MS&ADのCSR取組を推進するためのKPI(※1)

MS&ADインシュアランス グループは、2012年度より「MS&ADインシュアランス グループのCSR取組を推進するためのKPI」をMS&ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社に導入しました。2013年度には、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命の3社を対象に加えました。

 

(※1)Key Performance Indicator(主要業績評価指標)

区分 指標 対象会社
商品・サービスの品質向上を
通じた信頼の獲得
① お客さまの声にもとづいた商品・サービスの改善 グループ国内
(※2)
② 事故対応全般に対するお客さま満足度(アンケート結果) 三井住友海上
あいおいニッセイ
同和損保
③ 給付金等支払手続に対するお客さま満足度(アンケート結果) 三井住友海上
あいおい生命
④ 会社・代理店に対するお客さま推奨度(アンケート結果) 三井住友海上
あいおいニッセイ
同和損保
三井住友海上
あいおい生命
商品・サービスの品質向上を
通じた社会的課題解決への貢献
⑤ 社会が抱える新たな課題・リスクの調査研究結果の公表や、
新たな課題・リスクに対応する商品開発や商品改定
グループ国内(※2)
⑥ Web約款選択率 三井住友海上
あいおいニッセイ
同和損保
グループ共通取組 ⑦ 電力使用量 グループ国内
⑧ 紙使用量
⑨ ガソリン使用量
⑩ 社会貢献活動を実施した社員数
⑪ 上記のうち、水辺の生物多様性保全に関する活動を行った社員数
⑫ 女性管理職者数(課長以上)
⑬ 社員満足度 (アンケート結果)「誇り、働きがい」
⑭ 社員満足度 (アンケート結果)「いきいきと働く」

(※2)MS&ADホールディングスを除く。

取組実績

区分 指標 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 対象会社
実績 実績 実績 グループ目標









商品・サービスの品質向上を通じた信頼の獲得 ① お客さまの声にもとづいた商品・サービスの改善 - - 主なものを表下に記載 継続的に取り組む グループ国内(※2)
② 事故対応満足度 自動車 89.10% 95.50% 95.60% 対前年比改善 三井住友海上
あいおいニッセイ同和損保
火傷新 90.20% 96.50% 96.60%
③ 給付金等支払手続に対するお客さま満足度(アンケート結果) 97.30% 97.70% 94.60% 対前年比改善 三井住友海上あいおい生命
④ 会社・代理店に対する推奨度 会社推奨度 89.30% 91.90% 91.80% 対前年比改善 三井住友海上
あいおいニッセイ同和損保
三井住友海上あいおい生命
代理店推奨度 88.10% 90.70% 88.90%






商品・サービスの品質向上を通じた社会的課題解決への貢献
 
⑤ 社会が抱える新たな課題・リスクの調査・研究、商品開発・改定 - 主なものを表下に記載 主なものを表下に記載 継続的に
取り組む
グループ国内(※2)
⑥ Web約款選択率(※1) Web約款が選択された契約の割合 70.70% 74.00% 78.10% 75.00% 三井住友海上
あいおいニッセイ同和損保
グループ共通取組 ⑦ 電力使用量 国内全店の電力使用量 159,508
千kWh
(▲2.4%)
152,772
千kWh
(▲4.0%)
150,263
千kWh
(▲1.8%) 
▲2.9% グループ国内
⑧ 紙使用量 国内全店の紙使用量 13,188t
(▲17.3%)
13,928t
(+5.6%)
12,993t
(▲6.7%)
▲4.1%
⑨ ガソリン使用量 国内全店のガソリン使用量 7,467KL
(+4.8%)
6,489KL
(▲13.1%)
6,139KL
(▲5.4%)
▲3.0%
⑩ 社会貢献活動を実施した社員数(※3) 15,124名 16,507名 19,861名 対前年比改善
⑪ 上記⑩のうち水辺の生物多様性に関する活動を行った社員数 5,013名 5,363名 5,654名
⑫ 女性管理職者数 課長職以上の女性社員数 377名 449名 551名
⑬ 社員満足度「誇り、働きがい」 社員が誇りや働きがいを持って働いていると感じている度合い 4.3ポイント 4.4ポイント 4.4ポイント
⑭ 社員満足度「いきいきと働く」 社員が性別・年齢等に関係なく、いきいきと働くことができると感じている度合い 4.2ポイント 4.3ポイント 4.2ポイント

(※1)約款の内容を冊子に替えてホームページから参照できる、環境に配慮した約款
(※2)MS&ADホールディングスを除く
(※3)会社または個人でボランティア活動や寄付を行った社員数

<2016年度事例>

①お客さまの声にもとづいた商品・サービスの改善

○保険契約に関する緊急時の連絡先として、契約者の親族1名を登録いただく制度である親族連絡先制度の提供をした。契約者と連絡が取れないなどの緊急時に親族に連絡して保険契約に関する重要な案内をより確実にお届けする、あるいは、親族からの照会に対し簡易な本人確認で契約内容を共有することを可能としている。【三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命】
○保険金お支払いサービスにおいて電話通訳サービスを活用した「4ヵ国語対応」を提供し、お客さまの利便性を向上に努めた。【三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保】
○お客さまの生活スタイルなどの多様化のニーズに応え、夜間・休日も営業時間内と同水準の事故対応行う「24時間365日事故対応サービス」の提供を開始した。【あいおいニッセイ同和損保】
○高齢のお客さまや障がいを持つお客さまで、お電話でのやり取りが困難な場合は、入院の有無を問わず、お客さまを訪問するサービスの提供を開始した。【三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保】
○継続手続き、新規お見積り・お申込手続き、事故の連絡等のサービスが行える「Myホームページ」にレスポンシブウェブデザインを採用し、スマートフォン、タブレット端末からの操作性を向上した【三井ダイレクト損保】

②社会が抱える新たな課題・リスクの調査・研究、商品開発・改定

○スマートフォンを活用した内航船向け安全運転サービスを株式会社ウェザーニューズと連携して開始した。内航船が危険海域を航行する際に音声やメールで注意喚起するほか、気象・海象予報や本線周辺海域の映像を専用ウェブサイトで提供するもので、事故の未然防止や安全航路の選定への活用を目的に提供を開始した【三井住友海上】
○国土交通省が推進する運輸安全マネジメント認定セミナーを受講した運送業者を対象に、事故発生時の対応部門をあらかじめ指定いただくことで保険料を割り引く【安マネ認定セミナー専用】事故時協力特約の販売を開始した。【三井住友海上】
○テレマティクス技術で取得した運転挙動を毎月の保険料に反映する、国内初の自動車保険を開発した。【あいおいニッセイ同和損保】
○スマートフォンの専用アプリおよび専用機器を活用するものであり、「テレマティクス技術を活用した車両運行管理や安全運転指導を試してみたい」という事業者のニーズを、データ通信等のコストを最小限に抑えるかたちで実現する事業者向け(フリート・ノンフリート問わず)テレマティクスサービス「Bizセイフティ」の提供を開始した【あいおいニッセイ同和損保】
○「事故のないクルマ社会を目指す」活動 「MUJICOLOGY!プロジェクト」の「MUJICOLOGY!研究所」サイトにおいて新コンテンツ「エコドライブ」を公開した【三井ダイレクト損保】
○株式会社インターリスク総研および米国の大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、洪水による被害を予測する新リスク評価システムを開発した。同モデルにより台風による洪水被害だけでなく、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などによる洪水被害の予測等が可能となった【三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保】
○スマートフォン向けアプリ「スマ保」のコンテンツとして、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営への貢献に活用できるココロとカラダの健康づくりをサポートする「ココカラダイアリー」の提供を開始した【三井住友海上】
○高額な治療におけるお客さまの資金準備の負担軽減への貢献を目的とし、「先進医療給付金直接支払サービス」において日本国内で「陽子線治療」「重粒子線治療」を行うすべての医療機関での利用を可能とした【三井住友海上あいおい生命】
○契約後すぐに支払開始する生存給付金を利用して、ご家族に円滑に資産をつなぐ“生前贈与”や“自分年金”の2つのニーズに応えられる終身保険 「やさしさ、つなぐ」を発売した【三井住友海上プライマリー生命】
○ニューリスクへ対応する商品の1つとして、日本全国で増加している空家の適切な管理に関わる空家管理サービス事業の後押しを目的に、空家賠償責任保険を開発し、提供を開始した。【三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保】

中期目標について

  • 「事故対応満足度」「会社・代理店に対する推奨度」については、2017年度末の目標として、2016年度末を上回る水準を掲げている。
  • 「女性管理職者数」については、2020年末までに各社以下の目標を掲げている。
    *三井住友海上:
     2020年までに女性管理職を480名(2014年度120名の4倍)
    *あいおいニッセイ同和損保:
     2020年末までに課長補佐以上に占める女性割合30%(現在24.5%)
    *三井住友海上あいおい生命:
     2020年までに課長代理の女性比率を50%に高めるとともに課長以上を現状の5倍以上とする
  • 「CO2排出量の削減」については、以下の目標を掲げている。
    基準年(2009年度)のCO2排出量に対して、2050年に70%、2020年に30%削減する。