日本政府は2050年までに、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、自治体やさまざまな業種の企業においても対応を要請

脱炭素に向けた入門セミナーの開催、CO2排出量の算定に向けたサポートやCO2削減に向けた戦略づくりなど、多様な支援メニューを、業種規模を問わずワンストップで提供

中小企業向けにカーボンニュートラル導入支援ツールを提供（AD）

コンサルティングメニュー 気候変動（TCFD／カーボンニュートラル）（インターリスク）

企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、新たにCO2排出量削減につながる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約（脱炭素化対策費用補償特約）」を提供

従来の火災保険においては、一般的な工事や設備修理等、元の状態に復旧する費用までを補償していたが、復旧時のCO2排出量削減につながる追加費用を補償する新たな特約を開発。脱炭素社会の実現に向け、企業の脱炭素化の取組みを支援

企業火災保険向け「カーボンニュートラルサポート特約」販売開始

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、業界に先駆けて、事故によりご契約のお車をガソリン車からEV等へ買い替える際に発生する費用を補償する電気自動車等買替費用特約を開発し、2023年1月以降の保険始期契約から販売を開始

【業界初】電気自動車等買替費用特約を開発（MS・AD）

また、あいおいニッセイ同和損保は地域の移動手段の確保に向けて導入が進む「電磁誘導線を活用した自動運転車（低速EV）向けの割引」や「TOYOTA 超小型EVへの車両保険10%割引」など、低廉な保険料の提供を通じてEVをはじめとする環境配慮に資する電動自動車の普及をサポート

電磁誘導線を活用した自動運転車向け保険を提供（AD）

TOYOTA超小型EVへ車両保険10%割引を適用（AD）

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス※1 自動車保険の契約者等を対象に、安全運転によって削減されたCO2の排出量を独自のアルゴリズムで可視化する新たなサービスを開始
従来から提供する「事故の低減」等の付加価値に加え、新たに「環境保全」という価値を提供することで、社会課題の解決に向けてより一層貢献し、地球環境課題に対するテレマィクス技術の価値向上をめざす取組み

テレマティクス自動車保険で「CO2排出量の削減効果」を可視化する新サービスを開始

あいおいニッセイ同和損保とMS&ADグランアシスタンスは、株式会社トータスカーアシスタンス、Bell Energy 株式会社と4社で、将来的なEVの普及・拡大と、電欠※トラブルの解消を見据えたEV向け現場充電サービスの実証実験を実施
4社は本実証実験を通じて得られたノウハウを活用し、EVの普及に合わせたEV現場充電サービスの提供をめざし、誰もが安心してEVを利用できる環境づくりとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献
※電欠： EVの充電されていた電気を使い切り、動けなくなる状況

EV向け現場充電サービス実証実験を実施（AD、グランアシスタンス）

再生可能エネルギー事業者（太陽光発電、陸上・洋上風力発電、バイオマス発電、中小水力発電など）を取り巻くさまざまなリスク（財物損害、利益損失、賠償責任など）について総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルティング等によるリスクマネジメントサービス及びハンドブック等による情報提供を通じ、脱炭素社会への移行に向けて再生可能エネルギーの普及を側面から支援

SDGsに貢献する商品・サービス

三井住友海上は、天候の変化や発電設備の損壊などにより再生可能エネルギー発電量の実績が発電計画より不足したことによって、再生可能エネルギー発電事業者及びアグリゲーション事業者が負うインバランスリスクを補償する保険商品を開発、リスク状況に応じてオーダーメイドで提供

2022年6月より販売開始

2022年5月10日 商品・サービス 再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」の販売開始

あいおいニッセイ同和損保は、再生可能エネルギーの調達方法の一つとして導入が進む「PPAモデル※」の普及促進を目的に、発電設備の損壊リスクだけではなく、損壊に起因する再エネや環境価値の代替調達リスクも補償する「PPA事業者向け保険パッケージ」の提供を開始
PPAモデルを運営する上で発生するさまざまなリスクを補償することで安全・安心な事業運営を支援するとともに、再エネの利用拡大を通じたカーボンニュートラルの実現に貢献
※ Power Purchase Agreementの略で、再エネを導入する企業等の需要家と発電事業者の間で契約する電力購入契約

【国内初】「PPA事業者向け保険パッケージ」の提供を開始（AD）

あいおいニッセイ同和損保は、株式会社クールトラストが提供するO&M※1サービスを利用する太陽光発電事業者向けに、不足インバランス費用※2を補償する「発電インバランス費用補償保険」の提供を開始
太陽光発電事業への参入障壁を解消し、国内の発電量に占める再生エネルギー比率を高めていくことで、カーボンニュートラルの達成を支援

※1：Operation & Maintenanceの略称、太陽光発電施設の運用及び保守点検
※2：太陽光発電事業者が電力広域的運営推進機関（以下「OCCTO」）に提出した発電計画量に対して発電実績量が不足する場合に生じるコスト

サービス付帯型の発電インバランス費用補償保険を開発（AD）

2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、既存技術では脱化石燃料化できない領域・産業において温室効果ガス削減技術であるCCSの活用が不可欠
三井住友海上は、商用化に向け実証実験の進むCCS事業に係る損害賠償リスクを補償する保険でカーボンニュートラルの実現に貢献

CCS事業者向け環境汚染賠償責任保険の販売開始

あいおいニッセイ同和損保は、カーボン・オフセットの手法の一つとして活用されているJ-クレジット制度において、自治体が主となって実施するプロジェクトに関わるリスクを補償する「J-クレジット事業者支援保険（自治体向け）」を販売

本保険は、プロジェクトに参加する自治体の地域住民が所有する太陽光発電設備等の故障・破損等について自治体が修理・交換する補償制度をバックアップするもので、自治体は修理費用等をあらかじめ保険料として予算化できるため、安定した制度運営が可能

「J-クレジット事業者支援保険（自治体向け）」を販売（AD）

我が国が2050年カーボンニュートラル目標を実現し、更に世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくためには、経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）をけん引していくことが重要

MS&ADホールディングスは、このGXリーグ基本構想に賛同し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うGXリーグに参画。取組みの一環に位置付けられる「市場創造のためのルール形成」に向けた『GX経営促進ワーキング・グループ』にも参画

GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の設立について

2020年12月に設立された水素バリューチェーン推進協議会に参画。同協会は「サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する」ことを目的に設立　

水素需要拡大にはさまざまな企業が連携し、安価な水素の供給と、水素利用の促進に取り組むことが期待されていることから、参画を通じ水素普及に向けた仕組みづくりへの貢献をめざす

「水素バリューチェーン推進協議会」への参画について（MS）

「水素バリューチェーン推進協議会」への参画について（AD）

三井住友海上とインターリスク総研は、再生可能エネルギーの主力電源として期待される洋上風力発電の普及支援のため、スタートアップ企業や学術機関等と、設備の故障や異常予兆を検知するアラートサービスの事業化に向け共同研究を2022年4月に開始

自治体やパートナー企業と連携した実証実験を通じて、ドローンやロボット、センサーにより海中設備や風車の状態データ等を取得・分析、更に三井住友海上の損害データを活用して事故につながる異常予兆アラートサービスの開発をめざす

洋上風力発電設備の損害予防サービスの事業化研究開始

三井住友海上は、2022年3月、株式会社まち未来製作所と一般社団法人東松島みらいとし機構等と共同で、地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社 ENERUに出資し、今後設置する太陽光発電設備の運営を通じ自然災害リスク削減をめざした実証実験を開始

再エネの普及を支える最適な商品・サービスの提供により、地方創生と脱炭素社会の実現に貢献

「地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社」で実証実験を開始

あいおいニッセイ同和損保と東京大学は、テレマティクス技術の活用によるカーボンニュートラルの促進に向けた共同研究を2022年4月から本格的に開始

テレマティクス技術に関するノウハウを持つあいおいニッセイ同和損保と環境領域の知見・分析技術を持つ東京大学は、自動車の走行データを活用し、生活者一人ひとりの運転による排出CO2の削減取組を推進し、日本のカーボンニュートラルの達成へ貢献することをめざす

あいおいニッセイ同和損保と東京大学、 テレマティクス技術の活用によるCO2 削減に向け共同研究を開始

海洋海底における再生可能エネルギーやネガティブエミッション技術等をテーマにした取組みによって新たに生じるリスクを分析しブルーエコノミーの発展を支える保険商品・サービスの開発をめざす社内横断型プロジェクトを始動

「ブルーエコノミープロジェクト」始動

異常気象や天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売
例年を上回る（あるいは下回る）降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬、日照不足などによる売上減少や費用増大に対して、天候デリバティブの引受けを通じてソリューションを提供

インターリスク総研サステナブル経営レポート

お客さまが天候インデックス保険の見積りをオンラインでリアルタイムに実施できる専用プラットホームを、MSI Guaranteed Weather及び豪州InsurTech企業等と協働で開発し、オーストラリアの農家向けに同保険商品を販売

従来型の作物保険では、⼭⽕事や雹だけに限定されることが多いのに対し、当商品は、⼲ばつや⾼温・低温、収穫直前の降⾬などの気象条件をカバーし、⾃然災害多発国で農家の経営安定化に貢献

台風等の自然災害により、PPA※事業者が設置・管理する太陽光発電設備が破損し、近隣住民や企業の所有する財物に損壊が生じた場合、賠償責任を負わない場合でも、PPA事業者が支出した見舞金等の費用を補償
※Power Purchase Agreement（電気販売契約）モデル：PPA事業者が、電力の需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償で設置し、発電された電力を需要家に有償提供するビジネスモデル

PPA事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売開始について

2013年に日本政府と世界銀行が協力して設立した「太平洋自然災害リスク評価及び資金援助イニシアティブ保険制度」において、自然災害リスクの引受保険会社の1社として設立当初より継続的に三井住友海上が参画

2020年には三井住友海上が「カリブ海諸国災害リスク保険ファシリティ」に、2021年には三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が「東南アジア災害リスク保険ファシリティ」に、また、2023年には三井住友海上が「アフリカン・リスク・キャパシティ」に新たに参画

保険市場が十分に発達していない国・地域で一定規模の自然災害が発生した場合に、復興資金を迅速に提供

企業が把握すべきリスクの対象範囲は、気候変動に起因した洪水、干ばつ等の物理的リスクに加え、エネルギー構造の転換等、社会経済が脱炭素社会に移行するリスク（移行リスク）も包含

このようなリスクを評価・分析し、TCFDの最終提言に沿って、気候ガバナンス体制構築、シナリオ分析、戦略策定などを支援するサービスを提供

米国スタートアップと連携しAIを活用した気候変動影響評価をもとに将来の自然災害リスクを全世界対象に90ｍ四方の精度で定量的に評価するサービスを提供開始。以来、多くの企業にサービスの提供を実施

気候変動リスク分析サービス

気候変動リスク分析ベンチャーJupiter IntelligenceとのTCFD向け気候変動影響定量評価サービスを開始

MS&ADホールディングスとMS&ADインターリスク総研は、国立大学法人東京大学、芝浦工業大学の四者で、「気候変動による洪水リスクの大規模評価(LaRC-Flood®)」プロジェクトを2018年に発足
2021年度からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援も受け、気候モデルに含まれる誤差を補正し、気候変動の影響を踏まえた高精度な浸水深分布の推定を実現
社会の気候リスク対応を後押しするために、本浸水深分布をグローバルスケールの洪水ハザードマップとして2023年4月より無償公開を開始

将来の広域洪水ハザードマップを開発・一般公開

併せて、MS&ADインターリスク総研は、本ハザードマップを活用した新たなコンサルティングサービスの提供を開始
世界全域で定量的な影響評価を可能にし、気候変動が顕在化した場合の物理的リスクの把握を支援

「LaRC ラルク 洪水リスク分析サービス」の提供開始について