事故防止、防災・減災

MS&ADインシュアランス グループは、グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心と安全を提供することを経営理念に掲げ、大規模な災害時には、迅速な保険金のお支払いを行うとともに、被災地域の復興にも寄与できるようグループを挙げて取り組んでいます。また、損害保険事業を通じ、防災・減災・事故防止のノウハウを活かした、災害に強く、安心・安全な社会づくりや、生命保険事業を通じ、健康で豊かな生活の支援にも取り組みます。

大規模災害の対応

MS&ADインシュアランス グループでは、「被害にあわれたお客さまのために、1日も早く保険金をお支払いする」という保険会社の使命を果たすため、現地での災害対策室の設置や多数の応援要員の派遣など、総力を挙げて万全の保険金支払体制の整備に取り組んでいます。

インフラ整備の充実や災害対応の事前研修の強化など、東日本大震災での経験もふまえ、平時から災害に備えた体制づくりにも取り組んでいます。

<平成28年熊本地震の対応について>
三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保では、発災後直ちに熊本市・福岡市・久留米市・大分市等に災害対策室・立会調査拠点を設置し、多くの社員・社外機関を派遣することにより、迅速にお客さま訪問・損害調査を実施しました。さらに、東京にも地震保険サービスセンターを設置し、事故受付・保険金支払業務などを集中化することで、より早くお客さまへ保険金をお支払いすることができました。

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災害への備えを支援

災害発生時の被害軽減や、早期復興のための備えを支援することも社会的責任と考え、地震保険の普及やリスク対策、啓発活動に取り組んでいます。

企業のリスク対策(BCP)を支援

日本は世界でも有数の地震大国と言われ、現在も南海トラフを震源とする大地震の発生が懸念されています。また、2015年度は「平成27年9月関東・東北豪雨」が発生しており地震以外の災害に対しても関心が高まっています。
こうした中、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、「防災・減災から事業継続までトータルに、しなやかで強靭な社会づくりに貢献する」取り組みとして、地震・津波・水災等の被害軽減や、事業継続計画(BCP)策定のアドバイス、災害時を想定した運用訓練の支援などを数多く行ってまいりました。また、2015年度は、新たに、海外の事業所に対するBCP構築モデルを構築しました。

2015年3月、宮城県仙台市で「第3回 国連防災世界会議(※)」が開催され、当社社長の柄澤が経団連を代表して内閣府主催総合フォーラムのパネルディスカッションに登壇し、「我が国が経験した災害とそれを踏まえた防災対策」をテーマに討論を行いました。また、パブリックフォーラムにおいて、防災に関するさまざまなメニューを体験できる『企業防災体験コーナー~BCP(みやぎモデル)を体験しよう~ 』を宮城県と共同出展しました。同出展では、BCPに関する諸様式(みやぎモデル)を使ったBCP作成体験や、地震発生から半日間の企業における諸対応を模擬体験するBCP訓練体験会等、350以上あるセミナー出展の中でも数少ない「体験」に主眼をおいたメニューを、約150社の皆さまに体験していただきました。
パブリックフォーラムで好評を得たBCP策定とBCP訓練の体験会をセットにした2日間のセミナーを、2015年度は宮城県の中小企業を対象に、県と協働で3回開催しました。

(※)国際的な防災戦略について議論をする国連主催の会議。第1回(1994年:横浜市)、第2回(2005年:神戸市)に続き、今回も日本(仙台市)で2015年3月に開催され、会期中は政府間協議等の本体会議に加えて、誰もが参加できるパブリックフォーラム(関連事業)が同時開催されました。

パネルディスカッション

パネルディスカッション

パブリックフォーラム

パブリックフォーラム


コンサルタントが「BCI Awards 2015」を受賞

「BCI Awards 2015」を受賞

「BCI Awards 2015」を受賞

インターリスク総研では、所属コンサルタントがBCM(事業継続マネジメント)の普及・啓発を進める国際的な非営利団体であるBCI(The Business Continuity Institute)の表彰制度である「BCI Asia Awards 2015」において「Continuity and Resillience Consultant 2015」を受賞しました。今回の受賞は、BCMならびにレジリエンスに関する知識や経験、国内および国際的な普及啓発活動に対する貢献度が高く評価されたものです。インターリスク総研は、今後も、より広範かつ先進的な知見を取り入れたコンサルティングサービスを提供していきます。


災害時ナビ

災害時ナビ

三井住友海上は、スマートフォン向けサービス「スマ保」に「災害時ナビ」を搭載しています。具体的な機能にはGPSやカメラを利用して全国自治体指定の避難場所等を案内する避難所ガイド機能、安否情報登録・確認機能、省庁や市区町村が発信する災害に関する情報を現在地に連動してリアルタイムで通知する防災情報、災害時に役立つノウハウを無料で提供する「災害時のノウハウ集」があります。この「災害時ナビ」は保険契約者だけでなくどなたでも使用できるサービスであり、大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポートする取り組みをすすめています。
また、2015年7月に外国語(英語・中国語・韓国語)対応版もリリースし、訪日外国人旅行者や留学生の皆さまにもご利用いただけるようになりました。


企業の従業員の睡眠時無呼吸症候群(SAS)予兆チェックサービスを開始

三井住友海上では、2016年5月より、企業の従業員の睡眠時無呼吸症候群(SAS)の予兆チェックを行うスマートフォンアプリを活用した「SAS予兆チェックサービス」を開始しました。スマホでSASの症状の一つである「いびき」の状態を録音・分析し、企業の管理者に実施した従業員の結果をレポートで提供します。SASは動脈硬化の悪化や、心筋梗塞・脳梗塞などの要因になるともいわれているほか、SAS特有の眠気は重大な交通事故につながる可能性もあります。従業員のSAS対策をサポートする本サービスを通じ、企業による従業員の安全と健康を守る後押しを、また、地域社会の安全を支援します。

アプリのイメージ


商品事故防止ポスター(フォークリスト編、パレット編)

商品事故防止ポスター
(フォークリスト編、パレット編)

企業のグローバル化に伴い、国際物流がますます盛んになっています。陸上運送(トラック、鉄道)と海上運送(コンテナ船)が組み合わされる国際物流では、コンテナの積み替えを行う港湾施設でのリスクなど、サプライチェーンにかかわる特有のリスクを抱えています。
三井住友海上では、運送中や港湾施設での作業にかかわるリスクに対する事故防止ポスターを提供し、お客さまのご要請に応えて、国内外の港湾や物流拠点における事故防止のための個別調査やアドバイスを行っています。
また、アジア各国を中心とした港湾・道路・工業団地などにおける物流リスクに関してセミナーを開催し、国ごとの物流事情を解説したDVDを作成するなどの情報提供を行っています。
このような取り組みを通じ、お客さまの安全で迅速な商品の運送を支援しています。


タイでの取り組み(タイ)

セミナーの様子

セミナーの様子

三井住友海上のタイ支店は、輸送リスクの低減につながる取り組みを推進しています。2015年度には約67企業に対して、輸送リスク削減のためのセミナーを開催しました。
また、ベトナムやラオス、ミャンマー、カンボジアへの輸送リスクの調査や状況分析の実施、ハザードマップの更新等を通じ、タイでの貨物輸送に関わる事故等のリスクを低減しています。


新津波モデルを使ったコンサルティングサービスの開始

新津波モデルのイメージ

東日本大震災の経験や、南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、津波リスクに関する注目度が高まっています。こうした中、三井住友海上とインターリスク総研は、米国大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、津波による被害を予測する「新津波モデル」を開発しました。 これにより、従来の「地震リスク分析」に「津波による被害」を加えたコンサルティングが可能となりました。国内保険会社では初となる、津波リスクの「確率分析(※1)」による被害想定結果を利用することで、従来の「シナリオ分析(※2)」では難しかった、お客さまごとのご要望に合わせた「再現期間における想定被害額(200年に一度の想定被害額等)」の提示や、「複数拠点における対策の優先順位」をご提案することが可能となりました。


(※1)想定されるすべての地震に対して対象物件の被害想定額を算出し、得られた結果を集約して確率統計的に処理する分析をいいます。再現期間ごとの推定損害額(超過損害額曲線: EP カーブ)により、確率にもとづいたリスク量をイメージしていただくことができます。

(※2)具体的な活断層やトラフ等で発生した地震を想定し、対象物件の被害想定額を算出する分析をいいます。南海トラフの連動型地震や大正型関東地震など「特定の地震が起こったらどの程度の被害になるか」をイメージしていただくことができます。

MS&ADインシュアランス グループのインターリスク総研は、水災対策サポートサービスを提供しています。河川氾濫・内水氾濫・高潮を対象に、ハザードマップ等の公的資料や浸水シミュレーションにもとづいたリスク分析、および現地調査にもとづいたリスク低減のための対策提案を企業に対して行うことで、企業のBCM(事業マネジメント計画)策定を支援します。また、リスク分析では、複数拠点の浸水危険を一括で評価することが可能です。災害時の被災リスクを低減するための提案を通じ、災害時の被害を最小限におさえる後押しをいたします。

分析結果のサンプル


地震保険の普及

地震保険普及チラシ

地震保険普及チラシ

地震保険は「地震保険に関する法律」にもとづき、国と損害保険会社が共同で運営している制度であり、被災者の方々の生活の安定に寄与することを目的としています。東日本大震災や平成28年熊本地震によってますます地震保険の必要性に対する認識が高まっています。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保では、地震保険の必要性や制度内容をお客さまに一層正しくご理解いただくこと、並びに一人でも多くのお客さまに地震保険にご加入いただくことの重要性をあらためて認識し、お客さまに地震リスクに関するアドバイスを行い、普及のための取り組みを進めています。

また、あいおいニッセイ同和損保は、東日本大震災から5年が経過した2015年度に、当時の経験・記憶を風化させないため今一度、地震保険の重要性をあらためて訴求する、全社を挙げた地震保険普及活動を実施しました。各都道府県を対象にし、地震保険付き火災保険の契約件数に応じて、1件につき5円、日本損害保険協会が重点地域に定める道府県(※)では1件につき10円の地域での防災対策費を寄付します。


(※)北海道・群馬県・富山県・石川県・長野県・京都府・兵庫県・岡山県・佐賀県・長崎県・沖縄県の11道府県


インターリスク総研では、京都大学、新潟大学等と連携し、産学協同による「被災者生活再建支援システム」の開発を行い、自治体への導入を支援しています。「被災者生活再建支援システム」は「り災証明書」発行等、自治体の被災者生活再建支援業務を総合的に支援するシステムで、被災者の方々が自立した生活をいち早く取り戻すことができる社会の実現に貢献するものです。2016年4月の熊本地震発生に際し、被災現地において、り災証明書発行体制の構築を支援しました。

「被災者生活再建支援システム」


地震ハンドブックの提供によるリスクマネジメント支援(マレーシア)

三井住友海上では、MS&ADインシュアランス グループのインターリスク総研が作成した地震ハンドブックを、BCP(事業継続計画)の一環として、マレーシアの社員に配布し、地震発生時の従業員の安全確保に努めています。また、Webサイトを通じて代理店等にも提供することで、地震発生時の被害を低減する取り組みにつなげています。

地震ハンドブック

地震ハンドブック


三井住友海上の英国ロイズ現地法人であるMitsui Sumitomo Insurance Underwriting at Lloyd’s Limitedは、専門的な知識・経験を備えたリスクエンジニアリングチームを抱えており、お客さまへリスクマネジメントサービスを提供することで、損害の発生・拡大を防止する活動を行っています。特に、お客さま向けのリスクマネジメントセミナーの開催や、頻度が高い事故や特殊な事故の発生原因を分析しその対策を示したレポート「Loss Incident」はお客さまから好評をいただいており、お客さまのリスクマネジメント向上、事故発生防止に貢献しています。

学校における安全キャンペーン(台湾)

安全知識を身につけられるボードゲーム

安全知識を身につけられるボードゲーム

三井住友海上の台湾現地法人である明台産物保険股份有限公司は、小学校内の安全向上・危険防止のための取り組みを実施しています。安全知識を深めるための音楽劇は5年目となり、2015年度までは合計約100校の小学校で上演し、8,665名の生徒が鑑賞しました。2015年度はこれに加え、音楽劇のDVDと楽しく安全知識を身につけられるボードゲームを1,000個ずつ作成し、子ども達の安全な学校生活を支援しています。


災害に対するリスクマネジメントセミナー開催(インドネシア)

セミナーの様子

三井住友海上のインドネシア現地法人では、損害保険とリスクマネジメントの知識を広めるために、2007年より継続してインドネシアの著名大学にて学生向けにセミナーを開催しています。2015年度は保険業における人的資本の配置についての情報を提供しました。本活動は、MSIGブランド(三井住友海上の海外事業ブランド)の浸透および優秀な卒業生の獲得などの相乗効果もあり、戦略的CSR活動の1つです。

新しいウィンドウが開きますPT. Asuransi MSIG Indonesia ホームページ


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課題解決に向け、ツールの開発・提供や啓発活動等を行っています。

1日分の自動車保険「1DAY保険」「ワンデーサポーター」を発売

1DAY保険
ワンデーサポーター

ロゴ

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、自家用車を保有していない方が、知人等の車を借りて運転する場合に1日単位で加入することができる自動車保険「1DAY保険(三井住友海上)」「ワンデーサポーター(あいおいニッセイ同和損保)」の販売を2015年10月より開始しました。
無保険車による事故を減らし、安心・安全な自動車社会の実現に貢献する商品・サービスの開発に今後も取り組みます。


法人のお客さま向け自動車リスクマネジメントサービスの提供

企業における交通事故の防止・低減は、経済的損失の防止やコスト削減のみならず、CSRの観点からも喫緊の課題です。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研では、事故防止・低減に向けた効果的な各種プログラム・ソリューションを法人のお客さまに提供しています。
また、自動車運送事業者には、インターリスク総研が2013年9月に国土交通省から実施機関として認定を受けた「運輸安全マネジメントセミナー」(認定セミナー)をご案内し、2016年3月までに108回開催、5,035名の方に受講いただきました。

新しいウィンドウが開きます自動車リスクマネジメントサービス

テレマティクス技術を活用した自動車保険

スマNavi

ロゴとレポート

「スマNavi」

三井住友海上では2015年5月から企業の安全運転取組を支援するサービス「スマNavi」を提供しています。
「スマNavi」は、テレマティクス技術を活用した企業の安全運転支援を行うサービスで、従業員にはスマートフォンアプリを活用した『運転力』診断を、企業の管理者には診断結果等を集約・分析し専用のWeb上で提供します。
2015年10月には従業員が遭遇した危険運転動画を用いた「安全運転教育動画」をWeb上で簡単に作成できる「教育動画作成サービス」や社有車の位置情報が把握できる「社有車GPSサービス」の提供を開始しています。
加えて、本取組結果に応じて保険料を割引くサービスを構築しており、安全運転取組の定着と企業のコスト節減を同時に実現できます。

つながる自動車保険

ロゴ

「つながる自動車保険」

あいおいニッセイ同和損保では、「安心・安全なクルマ社会への発展」に貢献するため、2015年4月に新商品「つながる自動車保険」を発売しました。この商品は、トヨタ自動車株式会社が展開しているカーナビに搭載しているテレマティクス(※1)サービス「T-Connect(※2)」と連動し、お客さまのお車と当社が“つながる”ことで、お客さまに「One to One」で「安心」「安全」「お得」を提供する自動車保険です。
事故を起こさなかった方にも加入していて良かったと思っていただけるよう、「万が一の事故の際に安心」をお届けするのは当然のこと、「車両運行情報を活用した予防安全」にも力を入れています。

(※1)テレマティクスとは、「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語です。カーナビやGPS等の車載機と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組みです。
(※2)T-Connectナビが通信でつながることで、安心・安全で快適なサービスを提供するトヨタのつながるサービスです。

TIMS社設立(テレマティクス自動車保険サービス会社)

あいおいニッセイ同和損保は、2004年に国内保険会社としては初めて実走行距離連動型自動車保険「PAYD」の発売を開始し、また2015年3月、英国領ジブラルタル法人であるBox Innovation Group Limited(BIG)を買収しました。さらに、BIGが有するテレマティクスノウハウの活用を図るべく、2016年4月、米国トヨタファイナンシャルサービス、トヨタコネクティッドInc.と共同でToyota Insurance Management Solutions USA, LLC(TIMS)を米国で設立しました。TIMSはテレマティクス技術を活用し、米国自動車保険市場に対応したビジネスモデルの構築を目指すとともに、経営理念である「安心と安全を提供し、活力ある社会の発展」に貢献してまいります。


安心・安全につながるアプリケーションの提供(スマ保)

スマ保

スマ保

三井住友海上では、スマートフォン用無料アプリ「スマ保」を提供しています。
スマ保の『運転力』診断には、車両の“揺れ”をもとにドライバーの運転傾向を分析・診断しアドバイスを行う運転診断機能や、危険な運転箇所の映像を記録・確認できるドライブレコーダー機能、事故多発地点への接近を音声で通知する機能、天候情報をもとに安全運転のポイントを配信する機能などがあります。
2013年10月からは新たに「スマ保」を利用して社有車の安全運転向上を図る「スマ保『運転力』診断法人向けサービス」を、法人のお客さま向けに提供しています。

スマ保「動物注意アラート機能」


安心・安全につながるアプリケーションの提供(サポNAVI)

サポNAVI(ナビ)

サポNAVI(ナビ)

あいおいニッセイ同和損保では、スマートフォン用無料アプリ「サポNAVI(ナビ)」を提供しています。
「サポNAVI」には、ご自身の運転傾向を分析・診断しアドバイスを行う『運転力』診断機能や、危険な運転箇所の映像を記録・確認できるドライブレコーダー機能、目的地までのルート上にある事故多発ポイントをお知らせする機能、ロードアシスタンスサービス利用時に出動業者の接近状況を確認できる機能などがあります。さらに2014年12月より、専用のオペレーターが運転者に代わって警察・消防の要請などを行う「事故緊急通報サービス」も開始し、お客さまへのさらなる安心感の提供とサポート強化を図っています。
また、交通事故防止に向けたタブレット端末用の2種のアプリ、「なるほどアドバイス」と「ヒヤリハットアニメ」も提供しています。


My Safe Driveのアイコン

My Safe Driveのアイコン


My Safe Drive起動中の画面イメージ (iOS版)

My Safe Drive起動中の画面イメージ (iOS版)

三井住友海上のアジア持株会社では、モータリゼーションの進展に伴い自動車事故が増加傾向にある東南アジアにおいて、事故防止活動を推進すべく、契約者・非契約者関係なく使用いただけるスマートフォン向け安全運転アプリ「My Safe Drive」を提供しています。本アプリは「車間距離アラート機能」「安全運転スコア機能」等のさまざまな安全運転サポート機能を有しているほか、どなたにでも活用いただけるよう、業界初となる8言語表記に対応する多言語表示機能も有しています。今後も東南アジアのリーディングカンパニーとして、各国・地域の事故防止活動を推進するとともに、損害保険事業の発展に貢献していきます。


「事故多発マップ」を活用した交通事故防止・低減取り組み

「事故多発マップ」

事故多発マップ

三井住友海上では、インターリスク総研と提携して、同社が保有する自動車保険の事故データと外部機関(※)のデータから事故多発地点を分析・特定した「事故多発マップ」をお客さまにご提供しています。全国の市区単位のマップ作成に加え、2015年11月より、地点を自由に選択しマップ作成を行うフリー対応版の提供を開始しました。今後も、本マップを拡充させるとともに、スマートフォンを活用した事故防止サービス「スマ保『運転力』診断」アプリの活用などを通じて、事故防止や防災・減災につながる取り組みを進めてまいります。

(※)公益財団法人 交通事故総合分析センター(ITARDA)の平成24年交通事故多発箇所(全国版)データを使用しています。


事故のないクルマ社会を目指す活動「MUJICOLOGY!プロジェクト」

「MUJICOLOGY!研究所」のサイト

三井ダイレクト損保では、2011年5月に「事故のないクルマ社会を目指す」活動『MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト』を開始しました。 その情報発信基地である「MUJICOLOGY!研究所」のサイトでは、渋滞学の権威である東京大学西成教授を所長にお迎えし、渋滞学に関する講義動画など、ドライブマナーの向上につながるコンテンツを発信しています。
交通安全イベントへの積極参加も続けており、当社のキャラクター『むじころう』『むじこりん』を登場させ、「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)」ということばを広め、交通安全の重要性をアピールしています。
また、2014年7月には、お客さまの投票割合に応じて交通事故防止、環境保護、教育、復興支援などの分野で活躍する団体への寄付金額が決定する寄付制度「ムジコロジー・スマイル基金」を創設しました。投票ポイントがお客さまの継続年数に比例し、1年間無事故であれば10倍になるという、これまでは当たり前でしかなかった安全運転が、誰かの支援になるという新しい発想の社会貢献の仕組みであり、2015年度(2015年4月~2016年3月)は、述べ53,096名の方にご投票いただきました。

新しいウィンドウが開きますムジコロジー・スマイル基金


まごころドライブ(冊子)

まごころドライブ(冊子)

三井住友海上は、高齢者ドライバーの安心・安全なカーライフをサポートするため、2015年10月より、安全運転啓発ツール「まごころドライブ(冊子)」の配布および「くるま撮リック(Webコンテンツ)」の提供を開始しました。
高齢者ドライバーによる交通事故の原因の一つに「視力の低下」が挙げられます。同社は、さまざまな視力の中から、加齢とともに衰えやすい、奥行きを把握する視力である「深視力」に着目し、本ツールを開発しました。高齢者ドライバーの皆さまに「深視力」についての理解を深めていただくことで、交通事故における被害の防止・軽減を支援します。


交通事故防止・低減についての絵本作成

絵本「たのしいまいにち」

絵本「たのしいまいにち」

あいおいニッセイ同和損保では、商品ブランド“TOUGH(タフ)”のマスコットキャラクターであるシロクマの親子「タッフィー&ハッピー」が主人公の子ども向け絵本を企画し、2013年9月より全国の大型書店やインターネットで販売しています。絵本は、交通事故防止・低減に対する子どもたちへのメッセージとして、交通ルールを守ることの大切さをテーマに掲げ、「タッフィー&ハッピー」の楽しい日常生活を描いたストーリーとなっています。企画・検討から完成まで女性社員を中心に進め、特に幼い子どもを持つ女性社員の意見を多く反映しました。また、地域に根差した社会貢献活動の一環として、全国の児童養護施設などへの寄贈や、保育園などでの絵本の「読み聞かせ」活動を実施しました。


インフォグラフィック

交通安全画像コンテスト入賞作品

三井住友海上タイ支店では、交通事故防止と地域社会への貢献につながる取り組みを毎年実施しています。タイ国全土の高校生と大学生を対象に新たにインフォグラフィックを用いた交通安全画像コンテストを開催し、30の高校や大学から寄せられた100点以上の交通安全をテーマとしたインフォグラフィックを飲酒運転撲滅基金(Don't Drive Drunk Foudantion)が行うキャンペーンに活用しました。

新しいウィンドウが開きますMitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. / Thai Branch ホームページ


道路交通キャンペーンの実施(マレーシア)

安全運転への誓約が書かれたボード

安全運転への誓約が書かれたボード

三井住友海上は、マレーシア損害保険協会が損害保険の日に開催した交通安全キャンペーンを支援しました。このキャンペーンは、運転者が安全運転を心がけることへの誓約をすることで、交通安全への意識を高め、死亡事故を減らす目的で行われています。当日は、開放されたオフィスに用意したボードいっぱいに運転者の安全運転への誓約が貼られ、地域の方、お客さま、社員一体で安全運転の重要性を共有しました。三井住友海上は今後もマレーシアの安全運転取組を支援していきます。


交通安全ファミリー作文コンクールポスター

公益財団法人三井住友海上福祉財団(※)では、交通安全と高齢者福祉の両分野において、研究助成をはじめとした助成活動を、公募により行っています。また、「三井住友海上福祉財団賞」を設けて、優れた著作と論文を表彰しています。さらに、内閣府が主催する春・秋の全国交通安全運動に協賛して同運動用のポスターを毎年寄贈、三井住友海上を通じて全国に配布しているほか、交通安全フォーラム・交通安全ファミリー作文コンクールへの助成を行っています。
設立以来の交通安全分野での国内外累計助成実績は、2015年度末で1,113件、13億91百万円になります。

(※)1975年設立。2009年12月公益財団法人に移行

新しいウィンドウが開きます公益財団法人三井住友海上福祉財団


自転車利用者向けの安全啓発活動

自転車向け保険「ネットde保険@さいくる」

画面イメージ

近年、交通事故の発生件数が年々減少している一方で、自転車事故の発生件数に占める割合は増加しています。自転車による重大事故の増加や、それに伴う高額賠償判決、自治体による保険加入を促す条例制定の動き等、社会的な保険加入ニーズが急速に高まっていることを受けて、三井住友海上では、手軽に保険に加入いただけるよう、2014年4月よりインターネットで手続きを完結できる商品「ネットde保険@さいくる」を販売しています。
また、2016年4月1日始期契約から、補償内容・保険料を改定しました。賠償責任の保険金額を従来の1億円から3億円に拡大するほか、これまで以上に手軽に加入いただける保険料水準を実現しています。昨今の自転車事故による賠償判決の傾向を踏まえ、賠償のさらなる高額化に備えるとともに、自転車利用者へ保険加入を義務付ける自治体の増加が予想される中で、「安心の高額補償を、加入しやすい保険料水準で」提供することを目的としたものです。当社は、今後も安心・安全な自転車社会の実現に向けて、お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供していきます。


商品のロゴ

au損保は自転車ブームの拡大と歩を一にし、本年開業5周年を迎えました。開業当初はまだ自転車利用者が積極的に保険に入るという社会情勢ではありませんでしたが、その後の未成年者の運転に起因する高額賠償事故の連続により、社会の自転車保険に対する要請が急速に高まりました。
au損保が開業時より発売している「自転車向け保険」は年々進化を遂げ、現在では「Bycle」(バイクル)および「Bycle Best」(バイクルベスト)の2大商品をラインナップしています。
両商品とも自転車事故の際のケガの保険金は2倍支払い、個人賠償責任保険の補償額は最高2億円、さらに示談代行サービス・自転車ロードサービスを付帯しています。なかでも自転車ロードサービスは、重量のある電動自転車の故障時に重宝され、特に多くの女性から好評を得ています。また、「Bycle Best」は日常生活のケガまで補償範囲を拡大しています。


秋の全国交通安全運動イベントで自転車事故防止ツールを配布

事故多発マップとグリミス(※)


秋の交通功労者等表彰式の様子

三井住友海上は、「秋の全国交通安全週間」に合わせて、2015年9月に当社本社ビル所在地域を管轄する神田警察署の交通安全イベントに協賛しました。社会問題化する自転車事故を未然に防ぐため、事故防止ツール「グリミス(※)」や交通事故多発場所を記した「事故多発マップ」、自転車利用者用のスマートフォン向けアプリ「安心さいくる」のチラシ等を本イベントで配布しました。交通事故防止への取り組みは損害保険会社の社会的使命であると考えており、今後も、さまざまな安全運転啓発活動を実施していきます。

あいおいニッセイ同和損保は、街頭での黄旗活動などの交通安全活動とともに、交通事故抑制につながるチラシや反射材シールを制作・配布し、交通安全意識の普及浸透を図っております。また、こうした功績に対して警視庁の「平成27年 秋の交通功労者等表彰式」にて「特別優良団体」として表彰を受けました。

当社では、交通事故防止への取り組みは損害保険会社の社会的使命であると考えており、今後も、さまざまな安全運転啓発活動を実施していきます。

(※)グリミス:ヨーロッパ基準に準拠して製作された事故防止に効果のある反射板(リフレクター)。夕方から夜間にかけて自動車のヘッドライトに反射し、アクセサリー感覚で着用できるスウェーデン製の交通安全グッズです。


三井住友海上は、どなたでも無料で利用できるスマートフォン用アプリ スマ保「安心さいくる」をご提供しています。自転車運転時にあらかじめ設定した速度を超過すると、音や振動で利用者に通知する機能や、自転車安全整備士のいる自転車店の検索、点検・整備のサポート、事故や盗難に遭った際の適切な行動のナビゲート等を通じて、安全な自転車生活を支援します。また、運転終了後は、走行距離や速度超過した回数、消費カロリー等をグラフで表示することで、自転車を利用する皆さまの健康生活も支援いたします。

スマ保安心さいくる


ヘルメットの寄付と自転車安全運転セミナーの開催(タイ)

ヘルメットの寄贈

三井住友海上タイ支店では毎年、「児童用ヘルメット寄贈・事故防止啓発」活動を実施しており、2014年度はサムットプラカーンの小学校や警察、Head Awareness Clubに合計5,000個の児童用ヘルメットを寄贈しました。サムットプラカーンでのイベント当日は同イベントを毎年共催しているA.P.ホンダ社により、地元の小学校児童に対する交通安全運転講習が実施されました。


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ラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~

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