SDGsの目標3のターゲット3.6に2020年までに世界の道路交通事故による死傷者を半減させる、が掲げられています。EV(電気自動車)の普及や安全運転サポート車のように自動運転技術を活用した車等が増えるといった変化がモビリティ社会にもたらされています。このような技術面のみならずライフスタイルの変化によるカーシェアリングの進展等を踏まえ、MS&ADインシュアランスグループは、事故防止に寄与するサービスの提供をはじめ、すべての方の快適なモビリティへのアクセスの実現に向け、グループを挙げて取り組んでいます。

関連する主なSDGsとターゲット

事故の予防、安全な道路交通環境を実現するためのリスクマネジメント策をはじめとする商品・サービスの提供を通じ、事故のない快適なモビリティ社会の実現に貢献します。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障がい者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大等を通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

MS&ADの事業

事故防止に向けたリスクの見える化

 

SAS予兆チェックサービス

 

運転力診断

具体的な事故防止策の提供

 

リスク軽減の取り組み

保険商品・関連サービスの提供

 

1日分の自動車保険

 

テレマティクス技術を活用した自動車保険

リスクを見つけ、お伝えする

事故防止に向けたリスクマネジメント

交通事故の防止には、事故につながるリスクをあらかじめ回避することが重要です。MS&ADインシュアランス グループでは、交通事故防止につながる要因となりうる要素の見える化や安全運転を支えるサービスを通じ、地域の安全に貢献します。

睡眠時無呼吸症候群(SAS)予兆チェックサービスの提供

三井住友海上では、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の症状の一つである「いびき」の状態を、スマートフォンのアプリでチェックできる「SAS予兆チェックサービス」を企業向けに提供しています。これは、スマートフォンのアプリで従業員の「いびき」の状態を録音・分析し、その結果を企業の管理者にレポートで提供するサービスです。SASは動脈硬化の悪化や、心筋梗塞・脳梗塞などの要因になるともいわれているほか、SAS特有の眠気は重大な交通事故につながる可能性もあります。従業員のSAS対策をサポートする本サービスを通じ、企業による従業員の安全と健康を守る後押しや、地域社会の安全を支援します。

 

アプリのイメージ
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アプリのイメージ

安全運転を支援するアプリケーションの提供

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保は、スマートフォン専用アプリを通じ、安心・安全につながるさまざまなメニューを提供しています。事故防止、安全運転の普及に役立つ情報や機能を今後も拡充していきます。

スマ保
(三井住友海上)

【スマ保『運転力』診断の機能】

  • 運転前に運転傾向をもとにした音声アドバイス、運転後に分析結果を踏まえた診断を行う機能
  • 危険な運転箇所の映像を記録・確認できるドライブレコーダー機能
  • 事故多発地点への接近を音声で通知する機能
  • 天候情報をもとに安全運転のポイントを配信する機能
  • 動物との事故が多発している地点に近づくと「動物注意アラート」を配信する機能(一部地域)

【その他スマ保の機能】

  • 自動車の事故や故障の際に、対処方法やロードサービス等への連絡をナビゲートする機能
  • 自動車事故発生時の保険会社への写真送信や、保険会社での事故対応状況を確認できる機能
  • 簡単なゲームで運転適性をチェックできる機能

サポNAVI
(あいおいニッセイ同和損保)

  • ドライバーの運転傾向を分析・診断しアドバイスを行う機能
  • 危険な運転箇所の映像を記録・確認できるドライブレコーダー機能
  • ロードアシスタンスサービス利用時に出動業者の接近状況を確認できる機能
  • 専門のオペレーターが運転者に代わって警察・消防の要請等を行う事故緊急通報サービス

三井ダイレクト損保アプリ
(三井ダイレクト損保)

  • 事故受付センターやロードサービスセンターにワンタッチで連絡できる機能
  • 急制動や衝突を探知して、前後の映像を自動的に録画・保存する機能
  • 加速・減速・ハンドル操作の安定性など、運転の適正性を診断する機能
  • 運転傾向を分析・診断して、長所・短所・運転傾向を「見える化」する機能
  • 出題する問題を解くことで、渋滞に関する理解度をチェックする機能

 

 

「企業自動車リスクマネジメント診断 MACS-V」の提供

MS&ADインターリスク総研は、2017年8月より、事業活動で自動車を利用する企業のお客さま向けに自動車リスクマネジメント体制の構築レベルを診断する「企業自動車リスクマネジメント診断 MACS-V」を提供しています。

従来から実施していた基本的な自動車リスクマネジメント体制の診断(基本診断)に加え、「Gマーク」「運輸安全マネジメント」「ISO 39001」を新たに取り組みたいお客さまに対して、現在の運営状況を診断(特定診断)し、アドバイスを行うサービスを新たに追加したものとなっています。

<運輸事業者向け>「身体状態確認機器を活用した運行管理サポートプラン」の提供

MS&ADインターリスク総研は、2018年7月より運輸事業者向けに、指先センサから取得された身体情報データ(自律神経に関するバイタルデータ)を活用して運行管理を支援する「身体状態確認機器を活用した運行管理サポートプラン」を提供しています。

近年、健康問題を起因とした交通事故が社会問題化している中で、運輸事業者には、各ドライバーに対し出庫前に健康状態を十分に確認し、注意喚起および運行可否の判断を行う事がより一層強く求められています。しかしながら、ドライバーの状態を精緻に把握することは決して容易ではなく、運行管理者の個々の判断において状態確認・注意喚起等を行っているのが実態です。そこで、指先センサから身体情報データを取得することができる身体状態確認機器(WINフロンティア株式会社「Lifescore Quick(指尖脈波センサ&タブレットによるココロのバランスチェックシステム)」)を活用して、定量化されたデータの整理を行い、身体状態把握の観点から、運輸事業者の運行管理を支援いたします。本機器により、客観的にドライバーの状態を確認することができ、また取得データにもとづく具体的な事故防止対策の検討を行うことが可能となります。今後もサービスを通じた事故防止取組を実践していきます。

「事故多発マップ」を活用した交通事故防止・低減取組

事故多発マップ
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事故多発マップ

三井住友海上では、MS&ADインターリスク総研と提携して、外部機関※のデータから事故多発地点を分析・特定し、全国の市区ごとにまとめた「事故多発マップ」をお客さまに提供しています。事故多発地点の地図とあわせて、最も多い事故の種類や具体的な事故の防止策を案内するなど、事故防止に役立つ情報を幅広く掲載しています。

 

(※)公益財団法人 交通事故総合分析センター(ITARDA)の交通事故多発箇所(全国版)データを使用しています。

群馬大学との次世代モビリティ社会実装に関する共同研究

あいおいニッセイ同和損保と国立大学法人群馬大学は、2016年12月に次世代モビリティ社会の実装に関する研究について産学連携協定を締結し、2017年4月より共同研究を開始しました。自動運転車の技術開発・実証実験を通じて、自動運転車向け専用保険の開発や自動運転車事故等に係る損害調査手法の構築に向けた共同研究を進め、「安全・安心なクルマ社会の実現」に貢献していきます。

自動運転車に関する意識調査と新商品の販売

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研の3社は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、2016年より、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施しています。前回の調査結果と比較すると、交通事故の減少等、引き続き自動運転技術の実用化に期待する声は多く、公道実証実験の実施への賛成者も増加しています。一方、自動運転技術・性能・セキュリティに起因する事故等を不安視する声も寄せられています。

こうした不安を解消すべく、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を開発し、2018年1月から販売を開始しています。MS&ADインシュアランスグループは、今後も商品・サービスの提供を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。

まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムへの参画について

あいおいニッセイ同和損保は、株式会社日本総合研究所が2018年8月29日に設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)に参画しています。

本コンソーシアムでは、自動運転車を活用した移動サービスの実現に向けて、社会実装に必要な車両のほか、システムの仕様や事業仮説を検討します。

本コンソーシアムへの参画を通じて、自動運転車に係る新たなリスクに迅速かつ的確に対応することにより、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献するとともに、自動運転車を活用した移動サービスの社会実装を通じた地域創生の取り組みをサポートしていきます。

海外での取り組み(米国ハワイ州)

2017年6月にあいおいニッセイ同和損害保険の完全子会社となった米国ハワイ州の損害保険子会社DTRIC社(DTRIC Insurance Company, Limited)は、2016年より米国ハワイ州において安全運転の普及推進活動を開始しました。「Drive Aloha」キャンペーン活動を通じて、自動車や自転車の運転者や歩行者に対する啓発活動や、道路での安全な運転の仕方や安全な歩き方に関する指導を行っています。また、自動車保険、火災保険のみならず、サイバーリスクに係る損害に対してもハワイ初の先進的な保険で対応し、地域住民に貢献しています。これらの活動が評価され、2017年8月にハワイ州知事より感謝状を受領しました。

リスクの発現を防ぐ、リスクの影響を小さくする

リスク軽減の取り組み

三井住友海上では、損害発生リスクに関する豊富なノウハウをもとに、リスクマネジメント等のリスク軽減の取り組みを提供しています。国内のみならずグローバル環境におけるリスクの発生防止をグループ全体で支援しています。

安全講習受講で自動車保険割引

三井住友海上は、2018年1月より、「事業マネジメントに関する特約」を販売してます。本特約の告知事項の1つに、国土交通省が推進する運輸安全マネジメント認定セミナー(以下、「認定セミナー※1」)の受講状況を確認する項目を設けており、直近3年以内に受講履歴のある運送事業者を対象に保険料を3%割り引きます。同特約の提供により、運輸安全マネジメント制度※2のさらなる普及を後押しし、企業の自発的な安全管理体制の構築やPDCAサイクルによる継続的な安全取組を推進することで、重大事故の未然防止、再発防止につなげます。


(※1)「認定セミナー」は、主に中小の運送事業者を対象に、国土交通省の認定したカリキュラムにもとづき民間機関が実施するセミナーです。なお、グループ会社のMS&ADインターリスク総研は、「認定セミナー」の実施機関として認定を受けています。

 

(※2)運輸安全マネジメント制度は、運送事業者のヒューマンエラーによる事故の増加に伴い、2006年10月に創設された、輸送の安全性向上に向けた取り組みを推進する制度です。

テレマティクス技術を活用した安全運転支援サービス

企業の安全運転取組を支援するサービスを提供し、企業のお客さまの車両運行管理と事故低減取組を強力に支援しています。

サービス名

主な機能等

スマNavi

(三井住友海上)

・テレマティクス技術を活用した安全運転取組サービス

・スマートフォンアプリを活用した従業員の『運転力』診断

・企業の管理者への診断結果等の集約・分析結果のフィードバック

・従業員による危険な運転映像を使って、社内研修用の教育動画をWeb上で簡単に作成できる「教育動画作成サービス」

・社有車の位置情報が把握できる「社有車GPSサービス」

・取組結果に応じてフリート契約の保険料を割り引くサービス

ロゴとレポート

ささえるNAVI

(あいおいニッセイ同和損保)

・2016年4月より販売を開始した「テレマティクス技術を活用したフリート契約者向けの事故低減支援サービス※」
・2018年4月に「簡単・リーズナブルな運行管理支援のニーズを持つお客さま」を対象とした簡易型「Lite」をラインアップに加え、あらゆる業種・業態のお客さまへの対応が実現

(※)ドライブレコーダーの活用による「安全運転支援サービス」と危険運行データにもとづく当社独自の「安全運転コンサルティングサービス」を融合した事故低減支援サービス

ロゴ

Bizセイフティ

(あいおいニッセイ同和損保)

・スマートフォンの専用アプリおよび専用機器を活用することで、データ通信等のコストを最小限に抑えるかたちで実現した「テレマティクス技術を活用した事業者向けの事故低減支援サービス」
・車両運行管理や安全運転指導にテレマティクス技術を活用してみたいというニーズに対応

企業向け事故提言支援サービス

(あいおいニッセイ同和損保/タイ)

・あいおいニッセイ同和損保のタイ現地法人であるAioi Bangkok Insurance PCL(以下、ABI)が、2017年8月より、矢崎グループの矢崎エナジーシステムのタイ現地法人であるThai Yazaki Network Service Co., Ltd(以下、TYNS)と、2社協業のもと開始したテレマティクス技術を活用した企業向け事故低減支援サービス

・TYNS社の最新鋭の通信型デジタルタコグラフ(サービス名:iQsan)※1を利用した安全運転コンサルティングサービス※2

(※1)iQsan(イッキュウサン)...ASEAN地域向けに開発した広域通信機能内蔵のクラウド型デジタルタコグラフの商品名。仏教国タイでは日本のアニメ「一休さん」が広く知られており、商品名は一休さんの聡明なイメージに由来

(※2)MS&ADインターリスク総研のタイ現地法人InterRisk Asia(Thailand)Co., Ltdを通じて提供

アジア各国の交通事情に合わせた、事故防止サービス

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、2016年12月より、アジアにおける交通事故の防止・低減を目的として、運転技術やマナーの向上に資する新たな事故防止サービス「ARM(Automotive Risk Management)」を提供しています。アジアでは、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故の発生件数や死傷者数が増加しており、企業のお客さまを中心に事故防止取組の支援ニーズが高まっています。本サービスは、そうしたお客さまニーズにお応えするために、日本で培ってきた企業向けの事故防止サービス(運転適性診断・危険予測トレーニング等)のノウハウを活かし、アジア各国の交通事情や事故特性等に合わせた、新たな事故防止サービスとして開発したものです。MS&ADインシュアランス グループは、今後も東南アジアにおける損保業界のリーディングカンパニーとして、安全運転啓発・事故防止に貢献していきます。

スマートフォンを活用した内航船向け安全運航支援サービス

三井住友海上は、2017年4月より、株式会社ウェザーニューズと 連携して、スマートフォンを活用した内航船向けの安全運航支援サービス 「SIGNAL(シグナル)」を提供しています。本サービスは、ウェザーニューズ社の提供する専用スマートフォンを活用して、内航船が危険海域を航行する際に音声やメールで注意喚起するほか、気象・海象予報や本船周辺海域の映像を専用ウェブサイトで提供するものです。事故の未然防止に役立つほか、安全航路の選定にも活用いただけます。三井住友海上では、今後もお客さまの安全運航を支援し、海難事故の防止・軽減に貢献していきます。

 

安全運転啓発活動

MS&ADインシュアランス グループの各事業会社は、事故のない社会の実現を目指し、安全運転啓発につながる活動の実践やツールの作成等を行っています。

安全運転が支援につながる「三井ダイレクト損保スマイル基金」

三井ダイレクト損保では、2014年7月から「三井ダイレクト損保スマイル基金」を運営しています。自動車保険、バイク保険、ドライバー保険のご契約者さまに、毎月1回ご自身が応援したい団体に投票いただき、投票割合に応じて各団体に寄付を行います。期間中無事故であった場合はポイントは10倍にカウントされるなど、無事故の方の声をより強く反映する仕組みとなっています。これまでは当たり前でしかなかった安全運転が、誰かの支援になるという新しい発想の社会貢献の仕組みをご契約者さまと一緒に作りあげていきます。

安全運転啓発ツールの提供

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、高齢ドライバーや子どもを対象とした安全運転啓発ツールを提供し、交通事故における被害の防止・軽減を支援しています。また、昨今増加している自転車事故の防止につながる取り組みにも力を入れています。

「まごころドライブ(冊子)と「くるま撮リック(Webコンテンツ)」(三井住友海上)

高齢者ドライバーによる交通事故の原因の一つである「視力の低下」に着目したツール。加齢とともに衰えやすい、奥行きを把握する視力である「深視力」への理解を深めていただくことで、安心・安全なカーライフをサポートするためのもの。

交通事故防止・低減のための絵本(あいおいニッセイ同和損保)

商品ブランド“TOUGH(タフ)”のマスコットキャラクターであるシロクマの親子「タッフィー&ハッピー」が、交通ルールを守ることの大切さをテーマに掲げ、「タッフィー&ハッピー」の楽しい日常生活を通じ、交通事故防止・低減に対するメッセージを子どもたちに伝えるもの。

自転車事故防止への取り組み

自転車による重大事故が増加する中、自転車を安全に運転することの必要性が高まっています。自転車を運転する際のルールや、自転車のメンテナンスに関するノウハウ等、安全な自転車ライフに必要な情報や安全運転につながるアプリ、ツール等を提供し、自転車事故防止への取り組みを進めています。

スマ保安心さいくる
(三井住友海上)

  • 自転車運転時にあらかじめ設定した速度を超過すると、音や振動で利用者に通知する機能
  • 自転車安全整備士のいる自転車店の検索機能、点検・整備をサポートする機能
  • 事故や盗難に遭った際の適切な行動のナビゲート機能
  • 運転終了後は、走行距離や速度超過した回数、消費カロリーなどをグラフで表示する機能

自転車利用者向けの携帯カード
(三井住友海上)

  • 「事故で情報伝達が困難になった時のための所持者の連絡先」、「自転車の整備チェックリスト」、「事故が起きてしまった際の対応方法」を記載した名刺サイズの携帯カード

自転車安全運転セミナーの開催
(三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・MS&ADインターリスク総研)

  • MS&ADインターリスク総研による自転車安全運転セミナー
  • 自転車を取り巻く環境から事故の実態、安全運転のポイントまで総合的に網羅したセミナー
  • 自転車の安全運転のポイントを説明するDVDの貸し出し

リスクが現実となった時の経済的負担を小さくする

1日分の自動車保険「1DAY保険」「ワンデーサポーター」

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、自家用車を保有していない方が、知人等の車を借りて運転する場合に1日単位で加入することができる自動車保険「1DAY保険(三井住友海上)」「ワンデーサポーター(あいおいニッセイ同和損保)」を販売しています。
無保険車による事故を減らし、安心・安全な自動車社会の実現に貢献する商品・サービスの開発に今後も取り組みます。

法人のお客さま向け自動車リスクマネジメントサービス

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研では、事故防止・低減に向けた効果的な各種プログラム・ソリューションを法人のお客さまに提供しています。
また、自動車運送事業者を対象に、MS&ADインターリスク総研が国土交通省から実施機関として認定を受けている「運輸安全マネジメントセミナー」(認定セミナー)をご案内し、2017年度は145回開催し、6,578名の方に受講いただいています。

テレマティクス技術を活用した自動車保険

テレコミュニケーション(通信)とインフォマティクス(情報工学)が融合したテレマティクス技術を活用し取得した個別の運転情報をもとに、安全運転をサポートしたり、運転情報をもとに企業の従業員の安全運転を支援する取り組みを行っています。

運転する方だけでなく見守るご家族にも安心を届ける「見守るクルマの保険」

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、運転する方だけでなく見守るご家族等にも安心をお届けする自動車保険を共同開発し、2018年1月より提供しています。最新のテレマティクス技術を活用した先進的なサービスの提供により、運転する方の安全運転をサポートするとともに、離れて暮らす家族等に毎月の運転傾向等の情報をお知らせし見守ることで、安心を届けます。

具体的には、専用車載器とスマートフォンアプリをご利用頂くことで安全運転支援アラートや高速道路逆走注意アラートを含む運転中の安全運転を支援するサービスをはじめ、運転診断レポートの提供や、事故時の衝撃を専用車載器が検知した際にドライバーの安否確認を行うサービス等を自動車保険とともに提供しています。

 

また、昨今、「あおり運転」による重大事故の多発等を契機に、ドライブレコーダーによって事故状況を「見える化」することで、ドライバーの身を守れることが広く認識されるようになりました。このような社会環境を背景に、2019年1月以降始期契約より、新たに通信機能付きのドライブレコーダーを活用する「見守るクルマの保険(ドラレコ型)」の販売を開始します。この商品では、ドライブレコーダーの映像と最新のテレマティクス技術を活用することで、的確に事故状況を把握し、お客さまに具体的なアドバイスを行うことが可能となります。加えて、事故につながりやすい運転を検知してアラートを発信するなど、お客さまの安全運転をサポートするサービスをご提供します。MS&ADインシュアランス グループは、お客さまのカーライフをサポートすることで、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。

国内初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」を発売

あいおいニッセイ同和損保では、トヨタ自動車株式会社が展開するコネクティッドカー※1を対象に最先端のテレマティクス※2技術で取得した走行データにもとづき、毎月の安全運転の度合いを保険料に反映する日本国内初となる自動車保険『タフ・つながるクルマの保険』を開発し、2018年4月以降保険始期契約から販売を開始しました。同社は、車両ビッグデータを活用したテレマティクス自動車保険の開発・提供を通じて、「安全・安心なクルマ社会の実現」に貢献していきます。

 

(※1)あいおいニッセイ同和損保が定める走行データが取得できるナビを搭載かつインターネットへの接続機能を有する車両

(※2)「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビやGPS等の車載機と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組

自転車向け保険「ネットde保険@さいくる」「Bycle」「Bycle Best」

自転車事故に伴う高額賠償判決、自治体による保険加入を促す条例制定の動き等、社会的な保険加入ニーズが急速に高まっていることを受けて、MS&ADインシュアランス グループでは、事業会社にて自転車向け保険の販売をしています。
三井住友海上では、手軽に保険に加入いただけるよう、インターネットで手続きを完結できる商品「ネットde保険@さいくる」を販売しています。
au損保では、「Bycle」(バイクル)、「Bycle Best」(バイクルベスト)および「Bycle S」(バイクルエス)を販売しています。事故以外にも安心・充実のトラブルサポートが得られる商品です。
安心・安全な自転車社会の実現に向けて、お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供していきます。