地域社会の活力の低下は、過疎化、社会的サービスの不足を招くだけでなく、さまざまな課題にもつながっていきます。地震や災害などからの復興を含め、環境の変化への対応力も必要とされています。
MS&ADインシュアランス グループは、レジリエントなまちづくりに欠かせない防災・減災への取り組みや、地域の発展に貢献するために、国内外でさまざまな取り組みを行っています。また、途上国での社会的課題にも目を向けています。

関連する主なSDGsとターゲット

地震や災害などへの対応力、回復力を高めることで都市の持続可能な発展を促すことができます。MS&ADインシュアランスグループは、保険・金融サービス事業を通じ、レジリエントでサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

8.9 2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

MS&ADの事業

防災・減災に関するリスクマネジメント

 

企業のリスク対策への支援

 

防災・減災情報の提供

持続可能なインフラ形成

 

災害からの回復力を備えたインフラ、活力ある社会の形成

災害からの復興支援

 

有事の際の速やかな復興に向けた取り組み

防災・減災に関するリスクマネジメント

企業のリスク対策(BCP)を支援

地震や自然災害への備えは重要性を増しています。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、「防災・減災から事業継続までトータルに、しなやかで強靭な社会づくりに貢献する」取り組みとして、地震・津波・水災等の被害軽減や、事業継続計画(BCP)策定のアドバイス、災害時を想定した運用訓練の支援などを数多く行っています。

MS&ADインターリスク総研は、2017年5月に「大規模地震発生時における建物緊急点検の体制構築支援サービス」を開始しました。大規模地震発生時において、被災者等の受け入れや企業の事業継続のために必要となる建物の構造的な安全性を自社で緊急点検するための体制構築を支援するものです。2017年12月には「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」の提供を開始しました。大地震等発生時に安全配慮義務に 配慮しなければならない局面を洗い出したうえで、当該局面ごとに事前に準備すべき事項を整理・モデル化したものです。今後、同モデルに沿って、大地震等発生時の各種ルールの策定・見直し、判断者向け訓練、従業員向け教育等のサービスを提供していく予定です。

また、海外の事業所に対するBCP構築モデルも構築し、グローバルな支援を実施しています。

防災・減災情報の提供

三井住友海上は、オフィシャルサイトで防災・減災に関する2つのコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」「緊急実践知恵袋」を提供しています。近年、大規模自然災害が多く発生していますが、こうした災害の経験を風化させることなく、継続して防災・減災に取り組むことが重要となっています。本コンテンツはこうした取り組みの一助となるべく、「平時には親しみやすく、いざという時に頼りになる」をコンセプトに、年齢を問わず多くの方々に防災・減災に関する情報を知っていただきたいという思いから提供しているものです。三井住友海上では、今後も防災・減災のノウハウを活かした商品・サービスの提供やさまざまな情報の提供を通じて、災害に強く安心・安全な社会づくりに努めていきます。

 

~防災推進国民大会2017に参加~中小企業向け、BCPの基本を学ぶセッションを実施

当日の様子
拡大
当日の様子

MS&ADインシュアランスグループは、内閣府等が主催する「防災推進国民大会2017大規模災害に備える~みんなの連携が力になる防災~」に参加し、中小企業向けにBCP(事業継続計画)の基本を学ぶセッションを実施しました。地震や風水害など、自然災害で事業が中断するリスクが珍しくなくなってきた昨今、万一の事態における損害の最小化や、中核事業の早期復旧に役立つ内容となりました。BCPにより地域及び国土の強靱化に資することを目的とし、2015年3月に宮城県ほか県内4団体と「企業のBCP策定等の支援に関する協定」を締結、ともにBCPの普及事業に取り組んでまいりました。本セッションでは、実施事業の報告やBCP先進企業の事例紹介等を行いました。

災害への対応力を持ったインフラづくり

地方創生への支援

地方創生取組は、政府の最重要取組の一つであり、人口急減と高齢社会への対応として、全国で進められています。MS&ADインシュアランス グループは地域特性に応じた産業振興支援を通じ、地域の活性化を支援します。

地方創生支援メニュー

三井住友海上は、地域経済の活性化を目的に、中小企業や起業家・事業後継者を育成・支援する「地方創生支援メニュー」を地方公共団体等と連携して展開しています。

同メニューは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「働き方改革支援(人事労務)」「販路開拓(営業力強化)支援」や「起業家育成」「後継者育成」「インバウンドビジネス支援」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化したものです。中小企業や起業家・事業後継者が自立して持続的成長を続けることを目的に、各地の地方公共団体等と連携してセミナーや個別支援活動を行っています。

地方創生プロジェクト

あいおいニッセイ同和損保は、「地域密着」を行動指針の一つに掲げ、従来から、地域社会への貢献活動などに取り組んできました。2016年4月、各地域において地方創生の動きが加速していることを受けて、従来から取り組んできた「地域密着」をさらに進めるために、地方創生プロジェクトを立ち上げました。

このプロジェクトでは、地域の“まち・ひと・しごと”に関する課題解決に役立つメニューの提供と地域社会への貢献活動の二つの取り組みを柱として、地方創生取組の支援を行っております。

2018年2月、「平成29年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に、同社の「観光事業振興に向けたオープンイノベーション・イベントの開催、医療機関からの取引信用保険の引受」の取り組みが認定され、大臣表彰を受けるなど、多方面から高い評価を受けています。

地方公共団体との連携・包括協定等

MS&ADインシュアランス グループでは、地域経済の活性化と安心・安全なまちづくりに向けて行政施策を推進している地方公共団体と連携、包括協定等を結び、地域の独自性を活かしたリスク・コンサルティングサービスの提供や産業振興を通じ、安心・安全な社会構築に貢献しています。官民連携の取り組みにより、レジリエントな社会づくりに力を注いでいきます。

主な取り組み

地域社会の発展と地域住民へのサービスの向上

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結し、地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上を目的に、健康増進、文化・スポーツ振興、地域の安心・安全、環境、ライフ・ワーク・バランスと女性の活躍推進、中小企業支援、防災・減災、子育てと高齢者支援、地域社会の活性化と都民サービスの向上等に関する9つの分野で包括的な事業連携を図っています。

自転車の安全で適正な利用の促進

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、au損保は「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」(以下:自転車条例)の施行にもとづき、同府と事業連携協定を締結しました。各社は、広く府民の方にご加入いただける保険料が低廉なプランやご家族全員を厚く補償するプランの提供を開始しています。

災害に強いまちづくり

あいおいニッセイ同和損保は、BCP(事業継続計画)セミナーの開催やBCP策定キットを用いたリスクマネジメント支援等を通じ、災害に強いまちづくりに貢献しています。

海外進出企業への支援

三井住友海上は宮城県等と連携協定を結び、各国に展開している海外ネットワークを活用し、海外進出支援企業に対し海外の政治・経済・生活(治安)等に関する各種情報の提供、海外進出支援セミナー・個別相談会実施、海外視察団への現地での情報提供等の支援を行っています。

農業振興の支援

あいおいニッセイ同和損保は、地方公共団体や地域金融機関と連携し、農業の6次産業化リスクマネジメントセミナーを開催する等、地域の農業振興を支援しています。

 

中堅・中小企業向け火災保険の販売

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向けの火災保険を共同開発し、販売しています。リスク実態に応じた保険料の割引制度を導入しているほか、事故の種類ごとの免責金額の設定、休業損害や賠償責任の補償の追加など、お客さまニーズに合わせた柔軟な補償設計が可能となっています。

地域経済活性化支援機構への出資

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、地域の核となる企業の早期経営改善や地域を担う中核企業の育成支援を目的に地域経済活性化支援機構により設立されたファンドへの出資を行い、地域経済の活性化を支援しています。

中堅・中小企業向け融資ファンドへの投資

三井住友海上は、トパーズ・キャピタル株式会社が設立した融資を主体にリスクマネーを提供する本邦初のファンドへの投資を通じ、中小企業の成長や事業再生を支援しています。

ベンチャー企業への「MS&ADインシュアランス グループ賞」の授与

三井住友海上は、2017年2月に、企業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」が開催したビジネスコンテスト「未来2017」において、ベンチャー企業3社に「三井住友海上賞」を授与しました。「未来2017」は、社会にインパクトを与えるビジネスの創造・成長をサポートする日本最大級のビジネスコンテストであり、同社は保険との関連が深い独自のテーマを複数設定し、企業・個人から幅広くアイデアを募集しました。受賞した3社は、いずれも同社ビジネスとの高い親和性と優れたノウハウを有しており、今後、各分野での協業について検討を開始します。三井住友海上では、さまざまな企業との協業等を通じ、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れることで、革新的な商品・サービスの開発に努めていきます。

災害からの回復力の強化

地震保険の普及

地震保険は「地震保険に関する法律」にもとづき、国と損害保険会社が共同で運営している制度であり、被災者の方々の生活の安定に寄与することを目的としています。東日本大震災や平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部地震によってますます地震保険の必要性に対する認識が高まっています。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保では、地震保険の必要性や制度内容をお客さまに一層正しくご理解いただくこと、並びに一人でも多くのお客さまに地震保険にご加入いただくことの重要性をあらためて認識し、お客さまに地震リスクに関するアドバイスを行い、普及のための取り組みを進めています。

災害時や被災した際等に役立つスマートフォン向けアプリ

三井住友海上は、災害時に役に立つスマートフォン向けサービスを提供し、大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポートする取り組みを進めています。

スマ保災害時ナビ

  • GPSやカメラ(AR機能)を利用して全国自治体指定の避難所等を案内する避難所ガイド機能
  • 安否情報登録・確認機能
  • 省庁や市区町村が発信する災害に関する情報を現在地に連動してリアルタイムで通知する防災情報、災害時に役立つノウハウを無料で提供する「災害時ノウハウ集」
  • ご契約者だけでなくどなたでも利用できるサービス
  • 外国語(英語・中国語・韓国語)にも対応

地震発生!いまどこサービス

  • 2017年4月より本格開始した、「GK すまいの保険 グランド」の専用アプリを通じて提供するサービス
  • 緊急地震速報の発表時に、あらかじめ登録した親族等の居場所を自動的に検知し、プッシュ通知で共有する機能
  • 地震発生直後の電話が繋がりにくい状態でも、大切な家族の居場所の確認や安否情報を共有する機能
  • 個人向け火災保険「GK すまいの保険 グランド」に加入されているお客さま向けサービス

 

「発災時拠点震度チェッカー」の提供

MS&ADインターリスク総研は、2018年7月より、日本国内で「震度6弱」以上の地震が発生した際に、自社の拠点や取引先の拠点等、把握したい拠点の「震度情報」を即座に確認することができる会員制Webサイト「発災時拠点震度チェッカー」を提供しています。

「震度6弱」以上の大地震は発生した際、通信障害や相手先被災等の事情により、遠隔地の相手方から必要な情報を満足に収集できない状況が想定されますが、少なくとも「震度情報」が分かれば、被災状況を予測したうえで、①対応の優先順位づけや、②対応の事前準備等、今後の対応に素早く着手できます。今回開発した「発災時拠点震度チェッカー」は、この「震度情報」をいち早くお届けします。本Webサイトの活用を前提とした「被災状況の予測」、「対応ルールの整備」、「初動・復旧訓練の実施」等のコンサルティングを展開することで、企業等の防災・BCM対応を支援いたします。

概要

  • 日本国内で「震度6弱」以上の地震が発生した際に、自社の拠点やサプライヤー拠点等、把握したい拠点の「震度情報」を素早く確認することができる会員制Webサイトです。
  • あらかじめ準備をした拠点の「住所情報(CSV形式)のみ」を本Webサイトに読み込ませるだけで、①震度分布図に拠点の位置情報がマッピングされた情報と、②拠点ごとに一覧化された震度データ情報を素早く入手可能
  • 一度の作業で最大300拠点の情報を同時に入手できる点もポイント

 

 

災害時の早期復興を支えるために

MS&ADインターリスク総研では、新潟大学、静岡大学、防災科学技術研究所等と連携し、産学協同による「被災者生活再建支援システム」の自治体への導入支援を行っています。「被災者生活再建支援システム」は「り災証明書」発行等、自治体の被災者生活再建支援業務を総合的に支援するシステムで、被災者の方々が自立した生活をいち早く取り戻すことができる社会の実現に貢献するものです。2016年4月の熊本地震発生に際し、被災現地において、り災証明書発行体制の構築を支援しました。

 

「被災者生活再建支援システム」
拡大
「被災者生活再建支援システム」

キャットボンド(大災害債券)発行支援サービス

三井住友海上では、インフラ関連業者や大規模な生産拠点を持つ製造業者等のお客さまを対象に、キャットボンド※の発行を支援するサービスを行っています。
近年、大地震の発生や気候変動の進展を受けて、「より大規模な自然災害リスクに備えたい」とのお客さまニーズが高まっていることから、本サービスを開始することとしました。
本サービスにより、キャットボンド発行に関連する煩雑な事務手続きのお客さま負担を軽減するとともに、最適な発行条件の設定等をアドバイスし、お客さまにおける大災害リスクヘッジ手法の多様化を実現します。

 

(※)キャットボンドとは、地震や台風等の大災害リスクを資本市場へ移転する仕組みです。あらかじめ定めた基準を超える災害が発生しなければ、利回りと元本が投資家(キャットボンド購入者)へ償還されますが、災害が発生した場合には元本の一部もしくは全額を減額し、お客さまの損失補償に充当します。

企業費用・利益総合保険(特定地震危険のみ補償特約)

あいおいニッセイ同和損保は、近年の大規模地震の発生や地震動予測に関する政府発表を受けた地震リスク対策ニーズの高まりに対応すべく、大規模地震発生時の「事業中断」による喪失利益などを補償する商品を2016年7月より提供しています。災害時の速やかな復興を支える商品・サービスを今後も提供していきます。

福祉施設向けBCP支援ツール

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、福祉施設向けの「地震・水害BCP作成支援ツール」と介護・福祉施設向けの「危険予知訓練ツール」を開発し、無償提供しています。また、あいおいニッセイ同和損保では、ツールを活用した「BCP作成研修会」を地域にて開催しています。 福祉事業に関わる事故・災害防止取組や災害発生時の事業継続に資する情報・ツールの提供を今後も行っていきます。