GRIガイドライン内容索引

  • MS&ADインシュアランス グループ CSRレポート2011では、特徴ある取組みを抽出して報告しています。
  • CSRレポート2011の中では報告していませんが、事業会社のホームページに記載されているものについては参考情報としてリンクをはっています。
1 戦略および分析
  項目 指標 掲載場所
 

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明

トップメッセージ

 

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

リスク管理

2 組織のプロフィール
 

2.1

組織の名称

会社概要

 

2.2

主要なブランド、製品および/またはサービス

グループの事業展開

 

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

グループの体制

 

2.4

組織の本社の所在地

会社概要

 

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

「MS&ADホールディングスの現状 2011」 P76>所在地別セグメント情報、海外売上高

 

2.6

所有形態の性質および法的形式

会社概要

 

2.7

参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む)

「MS&ADホールディングスの現状 2011」 P75-76>セグメント情報

 

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模

  • 従業員数
  • 純売上高(民間組織について)あるいは純収入(公的組織について)
  • 負債および株主資本に区分した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品またはサービスの量

決算データハイライト

 

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更

  • 施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
  • 株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務(民間組織の場合)

グループの体制

 

2.10

報告期間中の受賞歴

お客さまの視点で商品を開発する

お客さまのわかりやすさ、利便性を高める

お客さまから選ばれる損害サービス

保険金融商品・サービスを通じて地球環境保護に貢献する

3 報告要素
報告書のプロフィール
 

3.1

提供する情報の報告期間(会計年度/暦年など)

CSR情報 開示の考え方

 

3.2

前回の報告書発行日(該当する場合)

CSR情報 開示の考え方

 

3.3

報告サイクル(年次、半年ごとなど)

CSR情報 開示の考え方

 

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

CSR情報 開示の考え方

報告書のスコープおよびバウンダリー
 

3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス

  • 重要性の判断
  • 報告書内のおよびテーマの優先順位付け
  • 組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

-

 

3.6

報告書のバウンダリー(国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー(供給者)など)

CSR情報 開示の考え方

 

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

該当なし

 

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当なし

 

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

※各データ付近に記載

 

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由(合併/買収、基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など)

決算データハイライト

 

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

決算データハイライト

GRI内容索引
 

3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

本表

保証
 

3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者意見

4 ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
 

4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造(ガバナンスの構造)

コーポレートガバナンス

 

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す(兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す)

コーポレートガバナンス

役員紹介

 

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレートガバナンス

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

株主への情報開示

ステークホルダーの声を活かした品質向上

 

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的および環境的パフォーマンスを含む)との関係

コーポレートガバナンス

 

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

「MS&ADホールディングスの現状 2011」 P23>利益相反管理に関する基本方針

 

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス

コーポレートガバナンス

 

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション(使命)およびバリュー(価値)についての声明、行動規範および原則

MS&ADインシュアランス グループの目指す姿

 

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む

コーポレートガバナンス

MS&ADインシュアランスグループのCSR経営

 

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

-

外部のイニシアティヴへのコミットメント
 

4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

リスク管理

保険金融商品・サービスを通じて地球環境保護に貢献する

 

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

MS&ADインシュアランスグループのCSR経営

 

4.13

組織が以下の項目に該当するような、(企業団体などの)団体および/または国内外の提言機関における会員資格

  • 統治機関内に役職を持っている
  • プロジェクトまたは委員会に参加している
  • 通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えている

生物多様性の保全

ステークホルダー参画
 

4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

-

 

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

-

 

4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

ステークホルダーの声を活かした品質向上

社員とのコミュニケーション

 

4.17

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

ステークホルダーの声を活かした品質向上

5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
ガバナンス
経済  

マネジメント・アプローチ

MS&ADインシュアランス グループの目指す姿

側面:経済的パフォーマンス

EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

決算データハイライト

社員の社会貢献活動を支援する

EC2

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

-

EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

-

EC4

政府から受けた相当の財務的支援

該当なし

側面:市場での存在感

EC5

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅

-

EC6

主要事業拠点での地元のサプライヤー(供給者)についての方針、業務慣行および支出の割合

取引における責任

EC7

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合

-

側面:間接的な経済的影響

EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

文化・スポーツ・福祉における社会貢献活動

EC9

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

-

環境

 

マネジメント・アプローチ

環境方針

側面:原材料

EN1

使用原材料の重量または量

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み 環境負荷低減の取組状況

EN2

リサイクル由来の使用原材料の割合

該当なし

側面:エネルギー

EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

事業活動による環境負荷を減らす

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み 環境負荷低減の取組状況

EN4

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み ISO14001実行状況

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み 環境負荷低減の取組状況

EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

事業活動による環境負荷を減らす

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み 環境負荷低減の取組状況

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

-

EN7

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み ISO14001実行状況

側面:水

EN8

水源からの総取水量

-

EN9

取水によって著しい影響を受ける水源

-

EN10

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

-

側面:生物多様性

EN11

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積

-

EN12

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

生物多様性の保全

EN13

保護または復元されている生息地

生物多様性の保全

EN14

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

生物多様性の保全

EN15

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)および国の絶滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する

-

側面:排出物、廃水および廃棄物

EN16

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み 環境負荷低減の取組状況

新しいウィンドウが開きますあいおいニッセイ同和損保社 環境への取り組み

EN17

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

-

EN18

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み 環境負荷低減の取組状況

EN19

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

-

EN20

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

-

EN21

水質および放出先ごとの総排水量

-

EN22

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

新しいウィンドウが開きます三井住友海上社取組み 環境負荷低減の取組状況

EN23

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当なし

EN24

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

該当なし

EN25

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する

該当なし

側面:製品およびサービス

EN26

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

保険金融商品・サービスを通じて地球環境保護に貢献する

EN27

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

-

側面:遵守

EN28

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

側面:輸送

EN29

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響

-

側面:総合

EN30

種類別の環境保護目的の総支出および投資

-

労働慣行とディーセント・ワーク(公正な労働条件)  

マネジメント・アプローチ

社員とともに成長:基本的な考え方と方針

側面:雇用

LA1

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

雇用の状況

LA2

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

-

LA3

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利

働きやすい職場をつくる

側面:労使関係

LA4

団体交渉協定の対象となる従業員の割合

-

LA5

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

-

側面:労働安全衛生

LA6

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

-

LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

働きやすい職場をつくる

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

働きやすい職場をつくる

LA9

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

-

側面:研修および教育

LA10

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間

-

LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

人財育成

LA12

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

-

側面:多様性と機会均等

LA13

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体(経営管理職)の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

雇用の状況

LA14

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

-

人権  

マネジメント・アプローチ

人権への取り組み

側面:投資および調達の慣行

HR1

人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

-

HR2

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー(供給者)および請負業者の割合と取られた措置

-

HR3

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

-

側面:無差別

HR4

差別事例の総件数と取られた措置

-

側面:結社の自由

HR5

結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置

該当なし

側面:児童労働

HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

該当なし

側面:強制労働

HR7

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策

該当なし

側面:保安慣行

HR8

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

-

側面:先住民の権利

HR9

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

該当なし

社会  

マネジメント・アプローチ

地域社会・国際社会への貢献

側面:コミュニティ

SO1

参入、事業運営および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

-

側面:不正行為

SO2

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

-

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス

SO4

不正行為事例に対応して取られた措置

-

側面:公共政策

SO5

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

-

SO6

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額

-

側面:反競争的な行動

SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果

-

側面:遵守

SO8

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

-

製品責任  

マネジメント・アプローチ

商品・サービスの品質向上

側面:顧客の安全衛生

PR1

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

該当なし

PR2

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし

側面:製品およびサービスのラベリング

PR3

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

お客さまのわかりやすさ、利便性を高める

PR4

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし

PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

ステークホルダーの声を活かした品質向上

側面:マーケティング・コミュニケーション

PR6

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

MS&ADインシュアランス グループの目指す姿

お客さまのわかりやすさ、利便性を高める

PR7

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

該当なし

側面:顧客のプライバシー

PR8

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

-

側面:遵守

PR9

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

該当なし

金融サービス業業種別補足文書
製品およびサービスの影響 分野
金融業特有のマネジメント・アプローチに関する開示
側面:金融商品・サービスのポートフォリオ(構成・内容)

FS1

さまざまな事業領域に適用される、特有の環境的および社会的構成要素に関する方針

環境方針

FS2

さまざまな事業領域における環境的および社会的リスクの評価と審査のためのプロセス

-

FS3

合意または商取引によるものを含め、環境的および社会的要求事項に対する、顧客の実施と遵守の状況を監視するためのプロセス

ステークホルダーの声を活かした品質向上

FS4

さまざまな事業領域に適用する、環境的および社会的方針および手順を実行するスタッフの能力向上のためのプロセス

-

FS5

環境的および社会的リスクと機会に関する顧客、被投資企業、取引先との相互作用(対話・協調等)

ステークホルダーの声を活かした品質向上

金融業特有のパフォーマンス指標
側面:金融商品・サービスのポートフォリオ(構成・内容)

FS6

地域別、規模別(例えば、零細、中小、大規模)、業種別に、事業領域毎のポートフォリオの割合

「MS&ADホールディングスの現状 2011」P75>事業の種類別セグメント情報

FS7

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な社会的便益を生み出すよう設計された、製品およびサービスの金額

-

FS8

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な環境的便益を生み出すよう設計された、製品およびサービスの金額

-

側面:監査

FS9

環境的および社会的方針ならびにリスクアセスメント手順の実施状況に関する監査の適用範囲および頻度

-

側面:オーナーシップの行使

FS10

報告組織が環境的および社会的課題について相互作用(対話等)のある(機関)投資のポートフォリオに含まれる企業の割合と数

-

FS11

環境的もしくは社会的課題についてポジティブおよびネガティブスクリーニングをかけた資産項目の割合

-

FS12

報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使の方針

-

社会 分野
製品責任について、金融業特有の社会パフォーマンス指標
社会パフォーマンス指標
側面:コミュニティ

FS13

過疎地や経済的弱者の居住地域におけるタイプ別のアクセスポイント

該当なし

FS14

社会的弱者のための金融サービスへのアクセス改善の率先取り組み

お客さまのわかりやすさ、利便性を高める

金融業特有のマネジメント・アプローチに関する開示
製品責任のパフォーマンス開示項目
側面:製品およびサービスのラベリング

FS15

金融商品やサービスの公平な設計ならびに販売に関する方針

お客さまの視点で商品を開発する

お客さまのわかりやすさ、利便性を高める

金融業特有の製品責任のパフォーマンス指標
製品責任のパフォーマンス指標
側面:製品およびサービスのラベリング

FS16

受益者別の金融リテラシー強化のための率先取り組み

本業を通じた社会貢献

CSR