2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は世界的な流行（パンデミック）を引き起こし、私たちの生活様式は大きく変わることとなりました。MS&ADインシュアランス グループ各社は傷害保険・企業火災保険等における補償拡大の改定を行い、お客さま及び社員の安全確保を最優先としつつ、保険金のお支払いが滞ることのないよう業務を継続しています。
また、グループ各社では、新しい生活様式や収束後に予見されるさまざまな社会の変化を見据え各種商品・サービスの提供を行っており、さらに社員と会社拠出による寄付や社会貢献活動にも取り組んでいます。これらを通じ、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献していきます。

各社の案内をご参照ください。

[感染対策]

• 感染防止のためマイカー通勤を推奨する企業向けに、企業リスクの備えを行う「マイカー通勤管理サービス」導入を支援しています。（MS、AD）
• 新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供し、不安を解消する「ココカラダイアリーオンライン医療事典」を提供しています。（MS）

• 地方公共団体が作成する避難所運営マニュアルを『感染症対策』の観点で診断し、診断結果によっては対策例や参考情報も案内する「避難所設営・運営診断サービスツール」を提供しています。（AD）

  ～新型コロナウイルス等感染症対策～地方公共団体向けに避難所設営・運営診断サービスの提供開始

[日常生活]

• スマートフォン等によるＱＲコード読取りにより、ご自宅にいるまま、保険料のお支払を完了することができます。（MS、AD）
  保険料スマホ決済サービスの開始について
  保険料スマホ決済サービスに「PayPay」と「クレジットカード」を新たに導入
• Webサイトで契約内容の確認や住所変更、事故連絡、傷害保険の保険金請求が可能です。（MS、AD）
• 「STAY HOME」から「ENJOY HOME」へ、家庭用室内プロジェクターの製造・販売業者向けに延長保証制度を提供しています。（MS）
• お客さまが在宅勤務中でも、外航貨物海上保険の通知や通知内容の確認が可能となるインターネット通知サービス「ｅ―貨物保険サービス」を提供しています。（MS）
• 全国のセブン‐イレブン店舗内のマルチコピー機で、「ガン保険」（ガン保険スマート）の取扱いを2020年6月より開始しました。（MSA生命） 

　　セブン-イレブンで加入できる『ガン保険』の取扱開始

• 外貨建て保険商品等をご契約されているお客さまに、契約内容照会や住所変更、保険料控除証明書の再発行手続き等が可能な「ご契約者さま専用インターネットサービス」を提供しています。（MSP生命）

[新しい働き方]

• 企業のテレワーク導入に潜むさまざまなリスク（サイバー攻撃による漏えいリスク、業務用パソコンの破損・盗難等の財物損害リスク、従業員等に対する労務リスクなど）を補償する「テレワーク総合補償プラン」を提供しています。（MS、AD）
• 在宅勤務中の従業員の健康維持・増進、在宅勤務の効果的な活用推進のためのサービス「在宅勤務いきいき実態調査」を提供しています。（MS）

• 企業向けに事業継続への影響を軽減するよう新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の新型感染症対策に関するコンサルティングを実施しています。また、コンサルタントがBCP・BCMの相談に応じたり、セミナー・研修を開催します。（インターリスク）
• 企業への情報提供として、以下コンテンツを用意しています。

• 企業のお客さま向けに人事・労務等の問題に関して電話相談サービスを実施しています。（MS）

• 赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」に寄付しました。（HD）
• 中国広州市慈善会及び中国浙江省赤十字会へ、各30万元（各4.8百万円）を寄付しました。（AD）
• 社員の有志と会社によるマッチングから、医療機関への支援を目的に特定警戒地域に指定された自治体や、支援が必要と思われる「世界の子ども、日本の子ども、難民」を対象に活動するNPOへ寄付を行いました。（HD）
• 市役所へ社員の手作りマスクを寄贈しました。（AD）
• 備蓄していた医療用マスクを区へ寄贈しました。（AD）
• フェイスシールドを社員が作成し、医療機関向けに提供しました。（MS）
• 当社グループのアスリートが地元の医療従事者等の皆さまへの感謝・応援メッセージを発信しました。（HD）

• 社員の健康管理と生産性向上のため、在宅勤務や時差通勤、シフト勤務を活用した業務運営を継続しています。
• 社内会議・研修はオンライン会議を原則としています。
• 全国の小中高臨時休校要請を踏まえ、子どもを持つ社員が就業しやすい環境を整備すべく、職場に子どもを連れて出社・勤務することを一定の条件のもと認めています。（AD）
• 万が一感染した場合も、治療・療養のために連続して休暇を取得することができます。※

（※）事業会社・社員区分等により、取得・積立できる休暇や日数は異なります。