新型コロナウイルス感染症の世界的流行等、社会を取り巻くリスクは、日々多様化、複雑化しています。
世界経済フォーラムが 2021年1月に発表した「グローバルリスク報告書2021年版」では、今後10年間で最も影響の大きいリスクの上位に、感染症、気候変動の適応の失敗や環境リスク、ITインフラの機能停止が入っています。
感染症により、人々の交流のデジタル化、電子商取引、オンライン教育そしてリモートワークが一気に浸透しました。こうした流れはパンデミックの後も続くと考えられ、「新しい日常」への備えがますます重要になってきています。
MS&ADインシュアランス グループは、新しいリスクを予測し、予防し、適切に管理していくことが人々の安定した生活や活発な事業活動のために大変重要であると考え、これらに対処する商品・サービスや、お客さまニーズの多様化にお応えする商品・サービスを提供していきます。また、イノベーションを支援する考査・研究を通じて、持続可能な社会の実現や経済発展に貢献していきます。
多様なリスクに関する情報の提供・研究・調査
日々進化する技術や環境に関する調査、ビッグデータ活用のための研究等、リスクの評価や特定に有効な情報の提供や研究・調査を行っています。
＜取組例＞
サイバーセキュリティ診断サービスの共同研究・開発 |
IoT機器が個人の日常生活やビジネス活動でも必要不可欠となってきたことを背景に、ビドゥ社と提携し、IoT機器を対象としたサイバーセキュリティ診断サービスの提供を開始
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海外スタートアップ企業との協業 |
インシュアテック、AI、サイバーセキュリティなどの分野において世界的に先行するスタートアップ企業と協業し、先端技術・サービスの調査研究や実証実験を通じ、革新的な保険商品・サービス、ノウハウの提供をめざす
イスラエルの自動車向けサイバーセキュリティ事業会社 Upstream Security Ltd.への出資について 米国インシュアテック企業「Hippo社」との戦略提携について コーポレートベンチャーキャピタルの総投資枠を２億米ドルに拡大 |
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大学との共同研究 |
次世代に役立つ先進的な調査や研究を進める大学との産学連携協定を通じ、先進技術の開発・実用化等に向けた取組みや支援を実施 |
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リスク情報・レポートの提供 |
企業や組織のリスクマネジメント取組に関連した、最新かつ実践的なレポートや情報の提供、多様なリスクに備える支援を実施
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リスクソリューションの提供
技術の進展や気候変動の影響、高齢化等、環境の変化に応じリスクも多様化しています。新たなリスクに備えるには確かなリスクモデルによる評価とそれを踏まえたリスクコントロールが重要となります。当社グループは、先進的な調査研究機能と実践的なコンサルティング機能を持つMS&ADインターリスク総研によるコンサルティングを通じ、リスクに備えるためのソリューションを提供しています。
MS&ADインターリスク総研のコンサルティングメニュー
オンライン・リモートによるリスクマネジメントメニューもご提供しています。
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多様なリスクに対応した商品・サービスの提供
多様化するリスクに備えた商品・サービスを提供し、お客さまのニーズに応えています。
＜主な商品・サービス＞
サイバーリスクへの対応 |
・サイバーリスク分野に関しグループ会社が強固に連携し、総合的なサービ スを展開
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新しい日常への備え |
・テレワークを推進する企業を取り巻くさまざまなリスク（サイバー攻撃による漏えいリスク、業務用パソコンの破損・盗難リスク、従業員等に対する労務リスクなど）を補償
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RisTechによる取引先企業データ分析サービス |
ビッグデータ分析を活用し、企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図る新サービスを2019年5月より提供
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グローバルデジタルハブ開設
当社グループは、グローバルにデジタライゼーションを推進する拠点として、東京・シンガポール・ロンドン・テルアビブ・シリコンバレーにグローバルデジタルハブを開設しています。
シンガポールでは、アジアのリテール市場におけるデジタライゼーション推進、銀行等のプラットフォーマーとの協業。ロンドンでは、コーポレート市場のデジタライゼーション推進、データ分析を中心とした当社事業課題の解決手段の検証。テルアビブでは、独自のエコシステムを持つイスラエルでの先進技術の収集・機動的検証、デジタルマーケティングのノウハウ蓄積。シリコンバレーでは、先進技術を備えたスタートアップの発掘・投資、新たなビジネスモデルの探索を行っています。
2019年4月に開設した東京は、ウィズコロナ・アフターコロナにおける新しい生活様式を踏まえたイノベーションの推進拠点として、2021年5月にリニューアルしました。先進的な情報の発信やイノベーティブなプレイヤーとの交流機会を提供し、社員の新たなアイデアの創出・実現を効果的に促すとともに、デジタライゼーション推進に主体的に取り組む社員の育成とデジタライゼーション推進策の浸透を図っています。
