生物多様性の保全
損害保険事業は、お客さまとの契約内容の確認や管理、保険金の支払いなどを確実に行うために、たくさんの紙を使用します。MS&ADインシュアランス グループでは、紙を大量に使う企業としての責任を果たすため、その削減に取り組むとともに、熱帯林再生プロジェクトに取り組んでいます。
このプロジェクトを通じて、生物多様性保全の重要性を理解し、2010年4月1日に制定した「MS&AD環境基本方針」の行動指針に、「生物多様性の保全」の取組みを明記しました。
また、生物多様性に関するリスクは、将来的にお客さまのリスクになる可能性があるという考えから、生物多様性保全について共同研究する企業ネットワークの創設などにも関わり、グループ内での取組みを推進するとともに、企業向けの生物多様性保全への理解を深めていただく活動やリスク軽減に関する研究も進めています。
生物多様性保全の具体的取組み
ラムサールサポーターズ
ラムサール条約に登録された湿地を中心に、多様な生き物が暮らす水辺の生物多様性保全活動「MS＆ADラムサールサポーターズ」を推進しています。2010年度は全国7ヶ所の湿地で社員と家族が生態系の保護や清掃活動、生き物調査を行いました。
MSプライマリー生命社 コンプライアンス部
コンプライアンスグループ 課長 菅野 卓也
子どもの視野を広げ、環境に対する意識を深めてもらいたいと考え、MS&ADグループの親子環境講座や湿地環境保全活動に2年前から毎年子どもと一緒に参加しています。こういったイベントでの説明を受けたあとの感想発表や工作がきっかけとなり、今では子どもなりにエコや環境のことを身近な問題として色々と考えられるようになりました。環境問題は「楽しく学び、真剣に考えてもらいたい」と、親子のコミュニケーションを深めながら、これらのイベントに楽しく参加しています。
熱帯林再生プロジェクト
パリヤンの小学生への特別授業
三井住友海上社では、2005年4月からインドネシア・ジャワ島のパリヤン野生動物保護林の修復・再生を開始し、失われた動植物の回復と地元への経済的貢献を目指すプロジェクトを行っています。2011年3月末で第１段階が完了し、2011年4月からは、第2段階として地元農民への経済的な貢献を中心にしたプロジェクトを実行する予定です。
本プロジェクトはインドネシア政府からも高く評価され、見学者も増えています。
駿河台ビルの緑地拡大
三井住友海上社の駿河台ビル緑地は、財団法人都市緑化基金が運営する「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）」で最高ランクとなる「Superlative Stage」に、都心のビル緑地として初めて認定されました。2005年にExcellent Stage3に新規認定されて以降、社外専門家を交えたプロジェクトチームを組織し、緑地を管理する「緑地マネジメントシステム」を構築したことが評価され3回連続更新認定を経て今回の認定に至りました。
新館竣工後の2013年7月には、本館、新館の合計敷地面積17,387㎡のうち、7,154㎡の緑化（緑化率41.1%）を目標としています。
生物多様性への配慮として、専門家による生物調査を実施し、落葉広葉樹の自生種を配置したゾーンを設けるなどして、鳥類だけでなく昆虫類を含めた多様な種を呼び込むことを計画しています。
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の取組み
三井住友海上社では、生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の設立（2008年4月）以来、会長会社としてこの活動をサポートしています。（2011年3月末現在、JBIBには51社が加入しています）
JBIBが2008年度に開発した、企業活動が生物多様性に及ぼす影響を可視化するためのツールである「関係性マップ」をはじめ、国内企業の取組みをリードする成果物を着々と発表しています。2010年度には社有地の利用に関するガイドライン等をまとめ、国内企業向けに提案していく準備をはじめております。
企業が語るいきものがたり Part4
三井住友海上社では、2011年2月に企業が生物多様性の取組みを行うための啓発活動として、企業の担当者向けに生物多様性シンポジウム「企業が語るいきものがたりPart４」を、環境省の後援およびJBIBの特別協力を受け開催しました。2010年10月に名古屋で開催されたCOP10で採択された「愛知ターゲット」に関する解説や企業の先進的な取組みの事例発表を行い、参加された215名の方々から高い評価をいただきました。
企業緑地生物多様性コンサルティングサービスの提供
グループ会社のインターリスク総研では、事業所・工場・社有林の土地の利用について、生物多様性保全の視点での簡易診断サービスを無料で提供しています。
2010年5月には、（株）地域環境計画、住友林業緑化（株）と共同で、国内初となる「事業所の生物多様性ポテンシャル評価ツール」を開発しました。企業が事業所の土地利用戦略を考える際、事業所周辺地域の生態系ネットワークのポテンシャルを定量評価し、その向上に貢献する土地利用のアクションプランの策定を支援するほか、地域のステークホルダーとの連携のコーディネートまで、ワンストップでサービスを提供しています。
