MS&ADインシュアランスグループ

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自動運転技術に対する消費者の期待と不安とは？
「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」をレポート

未来の車社会の象徴とも言える自動運転車。いま日本でも実用化が始まりつつある自動運転技術や公道実証実験に対する期待や不安を、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが実施した第２回（2017年6月実施）の消費者意識調査(※)から読み解きます。

※MS&ADインターリスク総研、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保のグループ3社が合同で実施しました。
調査は第１回目が2016年6月、第２回目は2017年6月に行っております。第2回調査の結果概要はこちらから参照いただけます

自動運転技術の実用化に対して期待する内容（一部抜粋）

自動運転技術に多くの消費者が期待

運転する人の負担を軽減し、安全な運転を支援する技術として、交通事故の減少や便利な移動手段の実現を期待する回答が昨年度の調査と同様に多く集まりました。「交通事故の減少(72.1%)」、「高齢者等の移動支援(69.7%)」、「運転負荷の低減(69.0%)」に期待する声が多く、第2回調査（2017年6月）では「過疎地における公共交通機関の代替(61.1%)」の回答が大きく伸びるなど、より安全で便利な自動車社会の実現が期待されています。

自動運転技術に対して不安に感じる内容（一部抜粋）

新しい技術ゆえの不安の声も

自動運転技術が新しい技術であることを反映して様々な不安を感じている回答が集まりましたが、昨年度の結果とはやや異なる傾向がみられました。例えば「自動運転システム故障時の暴走・交通事故（67.6％）」に対する不安が最も高くなり、「サイバー攻撃による暴走・交通事故（67.4％）」、「自動運転システムの不十分な性能による交通事故（65.2％）」が続いています。そして「交通事故発生時の被害者への補償(60.2%)」の回答は、昨年度と比較すると倍増しています。こうした不安は、今後の公道実証実験等により安全性が証明されることで解消に向かうと考えられます。

公道実証実験の是非

公道実証実験に過半数が賛成

公道実証実験の是非についての回答を昨年度と比較すると、「賛成する」「どちらかと言えば賛成する」の許容層(58.1％)が、「どちらかと言えば反対する」「反対する」の反対層（15.5％）、「分からない」と回答した層（11.4%）を大幅に上回る結果となりました。社会や消費者に自動運転技術が認知されつつある状況の中で、自動運転車実現への期待が大きくなっていることが裏付けられました。

公道実証実験中の自動運転車を見かけた際にとる行動

周囲の理解と行動を想定した実験計画を

昨年度と今年度の回答を比較すると、実証実験中の自動車に遭遇した際は「近づかない」と回答した人が半数（55.1％）を超えました。一方で「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」と回答した人は24.6％に減少しています。引き続き、公道実証実験を行う際には、地域住民の理解を得るだけでなく、危険を回避するためにも周囲のドライバーの動きを想定した実行計画の立案、リスク低減策の検討が必要でしょう。

自動運転技術の実用化における保険会社への期待

自動運転車のリスクを確実に補償する仕組みを

自動運転車が実用化された際に、保険会社に何を期待するかの質問では、「警察や自動車メーカー等と連携した適切な事故対応(70.2％)」と回答した人が最も多く、次いで「自動運転車に対応した、漏れのない補償内容」と続きました。多くの消費者は、自動運転車による事故も確実に補償される制度、仕組み等を求めており、損害保険業界への期待が大きいことが分かりました。

安心・安全で快適な自動車社会の実現に向けて。

今回で２回目となる「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」の結果からは、多くの消費者が自動運転技術を肯定的にとらえ、大きな期待を寄せていることがわかりました。その一方で、新しく高度な技術ゆえの不安などを感じている消費者も少なくありません。技術のさらなる進化や実証実験のデータ蓄積などを通じて、我々が安心して利用できる自動運転車の早い実用化が望まれます。

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自動走行実証実験を取り巻くリスクを補償し、リスクアセスメントにより事故を減少させる「自動走行実証実験総合補償プラン」など、社会から必要とされる保険商品やリスクマネジメントサービス等を業界でいち早く提供してきました。そして今、消費者の多くが自動運転車による事故も確実に補償される制度・仕組み等を求めています。こうした消費者ニーズに応え、社会的受容性の向上と自動運転システムの普及に貢献するため、2018年1月から新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を販売します。MS&ADインシュアランスグループは、今後も損害保険という側面から安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。

※三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が加盟する一般社団法人日本損害保険協会では、安全・安心で円滑な道路交通社会の実現に寄与することを目的に、自動運転に関する特設ページを開設しています。

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