地域社会の発展

地域社会の活力の低下は、過疎化、社会的サービスの不足を招くだけでなく、さまざまな課題にもつながっていきます。
MS&ADインシュアランス グループは、地域の発展に貢献するために、国内外でさまざまな取り組みを行っています。また、途上国での社会的課題にも目を向けています。

2016年度の主な実績

MS&ADの事業

大学等との産学連携を通じた調査・研究

MS&ADインシュアランス グループは、次世代に役立つ先進的な調査や研究を進める大学との産学連携協定を通じ、先進技術の開発・実用化等に向けた取り組みや支援を行っています。

ロボット等の開発・実用化で東京電機大学と産学連携協定を締結

スマート林業勉強会の様子

スマート林業勉強会の様子

三井住友海上は2015年10月に東京電機大学と「ロボット開発等の教育・研究事業の育成・振興に向けた産学連携に関する協定」を保険業界で初めて締結しました。さまざまな分野でロボットの開発・実用化が強く期待されていますが、その過程においては、適切なリスクマネジメント対策が不可欠です。作業支援ロボットや医療機器、福祉機器の開発等に関する研究を進める東京電機大学は、ロボット分野での豊富なリスクマネジメントやマッチング支援の実績を有する三井住友海上と本協定を締結することにより、ロボット関連事業の健全かつ安全な育成・振興を推進しています。また、2016年7月より当社が紹介した企業・団体・自治体等の約30機関と「スマート林業勉強会」を定期開催し、林業用ロボットの開発・活用を検討する等の連携が進んでいます。


日本初のデータサイエンス学部を開設する滋賀大学と保険業界初の提携

あいおいニッセイ同和損保は、2017年4月に日本初のデータサイエンス学部を開設する滋賀大学と産学連携の協定を締結し、更なるビッグデータ活用への道を拓くべく国内保険業界初のビッグデータ専門研究拠点である「日本セーフティソサイエティ研究センター」を滋賀大学内に開設しています。英国最大のテレマティクス保険事業者である「Box Innovation Group(BIG社)」の買収により、50億キロ超の自動車保険テレマティクスデータを保有し、BIGの中核会社である「Insure The Box(ITB社)」を通じてヨーロッパ最大規模のテレマティクス自動車保険を販売しています。国内外の各種プロジェクトを通じてさらなるビッグデータの収集と高度な活用を進めるなか、新たな付加価値創造と安心・安全な社会の構築に寄与するパートナーシップとして、各領域でのデータ利活用の研究やデータサイエンス教育の教材開発を手掛けている滋賀大学との提携が実現しました。

群馬大学との次世代モビリティ社会実装に関する研究についての産学連携協定を締結

群馬大学との産学連携協定式

群馬大学との産学連携協定式の様子

あいおいニッセイ同和損保と、群馬大学は、「次世代モビリティ社会実装」に関する研究を推進することを目的として、研究開発、人材交流・育成など相互の協力が可能な分野において、互恵の精神に基づいた連携体制を構築するため、2016年12月に協定を締結しました。完全自律型自動運転を可能とする次世代モビリティの社会実装・実用化に向けて、連携しながら研究を進めていきます。


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地方創生への支援

地方創生取組は、政府の最重要取組の一つであり、人口急減と高齢社会への対応として、全国で進められています。MS&ADインシュアランス グループは地域特性に応じた産業振興支援を通じ、地域の活性化を支援します。

地方創生支援メニュー(経営革新等支援機関の認定)

三井住友海上は、地域経済の活性化を目的に、中小企業や起業家・事業後継者を育成・支援する「地方創生支援メニュー」を地方公共団体等と連携して展開しています。
同メニューは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「働き方改革支援(人事労務)」「販路開拓(営業力強化)支援」や「起業家育成」「後継者育成」「インバウンドビジネス支援」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化したものです。中小企業や起業家・事業後継者が自立して持続的成長を続けることを目的に、各地の地方公共団体等と連携してセミナーや個別支援活動を行っています。

地方創生プロジェクト

あいおいニッセイ同和損保は、行動指針として「地域密着」を掲げ、常に、地域社会とのつながりを大切に、ベルマークを通じた社会貢献活動や障がい者スポーツ支援等に取り組んできました。
2016年度には、全国に広がる地方創生の動きを受けて、地方創生プロジェクトを立ち上げ、地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題に対して、解決に役立つメニューの提供を行うことにより、地方創生取組の支援を開始しました。地方公共団体・地域金融機関・地域企業等と連携し取り組むことで、地域におけるネットワークを広げ、「地域密着」の一つの形をつくっていきます。

地方公共団体との連携・包括協定等

MS&ADインシュアランス グループでは、地域経済の活性化と安心・安全なまちづくりに向けて行政施策を推進している地方公共団体と連携、包括協定等を結び、地域の独自性を活かしたリスク・コンサルティングサービスの提供や産業振興を通じ、安心・安全な社会構築に貢献しています。官民連携し、レジリエントな社会づくりに力を注いでいきます。

主な取り組み
自転車の安全で適正な利用の促進 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、au損保は「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」(以下:自転車条例)の施行にもとづき、同府と事業連携協定を締結しました。各社は、広く府民の方にご加入いただける保険料が低廉なプランやご家族全員を厚く補償するプランの提供を開始しています。
レジリエントなまちづくり MS&ADインシュアランス グループは、自然災害等の不測の事態に備えて、地方公共団体や地域企業の危機管理対策を支援しています。あいおいニッセイ同和損保は、BCP(事業継続計画)セミナーの開催やBCP策定キットを用いたリスクマネジメント支援等を通じ、災害に強いまちづくりに貢献しています。
海外進出企業への支援 三井住友海上は宮城県等と連携協定を結び、各国に展開している海外ネットワークを活用し、海外進出支援企業に対し海外の政治・経済・生活(治安)等に関する各種情報の提供、海外進出支援セミナー・個別相談会実施、海外視察団への現地での情報提供等の支援を行っています。
農業振興の支援 MS&ADインシュアランス グループは、地域特性に応じた産業振興支援を通じ、地域の活性化を支援しています。あいおいニッセイ同和損保は、地方公共団体や地域金融機関と連携し、農業の6次産業化リスクマネジメントセミナーを開催する等、地域の農業振興を支援しています。

感謝の集い

感謝の集い

あいおいニッセイ同和損保は、地域AD倶楽部の取り組みとして各種セミナーや異業種交流会などを開催するほか、全国47都道府県ごとにホームページを設置しサイトやメールニュースにより地域に密着した情報やビジネス情報を提供しています。
2016年度は3,000社を超える企業に新たにご参画いただきました。2017年度は地方創生の取り組みとして地域企業の経営者向けのセミナーや、不動産交流会、地方創生交流会も開催します。また、ベルマーク運動や無事故推進運動での地域貢献活動も引き続き実施していきます。

新しいウィンドウが開きます地域AD倶楽部


ベンチャー企業への「MS&ADインシュアランス グループ賞」の授与

三井住友海上は、2017年2月に、企業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」が開催したビジネスコンテスト「未来2017」において、ベンチャー企業3社に「三井住友海上賞」を授与しました。「未来2017」は、社会にインパクトを与えるビジネスの創造・成長をサポートする日本最大級のビジネスコンテストであり、同社は保険との関連が深い独自のテーマを複数設定し、企業・個人から幅広くアイデアを募集しました。受賞した3社は、いずれも同社ビジネスとの高い親和性と優れたノウハウを有しており、今後、各分野での協業について検討を開始します。三井住友海上では、さまざまな企業との協業等を通じ、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れることで、革新的な商品・サービスの開発に努めていきます。

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リスクが現実となった時の経済的負担を小さくする

中堅・中小企業の持続可能な発展を支援

国内市場の縮小に伴う海外市場への展開、海外進出によるサプライヤーとしての対応、自然災害を考慮した生産拠点等のリスク分散など、多くの企業にとって海外進出は、事業戦略上重要な課題となっています。MS&ADインシュアランス グループでは、海外進出に伴うさまざまなリスクに備える商品・サービスを提供しています。

中小企業の海外ビジネス展開を支援

三井住友海上は、「海外展開一貫支援ファストパス制度」の後継制度である「新輸出大国コンソーシアム」に支援機関として認定されています。本制度を通じ、三井住友海上が有する42ヵ国の海外ネットワークを活用し、現地のリスクマネジメントおよび保険全般について、適切なアドバイスを提供しております。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、海外で事業展開する中堅・中小企業向けに「グローバルビジネス総合補償プラン」を共同開発し、販売しています。多くの海外進出企業や輸出企業が共通して抱えている「輸出する生産物に関わるリスク」「出張者・駐在員に関わるリスク」「輸送貨物・輸出取引に関わるリスク」の3種類のリスクに着目し、これらを広範にカバーする5つの保険を1プランにパッケージしています。また、万が一の事故時における充実の補償に加え、日常業務から有事の緊急対応までをサポートする関連サービスやシステムを提供することで、海外での円滑な事業活動をバックアップします。

【プランを構成する商品】

①海外生産物賠償責任保険(三井住友海上:ペットネーム「ビジネスプロテクター(海外輸出用)」、あいおいニッセイ同和損保:ペットネーム「タフビズグローバルPL」)
②海外危機管理費用保険
③海外旅行保険(企業包括契約)
④輸出取引信用保険
⑤外航貨物物流包括保険(ペットネーム「グローバル・サポートワン」)

中堅・中小企業向け火災保険の販売

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向けの火災保険を共同開発し、2015年10月1日保険始期契約から販売しています。リスク実態に応じた保険料の割引制度を導入しているほか、事故の種類ごとの免責金額の設定、休業損害や賠償責任の補償の追加など、お客さまニーズに合わせた柔軟なカスタマイズが可能となっています。

ニューリスクへ対応する商品・サービスの開発

MS&ADインシュアランス グループでは、日本政府の成長戦略で注目される分野に着目し、これらの業態にとって最適な補償を提供する新商品を開発しています。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、商品の共同開発に積極的に取り組んでいます。今後の進展が見込まれる中堅・中小企業の海外進出を支援する商品や、再生可能エネルギーの活用を後押しする商品、医療・介護・福祉などの健康寿命延伸産業のリスクを補償する商品等を発売したほか、サイバーリスクに対するニーズに応えるための商品等新たなリスクに対応する先進的な商品・サービスの開発・普及にタイムリーに取り組んでいます。

サイバーリスクを補償する商品

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、販売しています。企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加、その手法も巧妙化しているため、被害が深刻化する傾向にあり、こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっています。そのため、サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償に加え、事故対応に必要となる各種対策費用等まで補償するほか、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害補償もオプションで提供しています。
さらには、サイバー攻撃等による被害が発生した際には、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、お客さまの要請にもとづき、経験豊富な専門事業者を紹介する「専門事業者紹介サービス」に加え、中小企業向けにサイバーセキュリティ対策を無償で支援するサービスとして、標的型メールを模した訓練メールを企業の従業員(100名まで)に送信し、メールに記載されたURLのクリック状況の結果にもとづいて、インターリスク総研より今後のアドバイス等を盛り込んだ簡易的なレポートを提供する「標的型メール訓練サービス」、所定の質問(全9問)に回答いただくだけで、サイバー攻撃による損害額を「個人情報の漏えい」等4つのシナリオで簡易的に算出し、報告書として提供する「サイバー攻撃時の損害額簡易算出サービス」を提供しています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売しています。自動車先進技術の進展や国の成長戦略等による研究の加速から、自動運転車の開発・普及に向けて官民の動きが活発化しており、交通事故の削減、渋滞の解消、高齢者の移動支援などに繋がることが期待されています。一方で、自動運転車の開発にはさまざまなリスクを伴う実証実験を重ねる必要があることから、実験に関わる事業者を取り巻くリスクを包括的に補償する本プランを開発しました。今後も、本プランの販売を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。

危険品の国際海上輸送における賠償リスクを補償

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を販売しています。2015年8月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送および保管リスクに対する関心が高まっています。加えて、今後予定されている商法改正等により、荷送人は運送人に対して、「輸送する貨物が危険品であること」などを通知する義務を負うことが明確化される見通しであり、適切な通知を行わなかった場合、高額な賠償請求を受ける可能性もあります。そこで、化学品メーカーや商社等のお客さまを対象に、荷送人の賠償リスクを広範にカバーする新商品を開発しました。多様なリスクを踏まえた商品・サービスをタイムリーにご提供することで、安心・安全な社会づくりに貢献します。

ドローン総合補償プラン

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、ドローン(小型無人ヘリコプター)の業務利用に伴うさまざまなリスクを総合的に補償する「ドローン総合補償プラン」を共同開発し、販売しています。 ドローンは、農薬散布、航空写真撮影、災害調査、警備または設備・工事現場等の点検・測量等、さまざまな業務に利用されており、産業利用・公共利用ともに、今後その用途の一層の拡大と普及が見込まれます。一方で、ドローンの利用には、落下や衝突等により、機体自体の損壊リスクや第三者への賠償責任リスクが伴うことから、こうしたリスクに備える商品の提供を通じ、「空の産業革命」の実現を支援します。

国内再保険契約の活用で企業の輸出拡大を支援

三井住友海上は、株式会社日本貿易保険(以下「NEXI」)との間で国内再保険契約を締結し、本契約を活用した輸出取引信用保険の引き受けを行っています。
当社は従来から、輸出取引を行う企業を対象に「海外の取引先倒産リスク」や「取引先の支払遅延による売上債権の回収不能リスク」に対応した商品を提供してきましたが、さらに充実した補償を求めるお客さまのニーズにお応えすべく、NEXIと連携したスキームを導入し、輸出対象国や補償額を大幅に拡大するとともにお客さまの利便性向上を図っています。輸出取引におけるリスクの軽減等の支援を通じて、国内外における貿易活性化に貢献しグローバルな経済発展を支援します。

空家賠償責任保険

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2017年2月1日以降始期契約から、空家管理事業者を対象に「空家賠償責任保険」を共同開発し、販売しています。日本全国で空家は増加の一途をたどっており、適切な管理がなされていない空家の問題が表面化するようになりました。それに伴い、空家の所有者に代わり管理を行う「空家管理サービス事業」に参入する事業者、これらの事業者に空家の管理を委託する所有者も増えつつありますが、万一の場合には空家の管理・所有に起因する事故の発生も想定されることから、保険のニーズが高まっています。こうした状況を踏まえ、空家管理事業者や所有者が被る賠償損害および費用損害を補償する「空家賠償責任保険」を提供しています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、ホテルや飲食店など、訪日外国人の受け入れ事業者を対象とした「インバウンド事業者向けサポートメニュー」を提供しています。訪日外国人の急速な増加に伴い、受け入れ事業者の態勢整備への支援ニーズが拡大しているため、外国人旅行者を対象とする保険やインバウンドビジネスに関するリスクコンサルティングなどで構成する本メニューを開発しました。本メニューの提供を通じ、企業のインバウンドビジネスをサポートするとともに、外国人旅行者の方々に安心と安全を提供していきます。

途上国の課題解決を支援

インドにおける保険の普及(インド)

スマートオフィス

スマートオフィス


ローカル言語で作成したステッカー

ローカル言語で作成したステッカー

インドの保険市場では、保険の普及が特定の層に限られており、社会保障にアクセスできない大多数の人口に対して社会保障サービスを支給することが社会的課題とされていました。
このような背景の中で、2007年よりインド政府が社会保障の拡充をさらに促進するための貧困世帯への医療保険スキーム(RSBY)をスタートさせました。三井住友海上のインド現地法人であるCholamandalam MS General Insurance Company Limited(チョラMS)では、政府の低所得者層向け医療保険(RSBY)の普及活動や、保険金支払い対応において、2011年より3年連続してインド政府より表彰を受けています。

現在は、RSBY以外にも、セルフヘルプグループ(※)向けの傷害保険(SHG Bima Yojana)や、地方部向けの医療保険であるChola Aarogya Bimaや、傷害保険をセットした医療保険であるChola Swasth Parivarといった独自商品、あるいは、インド政府農業保険スキーム(PMFBY)を販売しています。農業保険は、天候の不順等による農民の収入減をカバーする商品で、特に肥料や農機具等をローンで購入した農民の収入減を補償するなどの形で、農民のサステナブルな暮らしを下支えしています(2016年度契約件数約200万件、収入保険料約28億ルピー)。また、インド国営銀行であるインド・セントラル銀行を通じて、地方部の牧畜者向けに動物保険も販売しています(2016年度保有契約件数約1万件、収入保険料約0.5億ルピー)。家畜の死亡等を補償することで、同様に低所得層である牧畜民の収入の安定化を支援しています。

インドは、その広大な国土であるがゆえに、地方部における保険の普及も課題となっています。人口10万人未満の町村部に、保険契約がその場できる発券機を設置した小型のオフィス(Smart Office)の展開を開始し、地方部における保険商品へのアクセス向上に努めています。当該エリアには保険会社の支店が少ないことから、保険普及が進まない一因となっていましたが、Smart Officeの多拠点展開が、その打開に貢献しています。現時点では自動車保険、医療保険、傷害保険といった個人向け定型商品を販売していますが、地方部の保険普及をさらに進めるため、今後、販売する商品を拡充していくことを検討しています。

(※)居住地域、収入、職業などの社会・経済面で共通点をもつ10〜20名程度の自助グループ


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ラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~

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