リスク管理

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リスク管理基本方針

当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しています。
「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められています。
グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。

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リスク管理体制

当社では、取締役会の課題別委員会として、ERMに係る協議を行うERM委員会と、ERMおよびリスク管理に係るモニタリングと協議・調整を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置し、重要事項についてはERM委員会、リスク・コンプライアンス委員会の協議を踏まえてグループ経営会議、および取締役会に報告を行う体制としています。

グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスクおよび各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、リスク・コンプライアンス委員会へその結果を報告しています。

画像:リスク管理体制図

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保険事業のリスク

保険事業に係るリスクにはさまざまなものがあります。
保険金や給付金のお支払いといった事業の中心的な役割に関連して発生する保険引受リスクおよび資産運用リスクは、単に抑制すべきものではなく、自己資本との関係や収益とのバランスをとりながら管理すべきものであり、また、流動性リスクは、現在および将来にわたっての資金需要との関係で管理すべきものです。一方、事務の誤りやシステム障害などに起因するオペレーショナルリスクは、業務の適切性を確保することにより、その発生や損失をできるだけ抑制することが望ましいリスクです。
MS&ADインシュアランス グループでは、これらのリスクに的確に対応し、グループの経営ビジョンの実現に向け、取り組みを行っています。

保険引受リスク 保険事故の発生率や事故・災害の規模が予測を超えて変動することにより保険収支が悪化するリスク
資産運用リスク 金利、株価、為替、不動産価格・賃貸料等の変動や投融資先の財務状況などの悪化によって、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価値や収入が減少するリスク
また、負債特性(保険金の支払い)に応じた資産を確保できないことによるリスクも含まれています。
流動性リスク 巨大災害等による資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)。市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)
オペレーショナルリスク 業務プロセス、役職員等の活動やシステムが不適切であること、または災害等の外生的な事象により損失を被るリスク

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海外事業のリスク管理態勢

グループ国内保険会社の海外子会社等の海外事業に係るリスク管理態勢を強化するため、海外事業に係るリスク管理に関する事項を統括する部門として国際管理部を設置しています。国際管理部は、グループ全体の海外事業のリスク管理状況をモニタリングするとともに、グループの海外事業のリスク管理態勢の整備・充実に取り組んでいます。これら海外事業のリスク管理状況は、グループ全体の統合リスク管理を行うリスク管理部へ報告され、リスク・コンプライアンス委員会の協議を踏まえて取締役会に報告を行う体制としています。

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危機管理体制(事業継続計画を含む)

当社グループでは、「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に則り、グループ危機に対して、当社およびグループ会社が協力、共同して適切な危機管理を行うべく、グループ危機管理体制を整備しています。
グループ国内保険会社では、リスクが発現し、その影響が甚大となるような事態に備え、危機発生時の対応策を定めた危機管理マニュアルや事業継続計画(以下、「BCP」といいます)を策定しています。また、その実効性の確保のため、定期的な見直しや演習を行い、的確な事業継続マネジメント(以下、「BCM」といいます)の確立に努めています。
さらに、当社は、グループ国内保険会社の「BCP」「BCM」の評価を実施し、その実効性を確認しています。

グループ危機管理体制 グループ各社は、危機管理に関する運営体制、危機管理マニュアルを整備し、危機発生時に適時・適切な対応を実施しています。また、適時開示の対象となるような経済的損失が発生しグループに重大な影響を及ぼす可能性のある事態等のグループ危機事案については当社への報告を義務付けており、当社はグループ危機対策本部を設置し、当該グループ会社と協議の上、グループ危機事案に対する解決方針を策定しています。
グループ国内保険会社の
事業継続態勢・事業継続計画
グループ国内保険会社については、事業継続態勢(方針の策定・運営規則規程類の整備・運営体制の確立等)の整備を完了し、首都直下地震と新型インフルエンザに対する事業継続計画を策定しています。今後も継続して、各社の運営体制でのPDCAサイクル並びにグループ危機管理担当会議・グループ共通での訓練の実施等を通じ、継続的に見直しを実施していきます。また、当社とインターリスク総研社の共同でグループ国内保険会社の事業継続態勢・事業継続計画の「評価」を毎年1回実施しており、「評価」を通じ、その実効性を確認し、必要な見直しを実施しています。
グループ危機管理担当会議 グループ各社の危機管理統括部を対象に、危機管理体制と事業継続計画を定例議題として四半期に1回開催しています。本会議の定期的な運営を通じ、グループ各社の運営体制でのPDCAサイクルによる不断の見直し状況を確認し、またグループ各社で情報を共有することにより、適時・適切な対応と態勢整備を推進しています。

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