高齢社会への対応

MS&ADインシュアランス グループは、今後ますます進展する高齢社会に向け、高齢のお客さまに、より一層の安心をお届けするため、新たな医療業界向けの保険商品の提供や各種サービスの充実に努めています。

2016年度の主な実績

MS&ADの事業

ココロとカラダの健康づくりを支援するスマ保「ココカラダイアリー」

画面イメージ

三井住友海上は、2017年4月より、スマートフォン向けアプリ「スマ保」のコンテンツとして、ココロとカラダの健康づくりをサポートする「ココカラダイアリー」を提供しています。本サービスは、お客さまのストレス状態の測定や歩数から計算した消費カロリーの表示、身長・体重・睡眠時間等の記録等ができ、お客さまご自身での健康管理にご活用いただけます。
また、法人のお客さま向けに、「ココカラダイアリー」をご利用いただいている従業員のデータ(歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、睡眠時間)を集計・表示できる専用Webサイトをご提供しています。生活習慣病の予防をはじめとする従業員への保健指導にお役立ていただけるとともに、社内の歩数ランキング表示機能を利用し、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用いただけます。三井住友海上では、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営に貢献していきます。


健康・医療分野におけるイノベーションに向けた産学連携

記者発表の様子

記者発表の様子

三井住友海上は、産学連携を通じて健康・医療分野におけるイノベーションの実現を目指す「大阪大学クロスイノベーション・イニシアティブ」に参画しています。
組織・分野を超えて未来医療の事業化に取り組む本イニシアティブにおいて、安全・安定的なイノベーションの実現をサポートすることで、健康・医療産業の更なる発展と、活力ある健康長寿社会の実現に貢献していきます。


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お客さまに医療情報をお伝えする活動

身近な健康情報をお伝えする活動

三井住友海上あいおい生命では、より身近な健康情報を閲覧できる情報提供型サイト「からだケアナビ」の配信を2017年4月より開始しました。「知っておきたい病気・医療」「健康マメ知識」「食で健康」「健康ライフ」の4つのカテゴリーについて、すぐに役立つ、ためになる情報を提供しています。


脳卒中プロジェクト

セミナーの様子

セミナーの様子

三井住友海上あいおい生命では、「公益社団法人日本脳卒中協会」と共同事業契約を結び、全国各地で脳卒中の専門医を講師とする「日本脳卒中協会セミナー」を開催しています。これまでに、累計15,400人を超えるお客さまに聴講いただきました(2017年3月末現在)。また、脳卒中という病気のことや、予防、発症時の対処法等、脳卒中に関するさまざまな情報を掲載しているWebサイト「脳卒中Report」を運営しています。


高齢者福祉と交通安全に寄与する調査研究の推進

三井住友海上のアジア持株会社(MSIG Holdings(Asia) Pte. Ltd.)は、高齢者福祉と交通安全に寄与する調査や研究に対する表彰を行っています。この取り組みを通じて、地域の安全と高齢者の健やかな生活を推進していきます。

三井住友海上福祉財団による助成活動

シンガポールの贈呈式

公益財団法人三井住友海上福祉財団(※)では、交通安全と高齢者福祉の両分野において、研究助成をはじめとした助成活動を公募により行っています。また、「三井住友海上福祉財団賞」を設けて、優れた著作と論文を表彰しています。さらに、高齢者福祉施設で使用する介護仕様自動車の購入費用の一部を助成する活動も行っています。
2007年度より三井住友海上アジア持株会社の協力を得て東南アジア地域を対象に海外助成を開始し、現在シンガポールにおいて高齢者福祉分野の研究助成を行っています。
設立以来の高齢者福祉分野における国内外累計助成実績は、2016年度末で843件、8億94百万円になります。

新しいウィンドウが開きます公益財団法人三井住友海上福祉財団

(※)1975年設立。2009年12月公益財団法人に移行


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高齢社会に対応した火災保険商品

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、損害保険業界で初めて、高齢社会に対応した火災保険商品を販売しています。昨今の高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の特約(家主費用特約の新設、受託物賠償特約の拡充)・付帯サービス(家具移動・電球交換サービス)を開発し提供しています。
また、近年、患者数が増加している認知症は、発症すると徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。そのため、従来の個人賠償特約では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする新特約を2017年1月より提供しています。
高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後もグループ各社のノウハウを結集し、「過ごしやすい高齢社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

GK すまいの保険
「家財・グレードアップ補償のご案内」

タフ・住まいの保険
「家財の補償充実パッケージ」のおすすめ


高齢者に配慮したサービス・ツール

少子高齢化の進展に伴い、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増加したことにより、日常生活における支援サービスのニーズが年々高まっています。三井住友海上は、それらの環境変化を踏まえ、いざという時の備えとしてだけでなく、事故が発生していない日常生活でも「保険に入っていてよかった」と感じていただけるよう、充実した補償とくらしを快適にする豊富なサービスを付帯した新たな火災保険「GK すまいの保険 グランド」を開発し、2017年1月より販売しています。
本商品では、安心と快適をお届けする豊富な付帯サービスとして、日常生活全般に役立つ幅広いサービス「グランドセレクトサービス」を提供しており、保険契約者だけではなく、緊急連絡先として登録いただいた親族の方もご利用になれます。また、各種ツールの読みやすさ・分かりやすさ・使いやすさ等、高齢のお客さまに配慮した利便性の向上を実現しています。

「グランドセレクトサービス」のサービスメニュー例

防災・減災情報アラートサービス ・豪雨や台風、大雪、落雷など、保険契約者およびその親族(遠方で暮らすお子さまなど)の住まいに被害を及ぼす危機的状況が発生した際に、保険契約者および親族へメール等で緊急通知を実施。
電話相談サービス ・健康・医療、介護、年金・税金、法律相談、相続税、ペット、パソコン操作など、日常生活でお困りの際に、専門スタッフが電話で相談(無料)の応対を実施。
つながりレポートサービス ・保険契約者のサービス利用状況等を、その親族(遠方で暮らすお子さまなど)に通知。親族が遠方にいらっしゃる場合でも、保険契約者が元気で暮らしていることを親族に知らせることが可能。

新しいウィンドウが開きますその他の付帯サービスはこちら



「先進医療給付金直接支払サービス(陽子線治療、重粒子線治療を実施する全医療機関に対応)

三井住友海上あいおい生命は、2017年2月より、「先進医療給付金直接支払サービス」(※)において、日本国内で「陽子線治療」「重粒子線治療」を行うすべての医療機関でご利用いただけるようにしました。これにより、特に技術料が高額な治療でも、お客さまの資金準備のご負担を軽減し、安心して治療いただけます。

(※)「陽子線治療」「重粒子線治療」の先進医療技術料をお客さまに替わり、当社より医療機関に直接お支払いするサービスです 。利用対象契約は「先進医療特約」「先進医療特約α」「先進医療特約(無解約返戻金型)」「一時払先進医療特約」「ガン先進医療特約」「ガン先進医療特約α」のいずれかが付加された契約です。

再生医療技術の発展を支援

三井住友海上では、日本再生医療学会が創設した「再生医療等臨床研究補償保険制度」の幹事保険会社として、専用保険を販売しています。「再生医療等臨床研究補償保険制度」では、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に沿って進められる再生医療の臨床研究において、ドナーと患者に対する補償を提供すると同時に、この臨床研究において医療機関が負うべき法律上の損害賠償責任に対する補償を提供しています。
また、2017年7月に新設された「再生医療等治療賠償補償制度」においても、その幹事保険会社として、専用保険の販売を開始しました。「再生医療等治療賠償補償制度」では、従来の医師賠償責任保険で補償対象としている医師・医療機関に法律上の賠償責任がある場合の健康被害に対する補償に加えて、医師・医療機関に法律上の賠償責任がない場合の補償を提供するほか、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーに対する補償のみならず、同法では定めのない患者に対する補償にも対応しています。
三井住友海上では、今後も、これらの制度の運営を通じて、再生医療等技術のさらなる健全な発展と、我が国における再生医療の迅速かつ安全な普及促進に貢献していきます。

自助努力による資産形成手段の提供

三井住友海上プライマリー生命では、高齢社会の進展に対応し、公的年金を補う自助努力型の資産形成の手段として、また、次世代に適切に資産を承継する相続対策の手段として「定額・変額」の「終身保険・年金保険」について多彩な商品ラインアップをご用意しています。
ご好評をいただいている「ふやす」「のこす」というニーズに対応した外貨建定額終身保険「しあわせ、ずっと」などに加えて、2016年8月より、「受取る」「つなぐ」「のこす」というニーズにお応えする新商品「やさしさ、つなぐ」(通貨選択型特別終身保険)の販売を開始しました。「やさしさ、つなぐ」は、ご契約後、すぐに生存給付金をお受取りいただける終身保険です。生存給付金の受取人にご家族などを指定すれば定期的な贈与ができます。今後も生命保険を通じて、お客さまの資産形成や保障など様々なニーズにお応えすることで、高齢社会を支える取り組みを続けていきます。

介護や医療に関わる商品・サービスの提供

高齢化の進展により、介護事業や医療を支援する商品、また、それらに関連するサービスの必要性が高まっています。MS&ADインシュアランス グループは、高齢者や地域で暮らす方々が「安心して暮らせる安全な社会」と「災害に強い地域社会づくり」を目指し、お客さまのニーズに合わせた商品・サービスを提供しています。

三井住友海上では、病院等の医療機関を取り巻くさまざまなリスク(財物損害リスク、賠償責任リスク、情報漏えいリスクなど)に対して、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化した医療機関向け新商品「医療機関総合補償プラン」を販売しています。 本プランの提供を通じて、新たに医療分野へ進出するお客さまを支援し、安全かつ安定的な事業の運営に寄与しています。


福祉・介護事業者総合補償プラン、介護保険・社会福祉事業者総合保険

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、福祉・介護事業者を取り巻くさまざまなリスク(財物損害リスク、賠償責任リスク、情報漏えいリスクなど)に対して、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化した商品を販売しています。サービスの多様化や情報開示の進展、ロボット介護機器の導入等によってリスクが複雑化している福祉・介護事業者に対し、そのソリューションの提供を通じて、新たに福祉・介護事業分野へ進出するお客さまを支援し、安全かつ安定的な事業の運営に寄与しています。

福祉施設向けBCP支援ツール

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、福祉施設向けの「地震・水害BCP作成支援ツール」と介護・福祉施設向けの「危険予知訓練ツール」を開発し、無償提供しています。また、あいおいニッセイ同和損保では、ツールを活用した「BCP作成研修会」を地域にて開催しています。 福祉事業に関わる事故・災害防止取組や災害発生時の事業継続に資する情報・ツールの提供を今後も行っていきます。

介護サービスの提供

ゆうらいふ世田谷

ゆうらいふ世田谷

三井住友海上の関連会社、三井住友海上ケアネット(株)では、介護付有料老人ホームの「ゆうらいふ横浜」(1995年開設)、「ゆうらいふ世田谷」(2006年開設)の運営や、在宅サービス(横浜・名古屋)を通じ、超高齢社会に対応した幅広いサービスを展開しています。高品質の介護サービスを提供することにより、お客さまから選ばれ、信頼される事業者として、各方面からも高い評価をいただいています。また、有料老人ホームでは、動物ボランティアの受け入れや地域住民向け介護セミナーの開催、近隣保育園との交流など、地域の皆さまとの連携協力も行っています。


介護休業時の給与を補償する保険

三井住友海上と、あいおいニッセイ同和損保は、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、2017年10月1日以降保険始期契約から販売を開始します。併せて、親の介護に備える商品ラインアップを拡充すべく、「親介護一時金支払特約」を団体長期障害所得補償保険(GLTD)でも販売します。
企業等の従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはなりません。また、親の介護に直面する従業員の多くは、事業の中核を担う40代~50代のマネージャー層であることから、仕事と介護の両立を支援する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって有用です。職場環境の整備・改善を進める企業のお客さまを支援するとともに、介護に携わる従業員とその家族の不安を軽減する解決策を提供し、介護離職の防止に貢献していきます。

企業向け「仕事と介護の両立支援サービス」

三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損保は、企業の人事部門向けに「仕事と介護の両立支援サービス」を開発しました。高齢社会を迎え、企業にとって従業員の介護離職は喫緊の経営課題のひとつになっています。そこで、厚生労働省による「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている取り組みに基づいた有償の支援サービスを開発・提供することとしました。今後も企業の安定的な経営と働きやすい社会の実現に貢献していきます。

三井住友海上 ・2016年6月より提供開始
・インターリスク総研ならびに三井住友海上ケアネットと共同で開発・提供
・厚生労働省による「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている5つの取り組みに基づき、課題の洗い出しや目指すべき方向性等をアドバイスする支援サービス
あいおいニッセイ同和損保 ・2016年7月より提供開始
・関連会社で介護サービス事業を展開するふれ愛ドゥライフサービスと共同で開発・提供
・「仕事と介護の両立対策アセスメントシート」により企業の仕事と介護の両立対策レベルを評価し、対策状況に応じたセミナーの開催や相談窓口の設置等のサポートを提供するサービス

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ラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~

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