世界経済フォーラム(WEF)が年次総会(通称ダボス会議)で発表した「グローバルリスク報告書2018」で「将来起こりうる10の危機」が示されました。人工知能(AI)の増殖によるインターネット機能不全や、国家間の連携を脅かすリスクなどが含まれています。新たなイノベーションは持続可能な社会の実現に必須ですが、そこに発生するリスクもまた新しい要素を多く含んでいます。このようなリスクを分析し、予防し、備えることの重要性が増しています。MS&ADインシュアランス グループは、多様化するリスクへのソリューションを提供し続けます。

関連する主なSDGsとターゲット

包摂的で持続可能な産業化にともない発現する新たなリスクへの対応策の提供や、技術革新の拡大を支援する考査・研究を通じ、持続可能な経済発展に貢献します。

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

9.1 質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。

9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

MS&ADの事業

多様なリスクに関する情報の提供、研究、調査

 

情報提供

 

産官学連携

 

リスクへのソリューションの提供

 

MS&ADインターリスク総研のコンサルティングメニュー

必要なリスクに対応した商品・サービスの提供

 

ニューリスクに対応する商品・サービスの提供

多様なリスクに関する情報の提供、研究、調査

日々進化する技術や環境に関する調査、ビッグデータ活用のための研究など、リスクの評価や特定に有効な情報の提供や研究・調査を行っています。

リスク情報・レポートの提供

MS&ADインターリスク総研を通じ、企業や組織のリスクマネジメント取組に関連したリスクマネジメントにかかわる最新かつ実践的な資料や情報をご提供し、多様なリスクに備える支援を行っています。

レポート(サンプル)
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レポート(サンプル)
リスクマネジメント誌「RM FOCUS」
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リスクマネジメント誌「RM FOCUS」

大学等との産学連携を通じた調査・研究

MS&ADインシュアランス グループは、次世代に役立つ先進的な調査や研究を進める大学との産学連携協定を通じ、先進技術の開発・実用化等に向けた取り組みや支援を行っています。

東京電機大学との産学連携協定等を通じたロボットビジネスへの支援

RobiZyの設立記念セミナーの様子
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RobiZyの設立記念セミナーの様子

三井住友海上は2017年10月にロボット関連企業、埼玉県、東京電機大学など、産官学で連携し立ち上げたNPO法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy=ロビジー)の中核メンバーです。RobiZyは、ロボット分野の調査研究、情報共有、事業活動支援により、安心・安全で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を図ることを目的としています。

リハビリ・介護ロボット活用、地方創生につながるスマート農林業の展開、ロボット・AI・IoTを活用した働き方改革等、さまざまなテーマで、RobiZyと連携したセミナーや研究会を開催しています。取り組みを通じて培った豊富な支援実績・ノウハウ・ネットワークの活用により、ロボットビジネスを全国レベルで総合的に支援し、社会的な課題の解決を目指します。

また、ロボット分野の社会実装には、適切なリスクマネジメント対策が不可欠です。2015年より連携協定を締結している東京電機大学とは、農林業向けロボット・ドローンや医療・福祉機器の開発などに関する研究を進めており、同分野でのリスクマネジメントの実績・ノウハウを保有しています。これらの取り組みを通じ、ロボット関連事業の健全かつ安全な育成・振興を推進していきます。

日本初のデータサイエンス学部を開設する滋賀大学との提携による共同研究

あいおいニッセイ同和損保は、2017年4月に国立大学法人滋賀大学と安心・安全に関する損保ビッグデータの高度な分析技術の研究とデータサイエンティストの育成教育を目的として産学連携を締結し、国内保険業界初のビッグデータ専門研究拠点「日本セーフティソサイエティ研究センター」を滋賀大学内に開設し、大学・当社からのメンバーによる具体的な研究が進められています。また、2017年3月に行われた滋賀大学への寄付に対して、公益に資するものとして「紺綬褒章」を受賞し、2018年6月に伝達式が行われました。

今後も滋賀大学との更なる連携とともに、データサイエンス分野の取り組みを強化し、高度人財育成や安心安全な社会の構築への寄与に取り組んでいきます。

リスクへのソリューションの提供

技術の進展や気候変動の影響、高齢化など、環境の変化に応じリスクも多様化しています。新たなリスクに備えるには確かなリスクモデルによる評価とそれを踏まえたリスクコントロールが重要となります。MS&ADインシュアランス グループは、先進的な調査研究機能と実践的なコンサルティング機能を持つMS&ADインターリスク総研によるコンサルティングを通じ、リスクに備えるためのソリューションを提供しています。

MS&ADインターリスク総研のコンサルティングメニュー

教育・保育施設等向け「事故防止等支援サービス」の提供

MS&ADインターリスク総研は、2017年10月より、保育所・幼稚園等向けに「事故防止・再発防止対策サービス」の提供を開始しています。

教育・保育施設等(保育所・幼稚園等)における重大事故の再発防止策に関しては、2015年度に

    ①重大事故が発生した場合の報告の仕組み

    ②事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン

    ③事故の再発防止のための事後的な検証の仕組み

が示されるなど、保育の分野においてもリスクマネジメントの視点が大変重要視されています。 また、待機児童の問題から、仕事と子育てとの両立に資することを目的とし、企業主導型保育事業といった多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大が行われています。 当社は、こうした国の施策に合わせた「事故防止・再発防止対策サービス」を提供することで、お客さまのニーズに応えていきます。

必要なリスクに対応した商品・サービスの提供

サイバーリスクへの対応

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、販売しています。企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加、その手法も巧妙化しているため、被害が深刻化する傾向にあり、こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっています。そのため、サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償に加え、事故対応に必要となる各種対策費用等まで補償するほか、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害補償もオプションで提供しています。2018年1月に中堅・中小企業向け商品をバージョンアップし、お客さまのニーズに合わせ幅広い補償を提供しています。

サイバーリスクは技術の進展に伴い変化していく要素が高く、タイムリーな情報収集や調査、最新の技術の採用などが重要となります。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパン合同会社(以下「ベライゾン社」)およびビットサイト・テクノロジーズ(以下「ビットサイト社」)と協業し、2018年2月から、企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始しています。本評価サービスは、ベライゾン社とビットサイト社が有するサイバーセキュリティに関する最先端の知見を活用し、複雑化・高度化するサイバーリスクを多面的かつ精緻に評価するものです。MS&ADインターリスク総研による新たなコンサルティングサービスの提供も開始し、グループ一体となって、企業が多層的にリスクを防御する体制構築をワンストップで支援します。

三井住友海上は2017年9月より、MS&ADインターリスク総研および日本電気、NECソリューションイノベータと、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始しています。

あいおいニッセイ同和損保は、2017年9月より、サイバーリスクに関する商品の開発や契約の引受の体制強化を目的として、企業向け保険商品の開発・引受を担う「サイバー保険室」を新設し、急拡大しているサイバーリスクへの対応に関するニーズに応えています。

MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

自動走行実証実験総合補償プランの提供

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売しています。自動車先進技術の進展や国の成長戦略等による研究の加速から、自動運転車の開発・普及に向けて官民の動きが活発化しており、交通事故の削減、渋滞の解消、高齢者の移動支援などに繋がることが期待されています。一方で、自動運転車の開発にはさまざまなリスクを伴う実証実験を重ねる必要があることから、実験に関わる事業者を取り巻くリスクを包括的に補償する本プランを開発しました。今後も、本プランの販売を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。

~倉庫内の事故防止に向けた従業員学習ツール~リスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の提供

三井住友海上は、スマートフォン向けリスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の提供を、2017年12月から開始しました。「リスクハンター」は、360度カメラで撮影した倉庫内の映像を見ながら、危険がある場所を探し、画面をタッチする学習ツールです。主に物流事業者の従業員を対象に、スマートフォンを操作しながらゲーム感覚で学ぶことができ、貨物事故防止にご活用いただけます。近年の労働力不足を背景に、非熟練労働者やアルバイト従業員が増加しており、企業の安全管理者にとって貨物事故の防止が重要な課題となっています。こうした課題の解決を支援するため、当社は本アプリを開発しました。今後もお客さまニーズにお応えし、事故防止につながるサービスの提供に努めていきます。

ゲーム内で「注意ポイント」を発見

発見したリスクの内容と防止策を確認

「注意ポイント解説書」により学習

ステージ上の「注意ポイント」を探し出すことで、作業時の危険に関する“気づき”を与えることができます。

リスクを発見するたびに得点が加算されるとともに、具体的な事故防止策を学習することができます。

当社より「注意ポイント解説書」をお渡しし、詳しい事故防止策に関する知識の定着をサポートします。

ドローン総合補償プラン

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、ドローン(小型無人ヘリコプター)の業務利用に伴うさまざまなリスクを総合的に補償する「ドローン総合補償プラン」を共同開発し、販売しています。 ドローンは、農薬散布、航空写真撮影、災害調査、警備または設備・工事現場等の点検・測量等、さまざまな業務に利用されており、産業利用・公共利用ともに、今後その用途の一層の拡大と普及が見込まれます。一方で、ドローンの利用には、落下や衝突等により、機体自体の損壊リスクや第三者への賠償責任リスクが伴うことから、こうしたリスクに備える商品の提供を通じ、「空の産業革命」の実現を支援します。

オンデマンド型保険「1DAYレジャー保険」

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三井住友海上は、「レジャーに行く時だけ」「ゴルフをする時だけ」など、必要な時のみ24時間単位で加入できる「1DAYレジャー保険」を2018年4月2日以降始期契約から販売開始しました。本商品は24時間単位で加入できる自動車保険「1DAY保険」に続く、オンデマンド型の商品です。昨今、シェアリングエコノミーに代表されるように、必要な時だけ使用や共有をしたいなど、お客さまのニーズは多様化しています。また、健康に対する意識の高まりやワークライフバランスの推進により、今後、余暇時間をレジャーなどに活用する動きが進むことも予想されます。こうした社会環境の変化に伴い「1日単位で合理的に保険に加入したい」「レジャーに必要な補償のみ欲しい」というお客さまニーズが高まっており、本商品を開発しました。今後も多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

シェアリングビジネスに関わるリスクへの補償

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は一般社団法人シェアリングエコノミー協会が導入した「シェアリングエコノミー認証制度」を取得したプラットフォーム事業者を対象に、保険商品の提供等を行っています。シェアリングエコノミー市場は、今後さらなる成長が見込まれており、政府が閣議決定した成長戦略「未来投資戦略2017」においても、重点施策として位置付けられています。一方で、誰もが参入できるため、プラットフォーム事業者がサービスを提供するうえで、事故やトラブル時の対応への不安解消など、安全性・信頼性の確保が課題となっています。こうした環境の中、シェアリングエコノミー協会との連携を通じて、シェアリング事業の安定的な発展のために、認証取得事業者向けに様々な商品・サービスを提供していくこととしました。2018年6月の住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)施行を踏まえ、民泊事業に伴うリスクに対応すべく、民泊事業者向け商品の提供も行っています。

また、三井住友海上は、シェアリングビジネスに関わるさまざまな賠償リスクを包括的に補償する専用保険「シェアエコプロテクター(認証制度対応型)」を提供しています。加えて、2017年11月には、サービスを「利用している本人だけ」「利用している間だけ」個人賠償責任保険を提供したいという事業者からのニーズの高まりを踏まえ、業界初となる、無料の示談交渉サービスをセットしたオンデマンドで補償内容を自由に設計できる個人賠償責任保険の提供を開始しました。

あいおいニッセイ同和損保は、「シェアリングエコノミー認証制度」によって認証を受けたシェア事業者を対象に、専用保険商品「シェアビジネス総合補償プラン」の保険料を最大60%割り引く対応を開始しています。今後も安心・安全なシェアリングエコノミー事業の推進に貢献していきます。

空家賠償責任保険

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2017年2月1日以降始期契約から、空家管理事業者を対象に「空家賠償責任保険」を共同開発し、販売しています。日本全国で空家は増加の一途をたどっており、適切な管理がなされていない空家の問題が表面化するようになりました。それに伴い、空家の所有者に代わり管理を行う「空家管理サービス事業」に参入する事業者、これらの事業者に空家の管理を委託する所有者も増えつつありますが、万一の場合には空家の管理・所有に起因する事故の発生も想定されることから、保険のニーズが高まっています。こうした状況を踏まえ、空家管理事業者や所有者が被る賠償損害および費用損害を補償する「空家賠償責任保険」を提供しています。

国内再保険契約の活用で企業の輸出拡大を支援

三井住友海上は、株式会社日本貿易保険(以下「NEXI」)との間で国内再保険契約を締結し、本契約を活用した輸出取引信用保険の引き受けを行っています。
当社は従来から、輸出取引を行う企業を対象に「海外の取引先倒産リスク」や「取引先の支払遅延による売上債権の回収不能リスク」に対応した商品を提供してきましたが、さらに充実した補償を求めるお客さまのニーズにお応えすべく、NEXIと連携したスキームを導入し、輸出対象国や補償額を大幅に拡大するとともにお客さまの利便性向上を図っています。輸出取引におけるリスクの軽減等の支援を通じて、国内外における貿易活性化に貢献しグローバルな経済発展を支援します。

医療機関向け取引信用保険

あいおいニッセイ同和損保は、医療機関において課題となっている未収金問題の解決策の1つとして、「医療機関向け取引信用保険」の販売を2017年9月より開始しました 。医療機関は医師法で、正当な理由がなければ診療治療の求めを拒んではならないとされている(応召義務)ため、他の業界に比較して未収金が発生しやすく、医療機関にとって課題となっています。また、高齢化の進展や訪日外国人の増加もこの問題に拍車をかけており、医療機関が抱えるこうした課題への解決の取り組みとして、業界に先がけて本商品を発売したものです。
本商品は社会環境の変化に伴い生じた新たなリスクに対応する商品であり、本商品を通じて、医療機関の発展、経営安定化に貢献することによって、地域経済や地方創生に貢献していきます。

インバウンドビジネスの総合支援

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、ホテルや飲食店など、訪日外国人の受け入れ事業者を対象とした「インバウンド事業者向けサポートメニュー」を提供しています。訪日外国人の急速な増加に伴い、受け入れ事業者の態勢整備への支援ニーズが拡大しているため、外国人旅行者を対象とする保険やインバウンドビジネスに関するリスクコンサルティングなどで構成する本メニューを開発しました。

 

MS&ADインターリスク総研は、自治体向けに訪日外国人観光客を対象にした「Evacuation Guide(避難マップ)」作成コンサルティングを2017年4月より開始しています。

訪日外国人の増加に伴い、自治体、事業者が訪日外国人を対象としたさまざまなプロモーションを行う一方で、地震をはじめとする日本の災害リスクについて、「土地勘」のない訪日外国人観光客の「もしものとき」に備えておく『防災・減災の取組み』が強く求められています。

このような状況を踏まえ、MS&ADインターリスク総研では、防災・減災の取り組みの1つとして、旅行者がよく手に取る観光マップに訪日外国人観光客が緊急時にどう対応したらよいかの情報を盛り込んだEvacuation Guide(避難マップ)の作成を支援するサービスを開始しました。

 

このようなサービスの提供を通じ、企業のインバウンドビジネスをサポートするとともに、外国人旅行者の方々に安心と安全を提供していきます。