MS&ADインシュアランス グループがめざす「レジリエントで包摂的な地域社会づくり」とは、安全かつ回復力のある持続可能な居住空間を実現し、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを進めることです。人々の安心、安全な暮らしを支えるためには、万一発生した際に被るリスクをあらかじめ予測し、有事に備えたまちづくりが大きな意味を持ちます。このために、自治体による災害に強いまちづくりへの支援を進めるほか、誰もがどこでも安心して暮らし続けられる包摂的な社会の実現に向け、さまざまな取組みを行っています。
また、災害への対応力を持ったコミュニティづくりには地域社会の活性化が重要です。地域社会の活力の低下は、過疎化、社会サービスの不足を招くなど、さまざまな課題にもつながっていきます。地方創生は政府の重要施策の一つですが、私たちも地域特性に応じた産業振興策や自然資本を活かした災害に強いまちづくりのためのリスクマネジメント支援等、地域自治体や地域を取り巻くさまざまなステークホルダーとともに取り組み「レジリエントで包摂的な地域社会づくり」を実現していきます。
事故発生時の補償という保険本来の機能に加えて、「補償前後の価値」を創造し、提供することが重要と考え、事故・災害による被害を未然に防ぐソリューションと、事故発生後の早期回復を支援するソリューションを創造・提供しています。
お客さまや各地域の課題を解決するリスクソリューションを開発・提供し、誰もが安心・安全に暮らせる地域・社会づくりに貢献していきます。
自治体と連携し、損害保険会社が保有する事故や災害情報を活用し、災害時の被害予測や地域住民の避難計画策定に役立てる取組みを進めています。
気候変動の影響で毎年災害が発生している今、被災したときのことを考え、備えておくことがより重要となっています。これまで対象となっていなかったニーズに対応する新しい商品の開発を行ったり、迅速な損害調査や保険金支払い、義援金の寄付等の被災者支援など、早期復旧のための取組みを進めています。
自治体と事業者の協定締結を後押しする災害対策支援保険を発売開始 |
自治体と災害時応援協定(以下「協定」)を締結する事業者が協定に基づき物資の提供や人員の派遣などを行った場合に発生する費用等を補償し、事業者の社会貢献活動と災害時の早期復興を支援
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避難情報の発令に基づき、企業の車両避難費用を補償 |
自治体から自然災害に関する避難情報が発令された際、企業の車両避難時に発生する費用を補償する「災害時車両緊急避難特約」を提供し、罹災前の避難を支援
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消防団員等の災害救助活動 |
消防団員等が災害救助活動のためにマイカー等を使用している間に起きた自動車事故を補償
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災害時の義援金寄付 |
被災された契約者の皆さまの一日も早い生活再建に向け、グループ各社の社員から義援金募集を実施
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災害ボランティア活動 |
復興支援販売会、復興マラソン大会への協賛など、東日本大震災への支援活動を継続。水害等が発生した際には会社や被災地域からのボランティア活動情報を得て、社員が自ら被災地での活動に参加 |
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全ての人が安心・安全に生活できるまちづくりには、地域の人々が働き続けられる環境の整備が必要です。地域産業の活性化は安定した雇用を創出します。また、産業に関わる人々が多様なライフスタイルに沿う形で必要な場所に人もモノも移動できる環境を生み出す力になります。インフラの整備、事業継続、アクセスの改善、ライフスタイルの多様化等、さまざまな取組みを保険・金融サービス事業を通じて支援しています。
都道府県、市町村及び地域の商工団体・金融機関などとの協定を通じ、地域活性化を実現する地方創生の支援として各種リスクへの支援や地方創生に向けたコンサルティング等を行っています。地域が抱える社会課題に対して地域ステークホルダーと協力しながら当社の強みを活かして課題解決に対応することで、社会との共通価値の創造(CSV)に取り組んでいます。
SDGs取組支援メニューの提供 |
自治体、商工団体、地域金融機関及び中堅・中小企業のSDGs取組を支援
持続可能な社会を共創するためのオンラインSDGsプラットフォーム「Platform Clover」リニューアル版の活用推進 保育園・幼稚園・認定こども園用「こどもKYT+SDGs の超きほん」の提供を開始 (AD) |
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事業継続計画(BCP)の提案 |
自然災害や不測の事故が発生した場合でも、事業を早期に復旧・継続するため、BCPの策定を支援するセミナー等を開催
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地域活性応援サイト |
地方創生取組をサポートする自治体向けサイトを開設し、各自治体の地方創生取組のPRや自治体向けのお役立ち情報を発信 |
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地域社会の活性化のためには、地域産業の持続的な成長へのサポートが必要です。地域ごとに抱える課題にも着目し、日本国内はもちろん、海外においてもそれぞれの地域ニーズに応じた保険やサービスを提供しています。
空き家課題の解決による地域の活性化への貢献 |
空き家課題の解決による地域の活性化をめざし、空き家所有者、事業者、自治体を繋ぐプラットフォームの運営事業者と提携し、空き家の流通や利活用を後押しする商品・サービス開発を協業 |
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AI分析によって道路の損傷個所を自動検出し、道路の点検・管理業務の効率化を支援(ドラレコ・ロードマネージャー) |
三井住友海上のドライブレコーダーからデータを収集し、AI分析を行うことで、道路の損傷個所を自動的に検出
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獣医師、農家向け「U-メディカルサポート」の開発 |
畜産業界初となる、獣医師と農家の家畜診療におけるコミュニケーションシーンをデジタルで支援する診療サポートサービス「U−メディカルサポート」を開発
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フィリピン 零細企業家向け小口ローンへの保険の提供 |
零細企業家向け小口ローンの提供を行うBPI Direct BanKoと連携し、ローンに付帯したマイクロインシュアランスの提供を2019年秋より開始 |
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マレーシア 先住民向け 住宅専用火災保険の提供 |
社会的企業EPIC Homesが取り組む、先住民の居住環境改善を目的とした支援スキームに関わる補償をパッケージ化
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インドでの保険普及と雇用創出 |
中小都市・町村部に保険証券の発券機を設置した小型の店舗を展開。保険へのアクセスが不便だった地域での保険の普及に貢献
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インドでのマイクロ保険の普及 |
財物損害を被った場合の生活復旧を支援するために、マイクロローンの借手に家財保険を提供 |
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若年層向け金融リテラシー講座(損害保険編)の提供 |
2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げとなったことを受け、若年層向けの「金融リテラシー講座(損害保険編)」を作成し、出張授業を実施
学校数3校(東京都)/ 授業数6コマ/ 述べ参加生徒数186人 |
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高齢になっても障害があっても、過疎地や離島に住んでいても、誰もがどこでも安心して住み続けられるようにするために、保険やサービスの提供を行うほか、投資や社会貢献活動などさまざまな方法で取組みを進めています。
離島地域の課題解決に貢献 |
人口減少及び高齢化の進展により「移動」、「物流」、「医療」のあり方に多くの課題を抱えている離島地域の課題解決に向けた実証実験へ参画
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ウォーター・ボンド、ジェンダー・ボンド、ピースビルディングボンドへの投資 |
アジア開発銀行が発行するウォーター・ボンド並びにジェンダー・ボンド、国際協力機構が発行するピースビルディングボンドへ投資
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電磁誘導線を活用した自動運転車に自動車保険を提供開始 |
高齢化が進行する過疎地等で新たな移動手段として期待される電磁誘導線を活用した自動運転車に低廉な自動車保険を提供
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認知症条例と連動した |
神戸市の認知症条例と連動した事故救済制度の運営を受託 |
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わかりやすい情報の提供 |
パソコン、スマートフォンの活用に加え、高齢の方や障がいのある方に配慮した手続や、主要な商品パンフレットでは見やすく判別しやすい書体(ユニバーサルデザインフォント等)の採用、わかりやすい言葉や図表、イラストを活用した情報を提供 |
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「ハートフルラインサービス」 |
80歳以上のお客さまから、コールセンターにお電話をいただいた際、音声ガイダンスを介さず、直接オペレーターへ電話を接続する「ハートフルラインサービス」を導入 |
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社会貢献特約の取扱い |
「資産を寄付することで社会のために役立てたい」といったお客さまの資産継承に関する多様な価値観に応え、指定公益団体※を保険金受取人に指定できる「社会貢献特約」を、三井住友銀行と共同で、業界に先駆けて開発(2019年9月) |
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契約者の投票数に応じた団体に寄付する三井ダイレクト損保つよやさ基金の運営 |
契約者がクリック一つで気軽に社会貢献に参加できる三井ダイレクト損保つよやさ基金を2014年から開始
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保険商品にベルマークを付与 |
損害保険会社唯一のベルマーク協賛企業(2023年7月現在)として、「全ての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせること」をめざしたベルマーク運動に参加
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「共生社会の実現」へ貢献 |
高齢者や障がいのある人を含む、全ての人々が暮らしやすく、持続可能な社会の実現に貢献する取組みを展開 WheeLogとユニバーサル都市デザインの促進に関する共同取組を開始 |
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全国各地で行う社会貢献活動 |
それぞれの地域のニーズに合わせた地球環境保全・社会貢献活動を、各グループ会社で積極的に実施 |
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MS&ADゆにぞんスマイルクラブ |
活動に賛同する社員が毎月給与から100円×任意口数を拠出して寄付や活動を行う、MS&ADグループ社員の社会貢献活動団体 |
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