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地方創生に欠かせない「統合思考」とは？
ローカル・アベノミクスに効く、新たな物の見方・考え方をレポート

近年、企業の情報開示や価値創造プロセスの新たなフレームワークとして注目される統合報告。その考え方である「統合思考」は、営利企業にとどまらず、公的セクターや非営利組織にも有効とされています。ここでは地方自治体が「統合思考」を適用した事例を紹介します。

従来の支援策が十分に機能しなかった理由（閣議決定「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の総合戦略より）

政策の弊害を排除する政策５原則

従来の地方創生政策の反省と再構築

人口減少や超高齢社会の課題を解決し、活力あふれる地方を創生するために、これまで多くの支援政策が実行されてきました。しかし、検証してみると十分な成果を上げているとは言い難い状況にあり、国はその理由と改善するための原則を公表しています。それを受けて「統合思考」による地方創生、価値創造のプロセスを新たに構築しようという動きが広がり始めたのです。

地方創生プロセスに該当する資本の分類作成：インターリスク総研（国際統合報告評議会の分類を参考）

統合思考による地方創生プロセス

これまでの政策の主要な反省点は、省庁や制度が縦割り構造であるため、総合的な評価や全体最適の検証が困難なことでした。そこに「統合思考」を適用することによって、組織は個々の単位から全体として連携し、資源や資本もトレードオフがあることが見えてきます。例えばインフラ投資をすれば、財務資本は減り、製造資本は増えますが、自然資本を毀損し、農林水産業などが衰退し、中山間地から人口流出する可能性があるなど、広い視野で関係性を評価することができるようになります。

人口減少の危機に立ち向かう高知県の政策出典:高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略＜平成28年度版＞

図表1　人口減少の危機に立ち向かう高知県の政策

高知県の「総合戦略」にみる統合思考

国は2015年改定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方自治体に対しても客観的データに基づく実状分析や将来予測を行い、「地方版総合戦略」を策定することを求めました。高知県は、人口減少の負のスパイラルを断ち切るための政策を従来から進めていましたが、さらに加速して都道府県としては最も早く2015年3月に「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。この戦略では統合的な思考により問題解決プロセスが構築されています。

高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標出典:第２期高知県産業振興計画ver.4 PR版パンフレット
総合戦略の策定にあたっての視点／推進にあたっての視点

図表2　高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

図表2_1　高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

図表2_2　高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

図表2_3　高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

図表2_4　高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

基本目標の設定・実行に生かされた統合思考

高知県は人口減少危機を克服するために目指す姿を「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」として、総合戦略の中で４つの基本目標を掲げています。（図表2）それぞれの基本目標は、具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)が設定され、統合的な視点を明確にし、PDCAサイクルを回す実効性のある進捗管理体制を敷いています。

高知県における林業分野の価値創造プロセス作成: インターリスク総研(記載の項目数字等は総合戦略及び産業振興計画に基づく)

図表3　林業分野の価値創造プロセス　―高知県を例に

林業分野の価値創造プロセスとフレームワーク

ここで統合思考の具体的な適用例として、高知県の林業分野の価値創造プロセスをフレームワークに当てはめてみます。このように林業分野という施策の一部だけを見ても、高知県の総合戦略が統合的な思考によって作り込まれていることがわかります。コンサルタント頼み、従来事業の寄せ集め、予算の裏付けなしといった、計画の策定だけで終わってしまいそうな地方版総合戦略もある中で、高知県では知事のリーダーシップのもと、産業振興計画に基づく統合的な施策のPDCAが自律的に回っているようです。

統合思考とは、長期的な価値創造のキーワード。

東日本大震災の被災自治体の中には巨大防潮堤建設が進んだものの、人口が流出して復興がままならないという地域があるようです。これは復興計画に統合思考が不足していたからかも知れません。高知県は南海トラフ地震対策と人口減少対策が連関していると認識しており、統合思考は人口減少などに起因する社会課題をイノベーションによって解決していくために欠かせない物の見方・考え方と言えます。今後、長期に渡る価値創造＝ローカル・アベノミクスの成功を、統合思考によって実現する地方自治体や企業が増えることを期待します。