MS&ADグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、企業に求められる人権尊重の企業責任を果たし、持続可能な社会の実現に寄与します。
当社グループの経営理念（ミッション）である「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を実現するためには、あらゆる事業活動において、環境や人権を含む社会との相互影響を考慮し行動することが重要です。当社グループのすべての役職員、代理店等のビジネスパートナーなど、当社グループに関わる幅広い関係者を対象とする「MS&ADインシュアランスグループ人権基本方針」において、当社グループが人権を尊重し、保護する責任があることを明確化しています。この人権基本方針のもと、事業活動において発生しうる人権への負の影響を特定・評価し、幅広いステークホルダーと協力して、防止・軽減するための人権尊重取組（人権デュー・ディリジェンス）を進めています。

当社グループは、人権尊重責任を果たすため、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済といった人権尊重のマネジメントシステムに則り、取組みを推進しています。

当社グループは2017年2月より、「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を定め、人権尊重の企業責任を果たしています。 

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。2017年2月に制定した人権基本方針に沿い、次のとおり人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

当社グループのバリューチェーンとステークホルダーから人権リスクの発生する接点を整理し、下記プロセスを経て以下の３つの人権尊重取組における重点課題を特定しました。

① 公平・公正なお客さま対応
② 取引先・代理店における人権対応の考慮への取組み
③ 社員の健康への配慮と差別のない職場環境

人権への負の影響の特定・評価は、原則として3年に一度、定期的に見直すことしています。都度、当社グループとバリューチェーンを取り巻く社会や環境の変化に応じた重点課題を判断します。2021年度に初回評価を実施しました。2023年4月の経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表を受け、また海外拠点における人権尊重取組全体の反映を行い、2023年度に2021年度の評価の再評価を実施しました。

特定した人権尊重取組における重点課題ごとに、防止・軽減と必要に応じ是正措置を講じています。防止・軽減の具体的な取組みには、研修の実施をはじめとした教育・啓発活動や社内制度・社内環境の整備が一例として挙げられます。

人権尊重取組における重点課題ごとの主な防止・軽減取組

＜主な取組み＞
・全社員職場研修の企画・立案から運営・実施管理
・人権啓発体制に関わる社員への役割等の意識付け

ESGデータ・資料（人権）

会社と各労働組合が、お互いにその立場を尊重し、ともに協約を誠実に遵守して、会社の民主的で健全な発展と社員の労働条件の維持改善及びその地位の向上を図るために努力することを約束しています。この協約に基づき、賃金や人事制度と運用等について、交渉・協議を行っています。

＜各種ハラスメント防止対策＞
当社グループでは、人権基本方針、コンプライアンス基本方針に則り、人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント）を行わないことを宣言しています。社員等が直接通報・相談することができる社内外の相談窓口（スピークアップデスク）を設け、当社グループの倫理・法令遵守を推進しています。

ESGデータ・資料（労働組合加入率）
スピークアップ制度　実績
 

■点検、モニタリングの取組み事例

■お客さまからの声

■社員等からの通報・相談制度

当社グループでは、人権基本方針、コンプライアンス基本方針に則り、人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障がいの有無等による差別やハラスメント行為（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント）を行わないことを宣言しています。万が一、救済が必要な事案が発生した場合は下記体制等を通じ、社員等からの通報・相談を受け付け、適切な救済対応を行っています。

■サプライチェーンからの通報・相談制度

2023年12月、国際協力NGOセンター（JANIC）理事・THINK Lobby所長の若林秀樹氏とMS&ADホールディングスCSuO、サステナビリティ推進部の社員で「人権尊重取組」に関するディスカッションを行いました。

【ディスカッションの概要】
・時期：2023年12月　
・方法：対面実施　事前アンケートで当社グループ取組に関する意見をいただき、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　設問に基づきディスカッションを実施
・参加者：国際協力NGOセンター（JANIC）理事・THINK Lobby所長

　　　　若林秀樹氏、MS&ADホールディングスCSuO、サステナビリティ推進部

【当社グループの人権デュー・ディリジェンスと運用について】
若林氏から、ビジネスと人権に関する本邦および各国の最新動向の共有をいただき、事前に回答いただいた当社グループの人権尊重取組に関するアンケートに基づいて活発な意見交換を行いました。

「人権リスクは人々のリスクであり、企業は、最終的に人々のリスクへの対応の過程で企業価値の向上が図られるべきことを認識することが重要」、「人権を含めた人的資本が社会関係資本や自然資本に支えられていることを、全社員に理解促進する必要がある」といった意見が出されました。

MS&ADホールディングスは、ディスカッションを通じて得られた知見、意見を人権リスクへの再評価に反映し、さらなる人権尊重取組と情報開示の充実化につなげていきます。　

●対話を通じて得られた意見を社内で議論し、2024年3月リスクマップ再評価に反映しました。                                                                                    

2023年12月、認定ＮＰＯ法人 虹色ダイバーシティ代表・理事長の村木真紀氏とMS&ADホールディングス サステナビリティ推進部の社員で、当社グループのLGBTQ取組に関するディスカッションを行いました。
 

【ディスカッションの概要】
・時期：2023年12月　
・方法：オンライン形式、

　　　　当社グループの取組状況、検討課題についてディスカッションを実施　　　　
・参加者：認定ＮＰＯ法人 虹色ダイバーシティ 代表・理事長　村木真紀氏
　　　　　　MS&ADホールディングス サステナビリティ推進部

【当社グループのＬＧＢＴＱ取組みについて】

村木氏から、LGBTQに対する国や企業の最新動向やLGBTQ当事者の方々が抱える困難や心身の健康等の状況について共有いただいたのち、当社グループのLGBTQ対応について、①LGBTQのお客さまへの対応、②当社グループ社員への対応などを中心に意見交換を行いました。

①LGBTQのお客さまへの対応
社会全体のLGBTQへの理解・関心の高まりや、国・地方自治体の法整備が進む一方で、LGBTQの方々が直面している心身の健康に関わる困難は依然として多い。保険会社に期待される対応として、保険引受や各種手続きの課題を認識する必要性や、社員・代理店へLGBTQへの理解促進を行い、 LGBTQのお客さまへの対応力を向上していくことなどについて意見が出されました。

②当社グループ社員への対応
従業員グループのALLY（アライ：LGBTQを理解し支援する人）活動や、社員相談窓口の運営、社員教育・周知、採用等、幅広く他企業の好事例を交えながら、体制整備とともに社員への効果的な周知方法の検討等について意見交換を行いました。

MS&ADホールディングスは、ディスカッションを通じて得られた知見、意見を社内ガイドラインの作成に反映するなどの具体的な対応を通じ、グループ全体でLGBTQ取組を推進していきます。

●対話を通じて得られた知見を社内ガイドラインの作成に反映しました。