めざす姿

私たちの暮らしや経済活動は、自然の恵み(生態系サービス)によって成り立っています。そして自然の恵みは、自然資本というストックに下支えされています。「レジリエントでサステナブルな社会」は、自然資本や安定した気候システム等、健全な地球環境の土台があって初めて実現するものと言えます。自然資本の持続可能性を考慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。MS&ADインシュアランス グループは、自然資本と事業活動との持続可能な関係構築に向けて取り組んでいます。

リスクを見つけ伝える

リスクの発現を防ぐ
リスクの影響を小さくする

リスクが現実となった時の
経済的負担を小さくする

自然資本の枯渇や劣化等に起因するリスクの評価

(分析例)

・水を大量に使用する事業が、将来的に受ける各拠点の水枯渇のリスク

・天然資源を主とするサプライチェーンの持続可能性の評価

評価・分析結果をもとにしたリスクマネジメント策の提案

(提案例)

・地域の生態系に配慮した土地利用のコンサルティング

必要なリスク補償の提供

(補償例)

・使用していた材料の持続可能性を担保する認証が取り消された際の回収や謝罪に要する費用

自然資本に関するソリューションや商品の提供

国内外で展開されるプロジェクト事業や、グローバルに展開するサプライチェーンには、自然資本に大きな損失を与えるリスクも想定され、事業活動による自然資本への影響を分析・評価し、持続可能な関係構築に備えることが重要です。
当社グループでは、国内外の拠点やプロジェクト開発における自然資本への影響を定量評価するさまざまなサービスを提供しており、自然資本の価値について把握し事業判断につなげたり、自社のサプライチェーンを通じて、どの地域でどのような自然資本へ影響を与えているかを把握するといった具体的なリスク評価や、事業全体の自然資本への依存と影響の分析をサポートします。
また食品事業者向けには、社会課題である食品ロスの削減につながる商品を提供しています。

水リスク簡易評価サービス

気候変動、途上国の人口増、経済の発展などにより水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。企業が自らの水リスクを把握し、開示することが求められるようになってきています。企業の国内外の拠点について水リスク(枯渇、汚染、洪水・干ばつなど)を評価するサービスを行っています。

環境サプライチェーンコンサルティング

持続可能な原材料調達網を確立することは、持続可能な事業活動を実現するための重要な経営課題です。業種に合わせた原材料調達における環境リスク分析を行い、対応の優先順位を選定し、サプライチェーンマネジメントの策定を支援します。

生物多様性土地利用コンサルティング

生物多様性保全の取組みを経営上のリスク・チャンスとしてとらえ、事業の土地利用において生物多様性に配慮した取組みを始める企業が増えています。事業所やマンション等、緑地を備える土地の利用方法について、調査・分析からそれに基づく整備・活動計画の策定まで、総合的な支援を行っています。

食品事業者向け 生産物回収費用保険「食eco」

社会貢献型フードシェアリングプラットフォームを運営する、株式会社クラダシと提携し、食品事業者向け生産物回収費用保険を提供しています。
食品事業者が消費期限の誤表示等によりリコールを実施する際、品質に問題がない食品をクラダシが買い取ることによって食品ロスを削減すると同時に、廃棄コストが軽減できることから、保険料を10%割引しています。食品ロスは世界的に注目される社会課題の一つであり、通常であれば廃棄される食品を有効利用することで、食品ロスの削減に貢献します。

パートナーシップ・産学連携による生物多様性の保全

当社グループでは、「MS&ADインシュアランス グループ 環境基本方針」において主要課題の一つに「生物多様性の保全」を掲げ、取組みを推進しています。

自然資本ファイナンスアライアンスへの参画

当社グループは、2016年7月に、金融機関が「自然資本」という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていくことを宣言した自然資本宣言(Natural Capital Declaration)の趣旨に賛同し、自然資本ファイナンス・アライアンス(NCFA:Natural Capital Finance Aliance)に参画しています。

生態系を活用した防災・減災及び多面的な利用に関する研究への参画

総合的な地球環境の研究を行う文部科学省大学共同利用機関「総合地球環境学研究所」の研究プロジェクトである「人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)の評価と社会実装」に参画しています。生態系がもつ多様な機能を防災・減災に活用する手法(Eco-DRR)に注目し、人口減少で土地利用が見直される機会をとらえ、豊かな自然の恵みと防災・減災が両立する地域社会の実現に向けた研究を行っています。

2019年12月4日に、この研究の一環として、シンポジウム「Eco-DRR×金融・保険 自然豊かでレジリエントな社会に向けたファイナンス先進事例に学ぶ」を開催し、メキシコのサンゴ礁保険と、米国の森林レジリエンスボンドの2つの事例を紹介しました。詳細は講演録を参照ください。

また、三井住友海上は2019年11月に、熊本市と連携協定を締結し、GISによるハザード情報等のさまざまな地域データを統合し、共有、分析するツール「グリーンレジリエンス・ポテンシャルマップ」を作成するなど、地域の自然に根差した地方創生と地域防災に関する事業に取り組んでいます。

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)と「企業が語るいきものがたり」

「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」は、生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について共同研究する企業の集まりです。MS&ADホールディングスは2008年4月の設立以来、会長会社として活動をしています。
また当社主催のシンポジウム「企業が語るいきものがたり」は、企業の生物多様性の取組みに関する情報提供の機会として、2021年2月に14回目を開催しました。「生物多様性民間参画ガイドライン」等に取り上げられ、その取組みが高く評価されています。

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アジアにおける生物多様性保全取組み

国際NGOのコンサベーション・インターナショナル・アジアパシフィック (CIAP) と連携し、東南アジアの生物多様性保全活動を推進しています。アジア6つの中核市場(香港、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム)と2つの太平洋諸国(フィジー、ニューカレドニア)において、現地パートナーとも協力しながら、森林再生、マングローブ植林、希少な野生動物の保護、保護地域の監視等に取り組んでいます。

 

アジア太平洋地域の生物多様性の保全取組み

Protecting Biodiversity(MSIG-Asia)