グループを挙げてお客さま対応に取り組んでいます

地震発生当日、グループ各社に危機対策本部を立ち上げ、事故受付・保険金支払いをはじめとしたお客さま対応と、社員・代理店の安否、事務所建物等の被害状況の確認に着手しました。

三井住友海上社とあいおいニッセイ同和損保社では、地震保険に関するお客さまへの初期連絡から保険金支払までのすべての業務を行う対策室を立ち上げるとともに、東日本の各地に20拠点以上の立会調査拠点を設置、総勢約2,000名体制でお客さまへの対応にあたりました（拠点数と要員数はピーク時）。
きらめき生命社、あいおい生命社、MSプライマリー生命社では、本社にて保険金等の請求申し出を受け付け、保険金サービス部が集中的にお支払いする体制としました。

三井住友海上社とあいおいニッセイ同和損保社では、被災地域における14拠点が、地震・津波による建物の損壊や、原子力発電所事故により、使用不能となりましたが、代替拠点に移り、お客さま対応を継続しました。

三井住友海上社とあいおいニッセイ同和損保社ではコンタクトセンターにも応援社員を派遣し、お客さまからのさまざまなご相談を丁寧にお受けしています。
今回の震災に対応するために日本損害保険協会、生命保険協会それぞれが開設した契約照会センターの運営をサポートしました。
お客さまに広く相談窓口を知っていただくため、損害保険、生命保険業界ともに、連絡先のポスターを作成し避難所等に掲示、新聞広告やラジオCMにて告知を行いました。

損害保険、生命保険それぞれの業界が一体となって、一日も早く保険金をお支払いするよう取り組んだ結果、ご請求いただいたお客さまへの保険金のお支払いは、ほぼ完了しました。

● 航空写真・衛星写真を用いた共同調査を実施し「全損地域」の認定を進めました。
● お客さまの自己申告に基づく書面による調査を導入し、効率的な損害調査を行いました。
● 保険金の請求手続きを簡素化しました。

● 保険金・給付金等の請求に必要な書類の一部を省略可能にしました。

※業界を挙げた取組みの詳細は以下ホームページをご覧ください。

• 社団法人日本損害保険協会
• 社団法人生命保険協会

ご契約者の皆さまに保険金を漏れなくお支払いするために、以下の対応を行っています。

三井住友海上社とあいおいニッセイ同和損保社では、地震保険をご契約いただいている被災地域のお客さまで、事故の連絡をいただいていない方には、書面や電話などで請求に関する案内を行っています。

きらめき生命社、あいおい生命社、 MSプライマリー生命社では、被災地域において代理店、社員によるお客さまの安否確認を行うとともに、東北３県在住のお客さまに電話や書面で安否確認を行っています。

地震保険の受付件数、支払金額等は以下のとおりです。

注１「受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客さまのご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれています。
注２「調査完了件数」には、調査が完了して、実際に保険金をお支払いした件数のほか、保険金のお支払い対象とならなかった事案やご相談・お問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含まれています。

生命保険の保険金等のお支払い状況は以下のとおりです。

注　死亡保険金のほか、入院給付金等も含みます。

今回の震災により被災されたご契約者の皆さまに対し、契約手続き、保険金お支払いなどの特別措置を実施しています。

● 継続契約の手続猶予（2011年9月末まで）
● 保険料の払込猶予（2011 年9 月末まで）
● 住宅や自動車が失われた場合の火災保険や自動車保険の解約時の取扱い

● 保険料の払込猶予（2011年12月末まで）
● 災害関係保険金・給付金の全額お支払い
● 入院に相当する治療を病院以外で受けた場合の入院給付金の取扱い

※特別措置の詳細は、グループ各社のホームページをご覧下さい。

• 三井住友海上火災保険株式会社
• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• 三井ダイレクト損害保険株式会社
• 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  （旧きらめき生命社、旧あいおい生命社）
• 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

今回の震災において、被災した代理店が一日も早く生活を立て直し、通常の代理店業務を再開できるよう見舞金の支給や低利の融資制度を実施するなどの支援を行いました。
また、コンタクトセンターが電話で完結できる契約手続きの範囲を拡大して、代理店の業務を軽減する等の支援を行いました。
事務所が被災した代理店に対しては、三井住友海上社とあいおいニッセイ同和損保社のビルの一部を開放して執務スペースとパソコンを用意するなど、震災の直後からお客さまの相談受付や早期保険金のお支払いに向けた対応の支援も行いました。