「レジリエントでサステナブルな社会」への脅威となる社会的課題の一つに気候変動を掲げ、「社会との共通価値の創造（CSV取組）」として「気候変動の緩和と適応に貢献」に取り組んでいます。
気候変動は社会や産業に著しい影響を与え、企業の業績の大きな変動要因になるため、事業活動における気候変動の影響を企業が情報開示する重要性が増してきています。当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、このガイドラインに沿って情報を開示していきます。

気候変動の進展により世界的に自然災害が甚大化し、これまでに経験したことのない巨大な被害が発生する可能性が高まっています。こうした大災害の発生は言うに及ばず、緩やかに進む気象の変化でさえも、事業活動や日々の生活を不安定にさせ、物理的にも経済的にも損失をもたらします。自然災害は地球全体が共有する巨大リスクであり、そこに密接に関わる保険にとっては、支払保険金の増大によるグローバルな保険システムの劣化も懸念されます。
気候変動の進展を緩和する一方で、こうしたリスクの増大に備えて対策を講じていかなければなりません。当社グループは、大規模災害の損失に係る再保険をはじめ十分な備えで社会に安心・安全を提供していきます。また、自然災害がお客さまにもたらす被害や損失をなくす、又は軽減するための適切なサービスを提供することで気候変動への適応を進め、脱炭素社会の実現につながるニュービジネスを支えていきます。

気候変動がもたらすさまざまな影響への対応が求められるなか、気候変動がもたらすリスクを特定し評価することが必要となっています。当社グループは、気候変動リスクの評価・分析に関した取組みを進めています。

保険やコンサルティングの提供を通じて、自然災害がもたらす被害や損失に対する備えや、脱炭素社会に向けたイノベーションに対して積極的にサポートすることにより、経済の活性化と気候変動の緩和と適応に貢献するとともに、環境負荷の低減につながる商品の開発・提供にも取り組んでいます。

自らの事業活動における環境への負荷の低減に向け、環境基本方針を制定し、PDCAサイクルで取り組んでいます。

環境問題を経営の重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループ 環境基本方針」のもと、脱炭素社会の実現に貢献する環境取組を積極的に推進しています。 グループ独自のマネジメントシステム｢MS&ADみんなの地球プロジェクト｣において、グループで設定したCO2削減目標を実現するため、ＰＤＣＡサイクルによる、環境負荷削減取組を進めています。

「パリ協定」に賛同し、気候変動に対応するため「パリ行動誓約」に署名しています。2021年5月に、CO2排出量削減の中長期目標（スコープ１＋２）を、パリ協定の「世界の気温上昇を産業革命前から2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標に沿った内容に見直しました。また、スコープ３のCO2排出量削減及び再生可能エネルギー導入率について、新たに目標を設定しました。

グローバルに事業を展開する保険・金融グループとして、グループ全社を挙げ、サプライチェーンも含めたCO2排出量削減に積極的に取り組んでいきます。

保険契約やお支払い等手続の電子化、インターネット上で閲覧できる電子証券や約款の提供により、紙使用量を削減し、環境負荷を大幅に低減しています。

当社グループでは、2010年度よりパンフレット等の印刷物について森林認証紙への切替えを推進しています。適切に管理された森林の木材から作られる紙を使用することで、森林保護を通じた生物多様性の保全に貢献します。

（※）持続可能な森林利用や環境保全を目的に、適切に管理された森林からの木材を原料として製造された用紙

環境負荷低減の取組みは、当社グループだけに留まらず、重要なビジネスパートナーとともに推進しています。また、業務で使用する物品については環境に配慮した製品を優先して購入するなど、グリーン購入に取り組み、バリューチェーン一体となって、持続可能な社会への貢献をめざしています。

CDP（旧名称：カーボンディスクロージャープロジェクト）は、企業の気候変動対策に関する世界最大のデータベースを持った独立非営利団体で、世界中の企業等団体が CDPを通じて温室効果ガスの排出量や気候変動に対する対策を公開しています。MS&ADインシュアランス グループは、この取組みに賛同し、継続的に報告しています。