災害への備えをお手伝いします
今回の震災は、私たちの想像や予測をはるかに超えた甚大な被害をもたらしました。私たちは、自然災害を予測し防ぐことはできませんが、万が一のための備えやノウハウを提供し、被災した場合の復旧や復興のお手伝いをすることができます。
事業継続計画の策定を支援
今回の震災では、サプライチェーンの途絶・中断による商品供給の遅れや操業停止、電力不足など、企業における事業継続の問題が大きくクローズアップされました。
三井住友海上社、あいおいニッセイ同和損保社は、企業の事業継続計画（BCP）の策定や見直しを支援しています。
具体的には、グループのコンサルティング会社インターリスク総研による「東日本大震災対策ガイドブック（事業継続計画・策定編）」、「同ガイドブック（事業継続計画・復興事例編）」の刊行、無償配布や全国各地でのセミナー開催また各種コンサルティング提供等を実施しています。
地震保険の普及
地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、国と損害保険会社が共同で運営している制度であり、被災者の方々の生活の安定に寄与することを目的としています。東日本大震災では、地震保険の保険金をお支払いした際、被災者の方々より「地震保険に加入していて本当に良かった」という声を多数いただきました。地震保険の必要性や制度内容をお客さまに正しくご理解いただくこと、ならびに一人でも多くのお客さまに地震保険にご加入いただくことの重要性をあらためて認識し、普及のための取組みを進めています。
有限会社 小原総合サービス 取締役 小原 美保子様
津波でほぼ壊滅状態となった岩手県山田町でも、峠をひとつ越えた地域に住んでいる私は、幸いにも津波の被害から免れました。この地獄のような惨状に愕然としましたが、命が助かったことに感謝し、代理店として、また地域の一員として、できる限りのことをしようと活動を始めました。ろうそくの灯りの中、避難所での炊き出しを行い、また自宅の風呂を開放し、被災した方々に入って貰いました。携帯電話が通じるようになり、大事なお客さま、親戚・知人の訃報を知った時には、家族の方と抱き合って泣きました。今まで以上に地域やお客さまとの絆が深まった4ケ月であり、これからも地域のために頑張っていこうと決意しました。
株式会社ＪＩＣ 取締役仙台支店長 長井 淳様
仙台市若林区にある事務所は仙台東部道路が防潮堤の役割を果たし、津波の被害を免れました。ただ、事務所ビルからの光景は、いつもの長閑な田園風景とは異なり、瓦礫、ぶつかった無数の車等この世のものとは思えないものでした。この日から、事故報告や保険金お支払いの際にお客さまから感謝の声をいただき、また、地震保険の新規加入のご相談等をお受けしながら、保険代理店の存在意義を痛感する日々が続いています。これからも、お客さまの万が一のために、ベストな保険を提案して参ります。
持株会社 総合企画部 部長 久保田 卓
東日本大震災により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
保険会社の本来機能が問われた局面で、私たちはお客さまに一刻も早くご安心いただくための態勢づくり、基盤維持に向け最大限の対応を行いました。
MS&ADインシュアランスグループでは、震災直後のお客さまへ保険金を確実にお支払いするフェーズから、企業市民として復興支援に取り組むフェーズに移行しつつあります。３月１１日を契機にグループ社員全員があらためて認識した経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を着実に実践し、今まで以上に社会的責任を果たしていきたいと思います。
