地域社会の発展

MS&ADインシュアランス グループは、地域の発展に貢献するために、国内外でさまざまな取り組みを行っています。

ニューリスクへ対応する商品・サービスの開発

MS&ADインシュアランス グループでは、日本政府の成長戦略で注目される分野に着目し、これらの業態にとって最適な補償を提供する新商品を開発しています。
三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、商品の共同開発に積極的に取り組んでいます。今後の進展が見込まれる中堅・中小企業の海外進出を支援する商品や、再生可能エネルギーの活用を後押しする商品、医療・介護・福祉などの健康寿命延伸産業のリスクを補償する商品等を発売したほか、情報漏えいリスクに対するニーズに応えるための商品など新たなリスクに対応する先進的な商品・サービスの開発・普及にタイムリーに取り組んでいます。

ロボット等の開発・実用化で東京電機大学と産学連携協定を締結

調印式の様子

調印式の様子

三井住友海上は2015年10月に東京電機大学と「ロボット開発等の教育・研究事業の育成・振興に向けた産学連携に関する協定」を保険業界で初めて締結しました。少子高齢化時代における社会課題の解決や新しい成長産業創出の切り札として、医療・介護や農林、交通など、さまざまな分野でロボットの開発・実用化が強く期待されていますが、その過程においては、適切なリスクマネジメント対策が不可欠です。地域の中小企業・自治体・他大学等と連携し、作業支援ロボットや医療機器、福祉機器の開発等に関する研究を進める東京電機大学は、ロボット分野での豊富なリスクマネジメントやマッチング支援の実績を有する三井住友海上と本協定を締結することにより、ロボット関連事業の健全かつ安全な育成・振興を推進します。三井住友海上は、ロボット等の先進技術の開発・実用化に向けた支援や取り組みを展開していきます。


サイバーリスクを補償する新商品の販売を開始

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、2015年9月から販売を開始しました。昨今、企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加、その手法も巧妙化しているため、被害が深刻化する傾向にあり、こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっていることから、サイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発しました。サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償に加え、事故対応に必要となる各種対策費用等まで補償するほか、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害補償もオプションで提供します。さらには、サイバー攻撃等による被害が発生した際には、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、お客さまの要請にもとづき、経験豊富な専門事業者を紹介します。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を共同開発し、2015年12月から販売を開始しました。
自動車先進技術の進展や国の成長戦略等による研究の加速から、自動運転車の開発・普及に向けて官民の動きが活発化しており、交通事故の削減、渋滞の解消、高齢者の移動支援などに繋がることが期待されています。一方で、自動運転車の開発にはさまざまなリスクを伴う実証実験を重ねる必要があることから、実験に関わる事業者を取り巻くリスクを包括的に補償する本プランを開発しました。本プランの販売を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。

業界初、危険品の国際海上輸送における賠償リスクを補償

三井住友海上は、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、2016年3月より、あいおいニッセイ同和損保と共同で販売を開始しました。
2015年8月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送および保管リスクに対する関心が高まっています。加えて、今後予定されている商法改正等により、荷送人は運送人に対して、「輸送する貨物が危険品であること」などを通知する義務を負うことが明確化される見通しであり、適切な通知を行わなかった場合、高額な賠償請求を受ける可能性もあります。そこで、化学品メーカーや商社等のお客さまを対象に、荷送人の賠償リスクを広範にカバーする新商品を開発しました。多様なリスクを踏まえた商品・サービスをタイムリーにご提供することで、安心・安全な社会づくりに貢献します。

ドローン総合補償プランの販売を開始

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、ドローン(小型無人ヘリコプター)の業務利用に伴うさまざまなリスクを総合的に補償する「ドローン総合補償プラン」の販売を2015年6月より開始しました。 ドローンは、農薬散布、航空写真撮影、災害調査、警備または設備・工事現場等の点検・測量等、さまざまな業務に利用されており、産業利用・公共利用ともに、今後その用途の一層の拡大と普及が見込まれます。一方で、ドローンの利用には、落下や衝突等により、機体自体の損壊リスクや第三者への賠償責任リスクが伴うことから、こうしたリスクに備える商品の提供を通じ、「空の産業革命」の実現を支援します。

国内再保険契約の活用で企業の輸出拡大を支援

三井住友海上は、独立行政法人 日本貿易保険(理事長:板東 一彦、以下「NEXI」)との間で国内再保険契約を締結し、2015年9月より本契約を活用した輸出取引信用保険の引き受けを開始しました。
当社は従来から、輸出取引を行う企業を対象に「海外の取引先倒産リスク」や「取引先の支払遅延による売上債権の回収不能リスク」に対応した商品を提供してきましたが、さらに充実した補償を求めるお客さまのニーズにお応えすべく、NEXIと連携した新スキームを導入し、輸出対象国や補償額を大幅に拡大するとともにお客さまの利便性向上を図ります。輸出取引におけるリスクの軽減等の支援を通じて、国内外における貿易活性化に貢献しグローバルな経済発展を支援します。

国内市場の縮小に伴う海外市場への展開、海外進出によるサプライヤーとしての対応、自然災害を考慮した生産拠点等のリスク分散など、多くの企業にとって海外進出は、事業戦略上重要な課題となっています。MS&ADインシュアランス グループでは、海外進出に伴うさまざまなリスクに備える商品・サービスを提供しています。

中小企業の海外ビジネス展開を支援

三井住友海上は、「海外展開一貫支援ファストパス制度」の後継制度である「新輸出大国コンソーシアム」に支援機関として認定されています。本制度を通じ、三井住友海上が有する42ヵ国の海外ネットワークを活用し、現地のリスクマネジメントおよび保険全般について、適切なアドバイスを提供しております。

グローバルビジネス総合補償プラン

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、海外で事業展開する中堅・中小企業向けの新商品「グローバルビジネス総合補償プラン」を共同開発し、2014年7月より販売しています。多くの海外進出企業や輸出企業が共通して抱えている「輸出する生産物に関わるリスク」「出張者・駐在員に関わるリスク」「輸送貨物・輸出取引に関わるリスク」の3種類のリスクに着目し、これらを広範にカバーする5つの保険を1プランにパッケージしています。また、万が一の事故時における充実の補償に加え、日常業務から有事の緊急対応までをサポートする関連サービスやシステムを提供することで、海外での円滑な事業活動をバックアップします。

【プランを構成する5商品】
①海外生産物賠償責任保険(三井住友海上:ペットネーム「ビジネスプロテクター(海外輸出用)」、あいおいニッセイ同和損保:ペットネーム「タフビズグローバルPL」)
②海外危機管理費用保険
③海外旅行保険(企業包括契約)
④輸出取引信用保険
⑤外航貨物物流包括保険(ペットネーム「グローバル・サポートワン」)

地域創生支援モデル(経営革新等支援機関の認定)

三井住友海上は、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家・事業後継者を育成・支援する「地域創生支援モデル」を各地で展開しています。
同モデルは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「販路開拓支援」や「起業家育成」「後継者育成」「インバウンドビジネス支援」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化したものです。小規模事業者や起業家・事業後継者が自立して持続的成長を続けることを目的に、各地の自治体等と連携してセミナーや個別支援活動を行っています。

中堅・中小企業向け火災保険の販売を開始

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向けの火災保険を共同開発し、2015年10月1日保険始期契約から販売を開始しました。リスク実態に応じた保険料の割引制度を導入しているほか、事故の種類ごとの免責金額の設定、休業損害や賠償責任の補償の追加など、お客さまニーズに合わせた柔軟なカスタマイズが可能となっています。

インバウンドビジネスの総合支援

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2015年12月より、ホテルや飲食店など、訪日外国人の受け入れ事業者を対象とした「インバウンド事業者向けサポートメニュー」の提供を開始しました。訪日外国人の急速な増加に伴い、受け入れ事業者の態勢整備への支援ニーズが拡大しているため、訪日外国人を対象とする保険やインバウンドビジネスに関するリスクコンサルティングなどで構成する本メニューを開発しました。本メニューの提供を通じ、企業の訪日外国人受け入れをサポートし、訪日外国人の方々に安心と安全を提供していきます。

「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」(以下:自転車条例)の施行にもとづき、同府と事業連携協定を締結

(左)「おおさか自転車ほけんプラン」チラシ
(右)「サイクルパートナー」チラシ

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、au損保は「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」(以下:自転車条例)の施行にもとづき、同府と事業連携協定を締結しました。昨今、自転車事故による高額な損害賠償請求が発生しており、自転車事故を補償する保険のニーズが増加しています。各社は、大阪府の交通安全を守る本協定の主旨に賛同し、また、保険加入ニーズに応えるため、広く府民の方にご加入いただける保険料が低廉なプランやご家族全員を厚く補償するプランの提供を開始しました。またau損保は、「サイクルベースあさひ(株式会社あさひ)」と協同開発したオリジナル自転車保険「サイクルパートナー」に大阪府民の皆さまが加入されたご契約に応じて、大阪府の自転車の安全啓発活動やヘルメット普及などのために保険料収益の一部(※)の寄付を実施します。今後も、自転車条例の周知および自転車利用に関わる損害保険の加入促進を図り、交通安全教育等を通じ、自転車による交通事故の防止および被害者保護を推進していきます。

(※)お客さまから寄付をしていただくものではなく、au損保が寄付を行うものです。


東日本大震災 復興支援

MS&ADインシュアランス グループでは、東日本大震災被災地の早期復旧に向け、これまで迅速な地震保険金のお支払いや義援金の寄付、ボランティア活動等の取り組みを実施してきました。
三井住友海上では、こうした取り組みに加え、東日本大震災5年の節目を迎えた本年3月、被災地である仙台において「復興支援チャリティーコンサート」をあいおいニッセイ同和損保と共催し、社員、代理店、被災地の若い皆さまの防災意識の維持と震災の風化防止を呼びかけました。
また、岩手、宮城、福島の被災3県に対してはGreen Powerサポーターを通じた寄付等、積極的な支援活動を継続して行っております

結の場

震災後5年が経過した3月より、これまでの「集中復興期間」から「復興創生期間」という新たなステージを迎えます。
三井住友海上は、被災された企業が抱えるさまざまな経営課題の解決をご支援すべく、復興庁主催の「地域復興マッチング『結の場』」にパートナー企業として2012年の開始時より14回にわたり継続参加。各地で経営セミナー・個別企業支援等の取り組みを行っています。
また、「結の場」の取り組みの一環として被災3県所在の企業の販路拡大に寄与するため、本年も当社駿河台本社ビルで被災企業が扱う商品の社内販売会「復興支援マルシェ」を開催。前年を大きく上回る約750万円(対前年約+150%)を売り上げるなど、復興支援に対して全社員が高い意識を持ち、一体となった支援活動を行っています。

さんりくチャレンジプレゼンテーションおよび商談会

さんりくチャレンジ
プレゼンテーションおよび商談会

三井住友海上では、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」を2014年に立ち上げました。三陸沿岸の起業者・小規模事業者の商品の魅力を引き出し、全国の企業・事業者との橋渡しによる販路開拓支援を通じて、被災地の生業づくりや起業を力強く支えてゆく取り組みを実施しています。2015年度は三井住友海上駿河台本店ビルでの販売会開催や、都内でのマルシェ運営等を支援しました。


地域AD倶楽部

感謝の集い

感謝の集い

あいおいニッセイ同和損保では、地域AD倶楽部を設置して、情報提供・企業交流・地域貢献の3つの柱で、地域の皆さまへのお役立ち活動を行っています。
具体的には、地域単位で各種セミナーや異業種交流会、環境保全・事故防止・防犯防災・各種チャリティー企画などを開催するほか、全国を47のエリアに分けて地域独自のWebサイトを設置し、サイトやメールニュースにより地域に密着した情報やビジネス情報を提供しています。


2015年度は、ベルマーク取り組みの中で、東日本大震災被災地への復興支援継続策として被災地の学校に寄付することに加え、新たに地域の学校へも寄付する活動を推進しました。
また、情報提供の場として経営者向けセミナーや実務者向け研修など、各種セミナーをご案内しています。2016年3月末の会員数は、約26,000社にのぼります。
2016年度も、地域密着のお役立ち企画や地域貢献活動を、広く地域の企業・団体の皆さまに呼びかけ、継続的な活動を実施しています。

新しいウィンドウが開きます地域AD倶楽部


福島県川内村マラソン運営支援

ハーフマラソンスタートの様子

あいおいニッセイ同和損保では、役職員の募金制度である「ゆにぞんスマイルクラブ」から、福島県川内村で開催された「第1回川内の郷かえるマラソン」にメインスポンサーとして協賛しました。同村は、原発事故により村の一部が避難地域に指定され、2012年に「帰村宣言」が出されたものの、未だ人口の1/3が避難を続けています。この大会は「復興から創生」への足掛かりイベントとして、川内村の児童が、村の将来を考える特別授業「復興子ども教室」で提案し、実現につながりました。
避難先から戻った村民の人数を上回る2千人近くが全国から集まり、当社社員もランナーとして、またボランティアとしても参加し大会を盛り上げました。


三井住友海上では、地域の核となる企業の早期経営改善や地域を担う中核企業の育成支援を目的に地域経済活性化支援機構により設立されたファンドへの出資を行い、地域経済の活性化をファンドを通じて支援しています。

途上国の課題解決を支援

インドにおける保険の普及(インド)

スマートオフィス

スマートオフィス


ローカル言語で作成したステッカー

ローカル言語で作成したステッカー

インドの保険市場では、保険の普及が特定の層に限られており、社会保障にアクセスできない大多数の人口に対して社会保障サービスを支給することが社会的課題とされていました。
このような背景の中で、2007年よりインド政府が社会保障の拡充をさらに促進するための貧困世帯への医療保険スキーム(RSBY)をスタートさせました。三井住友海上のインド現地法人であるCholamandalam MS General Insurance Company Limited(チョラMS)では、政府の低所得者層向け医療保険(RSBY)の普及活動や、保険金支払い対応において、2011年より3年連続してインド政府より表彰を受けています。

現在は、RSBY以外にも、セルフヘルプグループ(※)向けの傷害保険(SHG Bima Yojana)や、地方部向けの医療保険であるChola Aarogya Bimaや、傷害保険をセットした医療保険であるChola Swasth Parivarといった独自商品、あるいは、政府農業保険スキームの一つであるインデックス型農業保険(WBCIS)、実損てん補型農業保険(MNAIS)を販売しています。農業保険は、天候の不順等による農民の収入減をカバーする商品で、特に肥料や農機具等をローンで購入した農民の収入減を補償するなどの形で、農民のサステナブルな暮らしを下支えしています(2015年度契約件数約70万件、収入保険料14億ルピー)。また、インド政府は2016年度に、上記MNAISスキームの改良版として、新たにPrime Minister Fasal Bima Yojanaを立ち上げることとなり、チョラMSはこの新たなスキームにも積極的に参画を行ってきています。さらに、国営銀行であるインド・セントラル銀行を通じて、地方部の牧畜者向けに動物保険も販売しています(2015年度契約件数約2万件、収入保険料約1億ルピー)。家畜の死亡等を補償することで、同様に低所得層である牧畜民の収入の安定化を支援しています。

インドは、その広大な国土であるがゆえに、地方部における保険の普及も課題となっています。2015年10月より、人口10万人未満の町村部に、保険契約がその場できる発券機を設置した小型のオフィス(Smart Office)の展開を開始し、地方部における保険商品へのアクセス向上に努めています。当該エリアには保険会社の支店が少ないことから、保険普及が進まない一因となっていましたが、Smart Officeの多拠点展開が、その打開に貢献しています。現時点では自動車保険、医療保険、傷害保険といった個人向け定型商品を販売していますが、地方部の保険普及をさらに進めるため、今後、販売する商品を拡充していくことを検討しています。

(※)居住地域、収入、職業などの社会・経済面で共通点をもつ10〜20名程度の自助グループ


建物の外観

建物の外観


業務中の女性たち

業務中の女性たち

三井住友海上のインド現地法人であるCholamandalam MS General Insurance Company Limitedでは、農業以外の雇用機会のない農村地域の女性に対して雇用機会の創出を目的として、3年前に証券発行業務を農村地域の雇用を創出する団体に委託することを計画しました。インドの農村地域では女性は雇用機会が少なく、当社がこの団体に業務委託することで、農村部での雇用を創出することができることに着目したものです。保険商品や専門用語に至るまで訓練を重ね、昨年度は約90名のスタッフが自動車保険、個人医療保険の証券発行業務に従事し、年間約77万件の証券発行を行いました。

新しいウィンドウが開きますCholamandalam MS General Insurance ホームページ


世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付

世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付

世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付

世界では、ワクチンさえあれば予防できる感染症で亡くなってしまう子どもたちが、数多くいます。
三井住友海上あいおい生命では、かけがえのない「いのち」を大切に守り未来に受け継いでいきたいという思いを込めて、商品ブランド「&LIFE(アンドライフ)」の新規契約件数に応じた金額を、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へワクチン等の購入費用として寄付しています。2015年度分としては、ポリオワクチン13万8千人相当分を寄付しています。

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タカフル事業への出資と社員派遣を通じた安心と安全の普及推進(マレーシア)

タカフル事業会社

タカフル事業会社


CEOとスタッフ

CEOとスタッフ

三井住友海上は、国民の約6割をイスラム教徒が占めるマレーシアにおいて、タカフル事業会社(※)への資本参加と社員派遣を通じ、生命の保障や損害のてん補の業務をイスラム教徒に限らず広く一般の方々にも提供する活動を行っています。また、タカフル事業会社では、ザカート(イスラム教に定められた公共福祉への寄付)を通じて慈善団体への資金提供など社会福祉活動にも貢献しています。

(※)タカフルとは、利子などの要素を取り除いたイスラム金融において保険に相当する取引をいい、その募集・引き受け・維持管理、事故発生時の加入者への支払いを行う事業会社です。加入者から払い込まれた保険料相当額の資産運用においても、イスラム教が禁ずる銀行預金やアルコールの製造業などへの投資は行いません。

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日韓交流イベント(韓国)

日韓交流イベントの様子

日韓交流イベントの様子

三井住友海上の韓国支店では、「韓国日本文化フェスティバル・イン・ソウル」に42名のスタッフが参加し、日本のよさこいと韓国の民謡アリランをミックスした「よさこい アリラン」を踊って、日韓交流を図りました。
当イベントは、2005年度の「日韓友情年」に始まって、両国の老若男女の市民が一緒になって作り上げる手作りのお祭りで、韓国所在日系企業のほとんどの会社が協賛しています。2015年度は三井住友海上として、1,000万韓国ウォンを寄付しました。この祭りを通じて両国の文化の違いを理解してもらい、韓国社会の発展に寄与することを目標としています。


メールマガジン発行(中国)

あいおいニッセイ同和損保の中国現地法人 あいおいニッセイ同和財産保険(中国)有限公司では、中国に進出している日系企業の経営支援や、駐在員の生活サポートを目的にメールマガジンを年に2回発行しています。中国の保険事情のほか、法律・税務や地域生活情報等幅広く紹介し、日本国内だけでなく海外事業においても、企業理念である地域密着を目指して、支援・貢献活動を行っています。

新しいウィンドウが開きます愛和誼日生同和財産保険(中国)有限公司 ホームページ

アジアで最も顕著な活躍をした損害保険会社「General Insurance Company of the Year」を受賞

MSIG Insurance(Malaysia) Bhd.のCEOとメンバー

MSIG Insurance(Malaysia) Bhd.のメンバー

三井住友海上のマレーシア現地法人であるMSIG Insurance(Malaysia) Bhd.は、第19回Asia Insurance Industry Awardsにおいて、2014年度にアジア保険市場で最も顕著な活躍した損害保険会社に与えられる"General Insurance Company of the Year"を受賞しました。今回の受賞は、お客さま満足度向上のための各種取組やERMの推進、マレーシア保険業界におけるリーダーシップの発揮等が評価されたものです。今後もグローバルな視点での商品・サービスの向上につとめていきます。


三井住友海上(中国)有限公司のメンバー

三井住友海上(中国)有限公司のメンバー

三井住友海上の中国現地法人である三井住友海上火災保険(中国)有限公司は、「2015年中国CSR500強」で第71位となりました。日系企業は20社がランクインし、同社が第5位で唯一の保険会社です。このランキングは中国企業評価協会CSR評価協会と清華大学社会科学学院が共同に実施したもので、法律道徳、品質安全、技術革新、誠実信用、消費者権益、株主権益、社員権益、エネルギー環境、地域社会、責任管理等の指標で評価の得られた企業がランクインしています。今後も同社の専門性を生かし、事業を通じた社会的課題解決への貢献に尽力していきます。


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ラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~

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