GRIガイドライン対照表

  • MS&ADインシュアランス グループ CSRレポート2016では、特徴ある取り組みを抽出して報告しています。
  • CSRレポート2016の中では報告していませんが、事業会社のホームページに記載されているものについては参考情報としてリンクを貼っています。
  • CSRレポート2016にはGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(第4版)による標準開示項目の情報が記載されています。
戦略および分析
  項目 指標 掲載場所
 

1

a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する。

トップメッセージ

 

2

a. 主要な影響、リスクと機会について説明する。

リスク管理

組織のプロフィール
 

3

a. 組織の名称を報告する。

企業概要

 

4

a. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。

事業と構成

 

5

a. 組織の本社の所在地を報告する。

企業概要

 

6

a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。

 

7

a. 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。

企業概要

 

8

a. 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する。

シェアポジション

 

9

a. 組織の規模(次の項目を含む)を報告する。

  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品、サービスの量

社員の雇用

業績ハイライト

 

10

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。

b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。

c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。

d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。

e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かを報告する。

f. 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する。

データ・資料

 

11

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。

 

12

a. 組織のサプライチェーンを記述する。

 

13

a. 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、

  • 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
  • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
  • サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)

沿革

 

14

a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。

リスク管理

CSRに対する考え方と体制

 

15

a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。

CSRに対する考え方と体制

 

16

a. (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。

  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

CSRに対する考え方と体制

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
 

17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。

b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。

編集方針

データ・資料

 

18

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。

b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

CSRに対する考え方と体制

重点課題(取り組みの柱)

 

19

a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。

重点課題(取り組みの柱)

 

20

a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17 による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する
    – G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
    – G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する

重点課題(取り組みの柱)

 

21

a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

  • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
  • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する

重点課題(取り組みの柱)

 

22

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。

 

23

a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。

ステークホルダー・エンゲージメント
 

24

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。

ステークホルダーの視点で商品・サービスを開発・改善

 

25

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

 

26

a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

ステークホルダーの声を活かした品質向上

ステークホルダーの視点で商品・サービスを開発・改善

社員とのコミュニケーション

 

27

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。

ステークホルダーの声を活かした品質向上

第三者意見

報告書のプロフィール
 

28

a. 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)。

編集方針

 

29

a. 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。

編集方針

 

30

a. 報告サイクル(年次、隔年など)。

編集方針

 

31

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

編集方針

 

32

a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。

b. 選択したオプションのGRI 内容索引を報告する(以下の表を参照)。

c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。(GRI では外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない)。

本表

 

33

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。

b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。

c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。

d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

ガバナンス
 

34

a. 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。

コーポレート・ガバナンス

 

35

a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセスを報告する。

CSRに対する考え方と体制

 

36

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。

 

37

a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。

CSRに対する考え方と体制

 

38

a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。

  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス組織における任期
  • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権の低いグループのメンバー
  • 経済、環境、社会影響に関する能力
  • ステークホルダーの代表

コーポレート・ガバナンス

データ・資料

 

39

a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する)。

コーポレート・ガバナンス

役員紹介

データ・資料

 

40

a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。

  • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか

コーポレート・ガバナンス

データ・資料

 

41

a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。

  • 役員会メンバーの相互就任
  • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
  • 支配株主の存在
  • 関連当事者の情報

コーポレート・ガバナンス

データ・資料

 

42

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。

 

43

a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する。

 

44

a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。

b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では尐なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する。

データ・資料

 

45

a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。

b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告する。

 

46

a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。

 

47

a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。

 

48

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する。

 

49

a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。

リスク管理

 

50

a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。

リスク管理

 

51

a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。

  • 固定報酬と変動報酬
    – パフォーマンス連動報酬
    – 株式連動報酬
    – 賞与
    – 後配株式、権利確定株式
  • 契約金、採用時インセンティブの支払い
  • 契約終了手当て
  • クローバック
  • 退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)

b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。

コーポレート・ガバナンス(役員報酬について)

データ・資料

 

52

a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。

コーポレート・ガバナンス

 

53

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する。

 

54

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率を報告する。

 

55

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率を報告する。

倫理と誠実性
 

56

a. 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する。

CSRに対する考え方と体制

 

57

a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)を報告する。

コンプライアンス

人権への取り組み

 

58

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)を報告する。

コンプライアンス

人権への取り組み

特定標準開示項目
マネジメント手法の開示項目 DMA  

CSRに対する考え方と体制

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスク管理

ステークホルダーの声を活かした品質向上

ステークホルダーの視点で商品・サービスを開発・改善

環境・社会貢献活動に関する方針とマネジメントシステム

人財の育成

人権への取り組み

ダイバーシティの推進

経済 側面:経済パフォーマンス

EC1

創出、分配した直接的経済価値

業績ハイライト

災害時義援金マッチングギフト制度

EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会

保険事業のリスク

気候変動への対応

EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

-

EC4

政府から受けた財務援助

該当なし

側面:地域での存在感

EC5

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別)

-

EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

-

側面:間接的な経済影響

EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

地域・国際社会への貢献

スポーツ、文化、教育における社会貢献活動

EC8

著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む)

-

側面:調達慣行

EC9

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

-

環境 側面:原材料

EN1

使用原材料の重量または量

データ・資料

EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

該当なし

側面:エネルギー

EN3

組織内のエネルギー消費量

環境負荷の削減

データ・資料

EN4

組織外のエネルギー消費量

気候変動への対応

データ・資料

EN5

エネルギー原単位

該当なし

EN6

エネルギー消費の削減量

環境負荷の削減

データ・資料

EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

データ・資料

側面:水

EN8

水源別の総取水量

該当なし

EN9

取水によって著しい影響を受ける水源

該当なし

EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

該当なし

側面:生物多様性

EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

該当なし

EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

生物多様性の保全

EN13

保護または復元されている生息地

生物多様性の保全

EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する

該当なし

側面:大気への排出

EN15

直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)

データ・資料

EN16

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)

データ・資料

EN17

その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3)

データ・資料

EN18

温室効果ガス(GHG)排出原単位

-

EN19

温室効果ガス(GHG)排出量の削減量

データ・資料

EN20

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

該当なし

EN21

NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出

該当なし

側面:排水および廃棄物

EN22

水質および排出先ごとの総排水量

-

EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

データ・資料

EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

該当なし

EN25

バーゼル条約2付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

該当なし

EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

該当なし

側面:製品およびサービス

EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

気候変動への対応

EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)

該当なし

側面:コンプライアンス

EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

側面:輸送・移動

EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

データ・資料

側面:環境全般

EN31

環境保護目的の総支出と総投資(種類別)

-

側面:サプライヤーの環境評価

EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

-

EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置

-

側面:環境に関する苦情処理制度

EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

該当なし

社会:労働慣行とディーセント・ワーク 側面:雇用

LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)

社員の雇用

データ・資料

LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)

ワーク・ライフ・バランスの実現

LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)

ワーク・ライフ・バランスの実現

データ・資料

側面:労使関係

LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)

-

側面:労働安全衛生

LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

-

LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)

ワーク・ライフ・バランスの実現

データ・資料

LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

-

LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

-

側面:研修および教育

LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別)

-

LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

人財の育成

LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)

-

側面:多様性と機会均等

LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別)

社員の雇用

ダイバーシティの推進

データ・資料

側面:男女同一報酬

LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)

-

側面:サプライヤーの労働慣行評価

LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

-

LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置

-

側面:労働慣行に関する苦情処理制度

LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

-

社会:人権 側面:投資

HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

-

HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む)

データ・資料

側面:非差別

HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置

-

側面:結社の自由と団体交渉

HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

該当なし

側面:児童労働

HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

該当なし

側面:強制労働

HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

該当なし

側面:保安慣行

HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

-

側面:先住民の権利

HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

該当なし

側面:人権評価

HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

-

側面:サプライヤーの人権評価

HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

-

HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置

-

側面:人権に関する苦情処理制度

HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

-

社会:社会 側面:地域コミュニティ

SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

-

SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業

-

側面:腐敗防止

SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

-

SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

コンプライアンス

SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

-

側面:公共政策

SO6

政治献金の総額(国別、受領者・受益者別)

政治献金額(※1)

側面:反競争的行為

SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

該当なし

側面:コンプライアンス

SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

違反案件(※2)

側面:サプライヤーの社会への影響評価

SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

-

SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置

-

側面:社会への影響に関する苦情処理制度

SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

-

社会:製品責任 側面:顧客の安全衛生

PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

該当なし

PR2

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)

該当なし

側面:製品およびサービスのラベリング

PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

お客さまのわかりやすさ、利便性を高める

PR4

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)

該当なし

PR5

顧客満足度調査の結果

ステークホルダーの声を活かした品質向上

MS&ADインシュアランス グループのCSR取り組みを推進するためのKPI

側面:マーケティング・コミュニケーション

PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上

該当なし

PR7

マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)

該当なし

側面:顧客プライバシー

PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

-

側面:コンプライアンス

PR9

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

該当なし

金融サービス業業種別補足文書
  側面:プロダクト・ポートフォリオ

DMA

●補足的ガイダンス

  • FS1:事業に適用される、特定の環境的・社会的要素を含む方針
  • FS2:事業における環境的・社会的リスクを評価し、スクリーニングする手続き
  • FS3:契約や取引における顧客の環境的・社会的要求事項の履行や遵守の状況をモニタリングする手続き
  • FS4:事業に適用される環境的・社会的方針や手続きに対する従業員の能力の向上
  • FS5:環境的・社会的側面のリスクと機会に関わる、顧客・投資家・取引先との相互コミュニケーション
  • このアスペクトに関する成果に対する組織全体の目標。FS1、FS2における方針・手続きの実施状況の改善計画やその他の監査結果などを含む。

環境・社会貢献活動に関する方針とマネジメントシステム

責任投資を通じた課題解決への貢献

ステークホルダーの声を活かした品質向上

FS6

特定の地域・市場規模・セクター別の、事業分野におけるポートフォリオに占める割合

FS7

各事業分野で、特定の社会的便益を創出する目的で企画された商品やサービスの金額的価値

-

FS8

各事業分野で、特定の環境的便益を創出する目的で企画された商品やサービスの金額的価値

-

側面:監査

DMA

●補足的ガイダンス

  • FS9:環境的・社会的方針やリスク評価手続きの実施を監査する範囲と頻度
  • このアスペクトに関する成果に対する組織全体の目標。監査結果を含む。

-

側面:所有権の有効性

DMA

●補足的ガイダンス

  • FS12:報告組織が、議決権あるいは議決についてアドバイスをする権利を有する株式の環境的・社会的課題に適用される議決方針
  • このアスペクトに関する成果に対する組織全体の目標。監査結果を含む。

-

FS10

報告組織が、環境的・社会的課題について相互に関係したことのある会社のポートフォリオに占める割合と会社数

-

FS11

環境的・社会的側面のポジティブおよびネガティブ・スクリーニングを行っている資産の割合

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(※1)MS&ADグループ全体の政治献金額は、2016年度20.7百万円でした。
日本では、政治資金の収支状況を公開することが政治団体に義務づけられており、MS&ADグループ各社の政治献金額は官報または都道府県の公報により公表されます。

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ラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~

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