目指す姿

私たちの暮らしや経済活動は、自然の恵み(生態系サービス)によって成り立っています。そして自然の恵みは、自然資本というストックに下支えされています。「レジリエントでサステナブルな社会」は、自然資本や安定した気候システム等、地球環境に関わる土台があって初めて実現するものと言えます。自然資本の持続可能性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。MS&ADインシュアランス グループは、自然資本と事業活動との持続可能な関係構築に向けて取り組んでいます。

リスクを見つけお伝えする

リスクの発現を防ぐ
リスクの影響を小さくする

リスクが現実となった時の
経済的負担を小さくする

自然資本の枯渇や劣化等のリスク評価

(分析例)

・水を大量に使用する事業が、将来的に受ける各拠点の水枯渇のリスク

・天然資源を主とするサプライチェーンの持続可能性の評価

調査・分析結果をもとにしたリスクマネジメント策の提案

(提案例)

・地域の生態系に配慮した土地利用のコンサルティング

必要なリスク補償の提供

(補償例)

・使用していた材料の持続可能性を担保する認証が取り消された際の回収や謝罪に要する費用

自然資本に関わるリスクを見つける・予防するソリューション

国内外で展開されるプロジェクト事業や、サプライチェーンにもとづく事業活動は、自然資本に大きな損失を与える可能性があります。事業活動による自然資本への影響を分析・評価し、持続可能な関係構築に備えることが重要です。

自然資本のリスク評価サービス

国内外のプロジェクト開発における自然資本への影響を定量評価します。自社の国内外の拠点やプロジェクト開発を対象に、周辺の自然資本の価値について把握し事業判断につなげたり、自社のサプライチェーンを通じて、どの地域でどのような自然資本へ影響を与えているかを把握したりといった具体的なリスク評価や、事業全体の自然資本への関わりを表す「自然資本会計」への対応をサポートします。

水リスク簡易評価サービスの提供

気候変動、途上国の人口増、経済の発展などにより水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。企業が自らの水リスクを把握し、開示することが求められるようになってきています。企業の国内外の拠点について水リスク(枯渇、汚染、洪水・干ばつなど)を評価するサービスを行っています。

環境サプライチェーンコンサルティング

持続可能な原材料調達網を確立することは、持続可能な事業活動を実現するための重要な経営課題です。業種に合わせた原材料調達における環境ビジネスリスク分析を行い、対応の優先順位を選定し、サプライチェーンマネジメントの策定を支援します。

生物多様性土地利用コンサルティング

生物多様性保全の取り組みを経営上のリスク・チャンスとして捉え、事業の土地利用において生物多様性に配慮した取り組みを始める企業が増えています。事業所、マンション等、緑地を保有する土地の利用方法についての調査・分析から、それにもとづく整備・活動計画の策定まで、総合的な支援を行っています。

パートナーシップ・産学連携による生物多様性の保全

私たちの暮らしや経済活動は、生物多様性が保全された自然資本に下支えされた自然の恵み(生態系サービス)によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。当社グループでは、「MS&ADインシュアランス グループ 環境基本方針」において主要課題の一つ に「生物多様性の保全」を掲げ、取り組みを推進しています。

自然資本宣言への署名

当社グループは、2016年7月に、金融機関が「自然資本」という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていくことを宣言した自然資本宣言(Natural Capital Declaration)の趣旨に賛同し、自然資本ファイナンス・アライアンス(NCFA:Natural Capital Finance Aliance)に参画しています。

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)と「企業が語るいきものがたり」

MS&ADホールディングスは、生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」の2008年4月の設立以来、会長会社として活動をしています。
また当社主催のシンポジウム「企業が語るいきものがたり」は、企業の生物多様性の取り組みに関する情報提供の機会として、2019年2月に12回目を開催しました。「生物多様性国家戦略2012-2020」「生物多様性民間参画ガイドライン」等に取り上げられ、その取り組みが高く評価されています。

JBIBロゴ
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JBIBロゴ

生態系の防災・減災および多面的な利用に関する研究への参画

総合的な地球環境の研究を行う文部科学省大学共同利用機関「総合地球環境学研究所」の研究プロジェクトである「人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)の評価と社会実装」に参画しています。生態系がもつ多様な機能を防災・減災に活用する手法(Eco-DRR)に注目し、人口減少で土地利用の見直される機会をとらえ、豊かな自然の恵みと防災・減災が両立する地域社会の実現に向けた研究を行っています。

2019年12月4日に、この研究の一環として、シンポジウム「Eco-DRR×金融・保険 自然豊かでレジリエントな社会に向けたファイナンス先進事例に学ぶ」を開催し、メキシコのサンゴ礁保険と、米国の森林レジリエンスボンドの2つの事例を紹介しました。詳細は講演録を参照ください。

グループ内の環境保全の取り組み

当社グループの社員に対する普及啓発や、自社の環境保全活動に、積極的に取り組んでいます。

森林の再生と持続可能な地域社会形成の支援(インドネシア)

2005年度よりインドネシア政府と連携し、ジャワ島のジョグジャカルタ特別州において野生動物保護林の修復・熱帯林再生プロジェクトを14年にわたり推進しています。植樹により劣化した森林を再生させ、持続可能な地域社会の形成に向け、保護林の維持管理を行うと同時に周辺住民に植林や育林の技術指導を行って住民協働型植林を展開していくなど、地域経済の活性化にも努めています。

農業技術指導の様子
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農業技術指導の様子
教育プログラムの様子
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教育プログラムの様子

MS&ADラムサールサポーターズ

谷津干潟(千葉県)での活動
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谷津干潟(千葉県)での活動

グループの社員および家族がラムサール条約登録湿地等の環境保全活動に2010年度より取り組んでいます。また湿地の豊かな生物多様性を伝える出張授業も行っています。

三井住友海上駿河台緑地

駿河台ビル・新館は、生物多様性に配慮した緑地として高い評価を得ています。敷地内には、地域に開かれた施設「ECOM駿河台」があり、環境に関する情報発信やワークショップの開催等を行っています。

社員食堂における取り組み

海洋汚染が深刻になる中、プラスチックの利用を減らし、また社員への海洋プラスチック問題の啓発を目的に、2018年8月より社員食堂でのプラスチックカップ、ストローの利用を廃止しました。また2019年7月には、水栓直結式のウォータースタンドを設置し、マイボトルの利用促進を始めました。さらに2019年10月よりサステナブルシーフードの提供を始めます。