SDGsの概念である「誰一人として取り残さない」には、MS&ADインシュアランス グループの経営理念である「安心・安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」と多くの共通点があります。持続可能な社会の実現に向け、重要である人々の安全保障、グローバル・パートナーシップ、女性・保健・教育・防災・質の高い成長などを支える取り組みをグローバルベースで進めていきます。

関連する主なSDGsとターゲット

開発途上国への保険技術の移転や第一次産業の発展を支援する商品・サービスの提供等、グローバルな保険・金融サービス事業者として、SDGsの達成に貢献します。

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

2.4 2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーンおよび市場への統合へのアクセスを拡大する。

MS&ADの事業

地域社会の活性化への取り組み

 

中堅・中小企業の持続可能な発展を支援

第一次産業への支援

 

第一次産業を支援する商品・サービスの提供

途上国の課題解決を支援

 

インドにおける保険の普及(インド)

地域社会の活性化への取り組み

里親制度の普及啓発支援

三井住友海上は、里親委託率が全国でも最低水準となっていた大阪府に、里親制度のさらなる推進・啓発に向けた支援を行いました。具体的には、大阪府が主催する『里親フォーラム(2017年8月)』への協賛、里親保険制度の新設を通じ、大阪府の里親制度の推進・啓発取組を支援しました。

中堅・中小企業の持続可能な発展を支援

国内市場の縮小に伴う海外市場への展開、海外進出によるサプライヤーとしての対応、自然災害を考慮した生産拠点等のリスク分散など、多くの企業にとって海外進出は、事業戦略上重要な課題となっています。MS&ADインシュアランス グループでは、海外進出に伴うさまざまなリスクに備える商品・サービスを提供しています。

中小企業の海外ビジネス展開を支援

三井住友海上は、政府系機関や民間企業等が結集して、海外展開を図る中堅・中小企業に支援を行う枠組みである「新輸出大国コンソーシアム」に支援機関として認定されています。本制度を通じ、三井住友海上が有する42ヵ国の海外ネットワークを活用し、現地のリスクマネジメントおよび保険全般について、適切なアドバイスを提供しております。


グローバルビジネス総合補償プラン

 

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、海外で事業展開する中堅・中小企業向けに「グローバルビジネス総合補償プラン」を共同開発し、販売しています。多くの海外進出企業や輸出企業が共通して抱えている「輸出する生産物に関わるリスク」「出張者・駐在員に関わるリスク」「輸送貨物・輸出取引に関わるリスク」の3種類のリスクに着目し、これらを広範にカバーする5つの保険を1プランにパッケージしています。また、万が一の事故時における充実の補償に加え、日常業務から有事の緊急対応までをサポートする関連サービスやシステムを提供することで、海外での円滑な事業活動をバックアップします。

 

【プランを構成する商品】

①海外生産物賠償責任保険(三井住友海上:ペットネーム「ビジネスプロテクター(海外輸出用)」、あいおいニッセイ同和損保:ペットネーム「タフビズグローバルPL」)

②海外危機管理費用保険

③海外旅行保険(企業包括契約)

④輸出取引信用保険

⑤外航貨物物流包括保険(ペットネーム「グローバル・サポートワン」)

地域AD倶楽部

地方創生交流会
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地方創生交流会

あいおいニッセイ同和損保は、地域AD倶楽部の取り組みとして各種セミナーの開催や参加企業のブース出展を実施するほか、全国47都道府県ごとにホームページを設置し、サイトやメールニュースにより地域に密着した情報やビジネス情報を提供しています。

年々参画企業数は増加しており、2018年7月末現在で32,000社を超えています。2018年度は地方創生の取り組みとして地域企業の経営者向けのセミナーや、不動産交流会、地方創生交流会も開催しています。また、ベルマーク運動や無事故推進運動での地域貢献活動も引き続き実施していきます。

第一次産業を支援する商品・サービス

天候デリバティブ

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売しています。天候の影響を受けやすい第一次産業の事業の安定化を、天候デリバティブの引き受けを通じてサポートしています。

また、三井住友海上では海外において、米国子会社MSI Guaranteed Weatherを通じて北米・欧州を中心に天候デリバティブを販売していますが、2016年12月より、国内損保グループとして初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始しました。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難であった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になりました。アジア・南米・オセアニアなどを含む全世界において天候デリバティブを積極的に販売し、お客さまの海外進出および現地の経済活動を支援していきます。

フード&アグリビジネス総合補償プラン

農業分野や畜産分野においては、日照不足、異常低温、異常高温、降水量不足などの天候不順が、原材料となる農作物の不作や畜産物の生産量減少を招き、その結果、市場価格が高騰するといった、天候不順リスクがあります。

三井住友海上が販売している「フード&アグリビジネス総合補償プラン」はこの天候不順リスクに対応し、対象となる農作物や畜産物の収穫高・生産高に影響を与える天候指標にもとづく天候デリバティブ商品を提供しています。

途上国の課題解決を支援

サステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命は、世界銀行(国際復興開発銀行)の発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(私募形式:1億2千万ドル、約135億円相当)に投資を行いました。今回のサステナブル・ディベロップメント・ボンド(以下、SDB)は、当社グループ向けに世界銀行が発行したもので、世界銀行が単独の保険グループを対象に債券を発行するのは、今回が初めてです。SDBは、世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行されます。当社グループが投資した資金は、開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案件に活用されます。

「パンデミック緊急ファシリティ」への参画

三井住友海上は、2017年7月より、世界銀行が日本・ドイツ政府等と連携して設立した「パンデミック緊急ファシリティ」に、引受会社の1社として参画しました。本制度は、2014年西アフリカエボラ出血熱の感染拡大による教訓から設立が進められてきたもので、世界の 途上国を感染症の脅威から保護するほか、深刻な 感染症が  発生した場合に初動対応資金を迅速に供給することで、人的・  経済的損失の緩和やその後の早期回復を図ることを目的としています。三井住友海上は、世界初の保険・資本市場を活用した感染症対策となる本制度への参画を通じて、途上国等への社会的貢献に努めていきます。

アフリカ開発銀行「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」への投資

三井住友海上あいおい生命は、2017年11月にアフリカ開発銀行が発行する「インダストリアライズ・アフリカ」をテーマとする債券(私募形式、以下、「本債券」)に投資しました。アフリカ開発銀行は、2013年から2022年までの10ヵ年戦略の実行を加速すべく、最優先に開発を進めていくべき分野として、2015年9月に「High 5s」(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5分野(①アフリカの電化②食糧増産③工業化④地域統合⑤生活の質の向上)を設定しました。「インダストリアライズ・アフリカ」は、アフリカを工業化することを目的としたプロジェクトで「High 5s」の優先分野の一つです。本債券の発行により調達された資金は、「インダストリアライズ・アフリカ」の分野内で、2025年までの目標とされる工業がGDPに占める割合を現状の130%増とすることや、35の特別な経済地域を制定することなどに活用されるよう最大限の努力が払われます。また、融資を受けるプロジェクトは民間セクターを支援し、中小企業(SMEs)の発展の可能性を高めることを企図し、アフリカの持続可能な経済的、社会的発展に資することを目指します。三井住友海上あいおい生命は、本投資を通じて、社会に貢献する取り組みを推進しています。

ソーシャルボンドへの投資(JICA債)

三井住友海上あいおい生命は、独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」)が本邦市場において発行するソーシャルボンドへ投資しました。ソーシャルボンドとは、調達された資金が、基礎インフラ開発(上下水・衛生・交通改善等)や社会サービスへのアクセス改善(健康・教育・職業訓練・金融サービス等)、社会課題への対応を目的とした分野への投融資に利用されることを前提として発行される債券です。

JICAが発行する国際協力機構債券(JICA債)により調達された資金は、有償資金協力事業に充当され、開発途上地域の経済・社会の開発、日本および国際経済社会の健全な発展のために活用されます。なお、JICA債の発行は、2016年12月に日本政府が策定・公表した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」において、SDGsを達成するための具体的施策の一項目として掲げられています。今回の投資は、収益性の確保のみならず、三井住友海上あいおい生命が持続可能な社会の形成に寄与し、社会貢献事業への支援も果たすものです。

インドにおける保険の普及(インド)

スマートオフィス
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スマートオフィス

インドでは、社会保障の普及が大きな課題です。政府は、2016年から自然災害や干ばつなどによる収穫不良時において農家の生活と収入を守る制度の浸透を企図し、農家の保険料負担の小さい新たな農業保険スキーム(PMFBY) をスタートさせました。三井住友海上のインド現地法人Cholamandalam MS General Insurance Company Limited(以下、チョラ MS社)は当初より、このスキームに参画しています。現在、チョラMS社はPMFBY以外にも低所得層などに対する家畜保険を販売しています。

ローカル言語で作成したステッカー
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ローカル言語で作成したステッカー

国土が広大なインドでは地方部での保険の普及も課題です。チョラMS社は2015年10月から、大都市圏と比較して保険の浸透が遅れている中小都市・町村部に、保険証券の発券機を設置した小型の店舗(スマートオフィス)を展開しています(2018年3月末店舗数390店)。お客さまは来店するとその場で証券を発券することができます。地元のマーケットプレースなど身近な場所に実店舗があることが信頼され、保険の加入件数は着実に伸びており、これまで保険へのアクセスが不便だった地域での保険の普及に貢献しています。

農村地域での雇用創出(インド)

業務の様子
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業務の様子

三井住友海上のインド現地法人であるCholamandalam MS General Insurance Company Limitedは、農村地域の雇用創出に取り組んでいる団体へ、保険証券発行事務の委託を2013年から始めました。これは農業以外に雇用機会の少ない農村地域の女性の雇用創出を目的としたものです。保険商品や専門用語を理解・習得する訓練を重ね、約80名のスタッフが自動車保険、個人医療保険などの保険証券発行業務に従事し、年間約81万件の保険証券を発行しました。品質向上に大きな成果を上げたスタッフには、贈り物をプレゼントするといったモチベーションを高める取り組みも進め、働く女性の能力向上に大きく貢献しています。

世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付

世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付
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世界の子どもにワクチンを贈る活動に寄付

世界では、ワクチンさえあれば予防できる感染症で亡くなってしまう子どもたちが、数多くいます。
三井住友海上あいおい生命では、かけがえのない「いのち」を大切に守り未来に受け継いでいきたいという思いを込めて、商品ブランド「&LIFE(アンドライフ)」の新規契約件数に応じた金額を、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へワクチン等の購入費用として寄付しています。2017年度分としては、ポリオワクチン12万7千人相当分を寄付しています。