MS&ADインシュアランス グループがめざす「レジリエントで包摂的な地域社会づくり」とは、安全かつ回復力のある持続可能な居住空間を実現し、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを進めることです。人々の安心、安全な暮らしを支えるためには、万一発生した際に被るリスクをあらかじめ予測し、有事に備えたまちづくりが大きな意味を持ちます。このために、自治体による災害に強いまちづくりへの支援を進めるほか、誰もがどこでも安心して暮らし続けられる包摂的な社会の実現に向け、さまざまな取組みを行っています。
また、災害への対応力を持ったコミュニティづくりには地域社会の活性化が重要です。地域社会の活力の低下は、過疎化、社会サービスの不足を招くなど、さまざまな課題にもつながっていきます。地方創生は政府の重要施策の一つですが、私たちも地域特性に応じた産業振興策や自然資本を活かした災害に強いまちづくりのためのリスクマネジメント支援等、地域自治体や地域を取り巻くさまざまなステークホルダーとともに取り組み「レジリエンで包摂的な地域社会づくり」を実現していきます。
自治体と連携し、損害保険会社が保有する事故や災害情報を活用し、災害時の被害予測や地域住民の避難計画策定に役立てる取組みを進めています。
気候変動の影響で毎年災害が発生している今、被災したときのことを考え、備えておくことがより重要となっています。これまで対象となっていなかったニーズに対応する新しい商品の開発を作ったり、迅速な損害調査や保険金支払い、義援金の寄付等の被災者支援など、早期復旧のための取組みを進めています。
避難情報の発令に基づき、企業の車両避難費用を補償 |
自治体から自然災害に関する避難情報が発令された際、企業の車両避難時に発生する費用を補償する「災害時車両緊急避難特約」を業界で初めて開発し、販売を開始
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消防団員の災害救助活動従事中・自動車保険の販売開始 |
消防団員が災害救助活動のためにマイカー等を使用している間に起きた自動車事故を補償。この商品を通じて、消防団員の皆さまが「安心・安全」に災害救助活動に従事できる社会を実現し、地域防災力の一層の向上に貢献
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災害時の義援金寄付 |
被災された契約者の皆さまの一日も早い生活再建に向け、グループ各社の社員から義援金募集を実施。社員から寄せられた義援金に対して、会社が上乗せして寄付する「災害時義援金マッチング制度」を活用し、2004年の制度創設からこれまでに会社拠出金を合わせ、総額約7億7千万円を寄付
＜災害時義援金のグループ全体寄付実績＞
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災害ボランティア活動 |
復興支援販売会、復興マラソン大会への協賛など、東日本大震災への支援活動を継続。水害等が発生した際には会社や被災地域からのボランティア活動情報を得て、社員が自ら被災地での活動に参加 |
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全ての人が安心・安全に生活できるまちづくりには、地域の人々が働き続けられる環境の整備が必要です。地域産業の活性化は安定した雇用を創出します。また、産業に関わる人々が多様なライフスタイルに沿う形で必要な場所に人もモノも移動できる環境を生み出す力になります。インフラの整備、事業継続、アクセスの改善、ライフスタイルの多様化等、さまざまな取組みを保険・金融サービス事業を通じて支援しています。
都道府県、市町村及び地域の商工団体・金融機関などとの協定を通じ、地域活性化を実現する地方創生の支援に取り組んでいます。グループ全体で696の協定を締結し、各種リスクへの支援や地方創生に向けたコンサルティング等を行っています。地域が抱える社会的課題に対して地域ステークホルダーと協力しながら当社の強みを活かして課題解決に対応することで、社会との共通価値の創造（CSV）に取り組んでいます。
SDGs取組支援メニューの提供 |
自治体、商工団体、地域金融機関及び中堅・中小企業のSDGs取組を支援
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事業継続計画（BCP）の提案 |
自然災害や不測の事故が発生した場合でも、事業を早期に復旧・継続するため、BCPの策定を支援するセミナー等を開催
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地域活性応援サイト |
地方創生取組をサポートする自治体向けサイトを開設し、各自治体の地方創生取組のPRや自治体向けのお役立ち情報を発信 |
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地域社会の活性化のためには、地域産業の持続的な成長へのサポートが必要です。地域ごとに抱える課題にも着目し、日本国内はもちろん、海外においてもそれぞれの地域ニーズに応じた保険やサービスを提供しています。
空き家課題の解決による地域の活性化への貢献 |
空き家課題の解決による地域の活性化をめざし、空き家所有者、事業者、自治体を繋ぐプラットフォームの運営事業者と提携し、空き家の流通や利活用を後押しする商品・サービス開発を協業 |
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AI分析による道路の損傷個所を自動検出し、道路の点検・管理業務の効率化を支援（ドラレコ・ロードマネージャー） |
三井住友海上のドライブレコーダーからデータを収集し、AI分析を行うことで、道路の損傷個所を自動的に検出。これまでの「道路巡回・目視確認」からの点検・管理業務の効率化を実現
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旅館・ホテル向けの「宿泊予約キャンセル保険」を共同開発 |
新型コロナウイルス感染や外出自粛要請などによるキャンセルリスクが宿泊予約を思い留まる背景にあると考え、宿泊予約システムと連携した宿泊予約キャンセル保険を販売
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獣医師、農家向け「Ｕメディカルサポート」の開発 |
畜産業界初となる、獣医師と農家の家畜診療におけるコミュニケーションシーンをデジタルで支援する診療サポートサービス「U−メディカルサポート」を開発。診療後の牛個体の経過をスマートフォンで確認できるほか電子カルテ作成等業務効率化にも寄与
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牛の診療費補償サービス |
公的農業共済と連携し、家畜牛にかかる診療費の農家自己負担分を補償する保険商品を開発。本保険と家畜牛に装着するIoTセンサーをパッケージで提供することにより、牛の死亡率低減も促し、家畜農家の経営安定化と公的農業共済の収支改善や獣医師の労働環境の改善に貢献
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フィリピン 零細企業家向け小口ローンへの保険の提供 |
零細企業家向け小口ローンの提供を行うBPI Direct BanKoと連携し、ローンに付帯したマイクロインシュアランスの提供を2019年秋より開始。事故や災害といった不測の事態にも保険で零細企業家の経営を支援 |
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マレーシア 先住民向け 住宅専用火災保険の提供 |
社会的企業EPIC Homesが取り組む、先住民の居住環境改善を目的とした支援スキームに関わる補償をパッケージ化。住宅に補償を備えることで、居住する先住民に安心を提供するとともに、支援スキームドナーの参画を後押し
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インドでの保険普及と雇用創出 |
中小都市・町村部に保険証券の発券機を設置した小型の店舗を展開。保険へのアクセスが不便だった地域での保険の普及に貢献。
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「北海道オール・オリンピアンズ」と包括連携協定を締結 |
地域における子どもたちへの教育支援や人材育成活動の実施、スポーツを通じた社会や教育への貢献、スポーツ振興への寄与など、共通の考えを有していることから包括連携協定を締結
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高齢になっても障害があっても、過疎地や離島に住んでいても、誰もがどこでも安心して住み続けられるようにするために、保険やサービスの提供を行うほか、投資や社会貢献活動などさまざまな方法で取組みを進めています。
離島地域の課題解決に貢献 |
人口減少及び高齢化の進展により「移動」、「物流」、「医療」のあり方に多くの課題を抱えている離島地域の課題解決に向けた実証実験へ参画。持続可能な環境づくりと離島地域の活性化に貢献
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ウォーター・ボンド、ジェンダー・ボンド、ピースビルディングボンドへの投資 |
アジア開発銀行が発行するウォーター・ボンド並びにジェンダー・ボンド、国際協力機構が発行するピースビルディングボンドへ投資。水と衛生の安全保障ニーズを満たすプログラム、ジェンダーの平等と女性のリーダーシップ促進に資するプログラム、紛争・内戦により影響を受けた国・地域等の平和と安定や復興に資する事業に充当
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電磁誘導線を活用した自動運転車に自動車保険を提供開始 |
高齢化が進行する過疎地等で新たな移動手段として期待される電磁誘導線を活用した自動運転車に低廉な自動車保険の提供を業界で初めて開始
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認知症条例と連動した |
神戸市の認知症条例と連動した事故救済制度の運営を受託、我が国初となる①事故救済（保険）②制度普及（認知症検査の早期受診勧奨）③事故予防（警備会社によるGPS駆けつけサービス）の三位一体による認知症の総合補償スキームを構築（2021年11月末の認知機能検診受診者数は44,129名） |
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わかりやすい情報の提供 |
パソコン、スマートフォンの活用に加え、高齢の方や障がいのある方に配慮した手続や、主要な商品パンフレットでは見やすく判別しやすい書体（ユニバーサルデザインフォント等）の採用、わかりやすい言葉や図表、イラストを活用した情報を提供。また手話、17ヵ国語での通訳サービス及び12ヵ国語での翻訳サービスを提供 |
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「ハートフルラインサービス」 |
80歳以上のお客さまから、コールセンターにお電話をいただいた際、音声ガイダンスを介さず、直接オペレーターへ電話を接続する「ハートフルラインサービス」を導入 |
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「お客さまチャットサービス」 |
オンラインテキストチャット及びLINEを活用し、お客さまサービスセンターの担当者と文字によるコミュニケーションを行うサービスを開始
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社会貢献特約の取扱い |
「資産を寄付することで社会のために役立てたい」といったお客さまの資産継承に関する多様な価値観に応え、指定公益団体※を保険金受取人に指定できる「社会貢献特約」を、三井住友銀行と共同で、業界に先駆けて開発（2019年9月） |
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契約者の投票数に応じた団体に寄付する三井ダイレクト損保スマイル基金の運営 |
契約者がクリック一つで気軽に社会貢献に参加できる三井ダイレクト損保スマイル基金を2014年から開始。寄付金総額は3,098万円、参加者数は約33万人（2022年9月末現在）。
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保険商品にベルマークを付与 |
損害保険会社唯一のベルマーク協賛企業（2022年7月現在）として、「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせること」をめざしたベルマーク運動に参加。すべてのタフシリーズ商品にベルマークを付帯
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「認知症サポーター」の養成 |
2021年度も、新型コロナ感染症対策のため、オンラインでの研修を実施。社員の認知症サポーター養成講座の受講をグループ共同で推進（2021年度末の社員受講者合計は10,357名） |
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「共生社会の実現」へ貢献 |
高齢者や障がいのある人を含む、すべての人々が暮らしやすく、持続可能な社会の実現に貢献する取組みを展開 WheeLogとユニバーサル都市デザインの促進に関する共同取組を開始 |
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全国各地で行う社会貢献活動 |
それぞれの地域のニーズに合わせた地球環境保全・社会貢献活動を、各グループ会社で積極的に実施 |
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MS&ADゆにぞんスマイルクラブ |
活動に賛同する社員が毎月給与から100円×任意口数を拠出して寄付や活動を行う、MS＆ADグループ社員の社会貢献活動団体。NPO等への寄付や社員のボランティア活動を展開 |
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