークホルダーと協力しながら当社の強みを活かして課題解決に対応することで、社会との共通価値の創造(CSV)に取り組んでいます。

<主な取り組み>

SDGs取組支援メニューの提供

地方自治体、商工団体、地域金融機関および中堅・中小企業のSDGs取組を支援

事業継続計画(BCP)の提案

自然災害や不測の事故が発生した場合でも、事業を早期に復旧・継続するため、BCPの策定を支援するセミナー等を開催

肉牛牧場向けの「牛補償」の開発・提供

肉牛肥育農家の経営課題となっている肉牛の輸送時の死亡等の損失補てんとして、20ヵ月以上の肥育中の肉牛に対する傷害保険を開発・提供

「日本酒メーカー専用保険」の開発・提供

日本の食文化の代表として海外からも注目を受ける日本酒の製造・販売過程で生じるリスクを一つの保険で包括的に補償する、日本酒メーカー専用の保険を開発・提供

地域活性化に向けた『共生社会』の実現へ貢献

障がい者スポーツ支援等に取り組んできたノウハウを活用し、全国各地の地方自治体と連携し、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを支援
(ユニバーサルマナー・セミナー開催、障がい者スポーツ支援活動等)

社外からの評価