高齢化の進展に伴い、健康・福祉、地域社会の在り方、介護に関わる変化など、解決すべき課題も増加しています。MS&ADインシュアランス グループは、高齢のお客さまに寄り添い、お客さまの健康で豊かなセカンドライフを支える取り組みを進めるとともに、超高齢社会を支える事業の発展を支援します。

関連する主なSDGsとターゲット

「人生100年時代」を迎え、生涯現役を実現するための健康予防や充実したセカンドライフを支える資産形成策の提供等を通じ、「元気で長生き」を支えます。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

3.4 2030年までに、非感染症疾患(NCD)による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。

3.8 すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。

MS&ADの事業

健康促進・病気予防

 

健康づくりを支援するサービス

 

将来に向けた調査・研究

超高齢社会を支える商品・サービスの提供

 

高齢者に配慮したサービス・ツール

介護への対応

 

介護サービスの提供

 

介護事業を支える商品

健康促進・病気予防への対応

ココロとカラダの健康づくりを支援する「ココカラダイアリー」

画面イメージ
拡大
画面イメージ

三井住友海上と三井住友海上あいおい生命は、ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」を提供しています。本サービスは、お客さまのストレス状態の測定や自動測定される歩数から計算した消費カロリーの表示、食事・身長・体重・睡眠時間等の記録、医療情報の確認等ができ、お客さまご自身での健康管理にご活用いただけます。
また、法人のお客さま向けに、「ココカラダイアリー」をご利用いただいている従業員のデータ(歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、睡眠時間)を集計・表示できる専用Webサイトをご提供しています。生活習慣病の予防をはじめとする従業員への保健指導にお役立ていただけるとともに、社内の歩数ランキング表示機能を利用し、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用いただけます。三井住友海上と三井住友海上あいおい生命では、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営に貢献していきます。

「健康経営アドバイザー」の取得を推進

三井住友海上は、東京商工会議所と「東京都職域健康促進サポート事業※1」に関する連携協定を締結しました。
東京都内の同社代理店および社員約400名は東京商工会議所が認定する「健康経営アドバイザー※2」の資格を取得した上で、東京都内の中小企業に対し東京都が進める職場における健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の取り組みの普及・啓発を図ります。同社はこれまで、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2年連続認定され、社員一人ひとりの心身の健康や安全に配慮した労働環境を確保するなど自社の健康経営を進めるほか、スマートフォンアプリ「ココカラダイアリー」や「SAS(睡眠時無呼吸症候群)予兆チェック」等を提供し、企業の健康経営を支援してきました。本協定を通じて、代理店および社員が「健康経営アドバイザー」制度の一翼を担い、企業のさらなる活力向上と活性化および生産性向上をサポートしていきます。三井住友海上は、今後も、企業の健康経営の普及・啓発に貢献していきます。

 

(※1)東京都がこれまで蓄積してきた健康づくり、がん対策、肝炎対策および感染症対策の知見の効果的な普及啓発と事業者における取り組みの促進を図るため、東京都が東京商工会議所と連携の上、「健康経営アドバイザー」を活用し、事業者に対する取組支援を行う事業
(※2)健康経営の重要性を企業に伝え、実践へのきっかけをつくるとともに、健康経営に取り組む企業に対して、行政の施策や相談窓口等の必要な情報提供や実践支援を行う専門家

お客さまに医療情報をお伝えする活動

国内生命保険業界初「バーチャル・リアリティ」で先進医療関連の情報を提供

三井住友海上あいおい生命は、国内生命保険業界では初めてスマートフォンで再生したバーチャル・リアリティ(仮想現実、以下VR)映像を利用した情報を提供しています。普段目にすることのないガンの先進医療技術の一つである陽子線治療を行う医療機関の施設見学や技術、また、自覚症状が出にくい病気である白内障が進行にあわせて見え方がどのように変化するかを仮想体験できる映像を社員・代理店を通じお客さまに提供しています。
日々進化する医療情報をわかりやすくお伝えし、「正しく知ること」をお手伝いすることは、生命保険会社の社会的使命の一つと考え、医療に関するさまざまな情報提供・啓発活動に積極的に取り組んでいます。お客さまによりわかりやすくご案内し、臨場感を持って知っていただくことは、施設選択や早期発見の一助となるとともに、お客さまのさらなる安心につながると考えています。今後は、抗ガン剤の一種である「分子標的薬」のアニメーションによる解説、認知症の疑似体験等、さまざまなVR映像を追加し、健康や医療についてよりお客さまに理解を深めていただくようなツールの提供を検討してまいります。

身近な健康情報をお伝えする活動

三井住友海上あいおい生命では、健康をサポートするお役立ち情報サイト「からだケアナビ」を2017年4月に開設しました。「知っておきたい病気・医療」「健康マメ知識」「食で健康」「健康ライフ」の4つのカテゴリーに分け、イラスト・図解付きでわかりやすく解説した記事(2018年8月末現在、36本)を掲載しています。記事はすべて専門家の監修を受けており、身近な病気の予防・対処法、放っておくと怖いからだの不調、からだに良い食材などの情報となっています。引き続き、健康的な毎日を過ごすためのコツをご案内してまいります。

脳卒中プロジェクト

セミナーの様子
拡大
セミナーの様子

三井住友海上あいおい生命では、「公益社団法人日本脳卒中協会」と共同事業契約を結び、全国各地で脳卒中の専門医を講師とする「日本脳卒中協会セミナー」を開催しています。

本セミナーでは、脳卒中の知識や予防に関する情報のみならず、脳卒中発症時の緊急対応方法をお伝えすることで、重症化を避けるためのアドバイスを行うなど幅広い情報提供を行っています。これまでに155回開催、累計17,900人のお客さまに聴講いただきました(2018年3月末)。今後もお客さま、市民の皆さまの「元気で長生き」を支えてまいります。

将来に向けた調査・研究

東大COIと提携し「持続可能な健康長寿社会」実現に向けた取組を開始

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスと、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保および三井住友海上あいおい生命は、東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点と提携し、国民の健康増進を目的とする取り組みを開始しています。
本提携によって、「自分の健康を守るために積極的な予防対策を行う生活から、万一病気になった場合の生活まで」をサポートし、持続可能な健康長寿社会づくりに貢献していきます。

健康・医療分野におけるイノベーションに向けた産学連携

記者発表の様子
拡大
記者発表の様子

三井住友海上は、産学連携を通じて健康・医療分野におけるイノベーションの実現を目指す「大阪大学クロスイノベーション・イニシアティブ」に参画しています。
組織・分野を超えて未来医療の事業化に取り組む本イニシアティブにおいて、安全・安定的なイノベーションの実現をサポートすることで、健康・医療産業の更なる発展と、活力ある健康長寿社会の実現に貢献していきます。

三井住友海上福祉財団による助成活動

シンガポールの贈呈式
拡大
シンガポールの贈呈式

公益財団法人三井住友海上福祉財団※では、交通安全と高齢者福祉の両分野において、研究助成をはじめとした助成活動を公募により行っています。また、「三井住友海上福祉財団賞」を設けて、優れた著作と論文を表彰しています。さらに、高齢者福祉施設で使用する介護仕様自動車の購入費用の一部を助成する活動も行っています。
2007年度より三井住友海上アジア持株会社の協力を得て東南アジア地域を対象に海外助成を開始し、現在シンガポールにおいて高齢者福祉分野の研究助成を行っています。
設立以来の高齢者福祉分野における国内外累計助成実績は、2016年度末で843件、8億94百万円になります。

(※)1975年設立。2009年12月公益財団法人に移行

超高齢社会を支える商品・サービスの提供

高齢化の進展により、介護事業や医療を支援する商品、また、それらに関連するサービスの必要性が高まっています。MS&ADインシュアランス グループは、高齢者や地域で暮らす方々が「安心して暮らせる安全な社会」と「災害に強い地域社会づくり」を目指し、お客さまのニーズに合わせた商品・サービスを提供しています。

高齢社会に対応した火災保険商品

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、高齢社会に対応した火災保険商品を販売しています。昨今の高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の特約(家主費用特約の新設、受託物賠償特約の拡充)・付帯サービス(家具移動・電球交換サービス)を開発し提供しています。
また、近年、患者数が増加している認知症は、発症すると徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。そのため、従来の個人賠償特約では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする特約を2017年1月より提供しています。
高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後もグループ各社のノウハウを結集し、「過ごしやすい高齢社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

GK すまいの保険<br/>「家財・グレードアップ補償のご案内」
拡大
GK すまいの保険
「家財・グレードアップ補償のご案内」
タフ・住まいの保険<br/>「家財の補償充実パッケージ」のおすすめ
拡大
タフ・住まいの保険
「家財の補償充実パッケージ」のおすすめ

高齢者に配慮したサービス・ツール

少子高齢化の進展に伴い、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増加したことにより、日常生活における支援サービスのニーズが年々高まっています。三井住友海上は、それらの環境変化を踏まえ、いざという時の備えとしてだけでなく、事故が発生していない日常生活でも「保険に入っていてよかった」と感じていただけるよう、充実した補償と暮らしを快適にする豊富なサービスを付帯した新たな火災保険「GK すまいの保険 グランド」を開発し、2017年1月より販売しています。
本商品では、安心と快適をお届けする豊富な付帯サービスとして、日常生活全般に役立つ幅広いサービス「グランドセレクトサービス」を提供しており、保険契約者だけではなく、緊急連絡先として登録いただいた親族の方もご利用になれます。また、各種ツールの読みやすさ・わかりやすさ・使いやすさなど、高齢のお客さまに配慮した利便性の向上を実現しています。

 

「グランドセレクトサービス」のサービスメニュー例

防災・減災情報アラートサービス

  • 豪雨や台風、大雪、落雷など、保険契約者およびその親族(遠方で暮らすお子さまなど)の住まいに被害を及ぼす危機的状況が発生した際に、保険契約者および親族へメール等で緊急通知を実施。

電話相談サービス

  • 健康・医療、介護、年金・税金、法律相談、相続税、ペット、パソコン操作など、日常生活でお困りの際に、専門スタッフが電話で相談(無料)の応対を実施。

つながりレポートサービス

  • 保険契約者のサービス利用状況等を、その親族(遠方で暮らすお子さまなど)に通知。親族が遠方にいらっしゃる場合でも、保険契約者が元気で暮らしていることを親族に知らせることが可能。

高齢社会にも対応し、わかりやすさ、利便性を向上したツール例

パンフレット、約款、保険証券 など

  • 説明スペースを大幅に拡大(パンフレットは2倍、保険証券は1.5倍)した上で、読みやすい大きな文字とイラストを豊富に使用。
  • パンフレットでは、動画(AR(拡張現実)コンテンツ)でも説明。

商品説明用DVD

  • 補償内容を動画でわかりやすくお伝えする商品説明用DVDを提供。

専用証券ホルダー

  • 耐久性の高い素材で覆ったバインダー形式で、保険証券の見方をプリントした保険証券保管用中袋等をセットしたホルダーを提供。

先進医療給付金直接支払サービス

三井住友海上あいおい生命は、2018年8月末時点において、日本国内で厚生労働省の認可を受けて先進医療として「陽子線治療」「重粒子線治療」を行うすべての医療機関で「先進医療給付金直接支払サービス※」をご利用いただけるようにしました。これにより、特に技術料が高額な治療でも、お客さまの資金準備のご負担を軽減し、安心して治療いただけます。

 

(※)「陽子線治療」「重粒子線治療」の先進医療技術料をお客さまに代わり、同社より医療機関に直接お支払いするサービスです 。利用対象契約は「先進医療特約」「先進医療特約α」「先進医療特約(無解約返戻金型)」「一時払先進医療特約」「ガン先進医療特約」「ガン先進医療特約α」「ガン先進医療特約(無解約返戻金型)(18)」のいずれかが付加された契約です。

再生医療技術の発展を支援

三井住友海上では、日本再生医療学会が創設した「再生医療等臨床研究補償保険制度」の幹事保険会社として、専用保険を販売しています。「再生医療等臨床研究補償保険制度」では、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に沿って進められる再生医療の臨床研究において、ドナーと患者に対する補償を提供すると同時に、この臨床研究において医療機関が負うべき法律上の損害賠償責任に対する補償を提供しています。
また、2017年7月に新設された「再生医療等治療賠償補償制度」においても、その幹事保険会社として、専用保険の販売を開始しました。「再生医療等治療賠償補償制度」では、従来の医師賠償責任保険で補償対象としている医師・医療機関に法律上の賠償責任がある場合の健康被害に対する補償に加えて、医師・医療機関に法律上の賠償責任がない場合の補償を提供するほか、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーに対する補償のみならず、同法では定めのない患者に対する補償にも対応しています。
三井住友海上では、今後も、これらの制度の運営を通じて、再生医療等技術のさらなる健全な発展と、我が国における再生医療の迅速かつ安全な普及促進に貢献していきます。

将来の相続対策・事業承継への備え(法人向け商品「オーナーズロード」)

三井住友海上あいおい生命は、2018年7月より、法人のお客さま向けに、「オーナーズロード(OWNER’sROAD)」[正式名称:災害保障期間設定型定期保険 無配当]を提供しています。本商品は、契約から一定期間、災害以外を原因とする死亡・高度障害保障額を抑えながら、合理的な保険料で事業を支えるための保障を準備できる商品です。また、勇退後のセカンドライフを支える退職金や将来の相続対策・事業承継を視野に入れた資金の準備もできる商品となっています。

超高齢社会のニーズに応える資産形成・資産承継手段の提供

三井住友海上プライマリー生命では、超高齢社会の進展に対応し、公的年金を補う自助努力型の資産形成の手段として、また、次世代に適切に資産を承継する相続対策の手段として多彩な商品ラインアップをご用意しています。

『あしたの、よろこび』(通貨選択生存保障重視型個人年金保険)

2018年5月より、「人生100年時代」の到来に備えた、長期の生存給付ニーズにお応えする『あしたの、よろこび』(通貨選択生存保障重視型個人年金保険)を、全国の提携金融機関で発売しています。本商品は、外貨の好金利で運用する外貨建ての年金保険で、トンチン性※1を高めることにより年金額を充実させています。年金は、最短でご契約日の1か月後から受け取ることができ、一生涯「ずっと」受け取れる終身年金と、期間を決めて「しっかり」受け取れる確定年金から選ぶことができます。本商品は、一時払の外貨建年金保険として、据置期間中と年金支払期間中の死亡保障を一時払保険料相当額以下に抑えている点、死亡時保証なし型の終身年金がある点などの特徴が業界初※2となる商品です。平均寿命が伸長し超高齢社会が進展する中、長生きに備えることができる本商品は、お客さまが「人生100年時代」を楽しみながら生きることをサポートする、魅力ある年金保険となっています。

 

(※1)トンチン性とは、「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回す仕組み」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受け取ることをいい、イタリア人のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来しています。

(※2)三井住友海上プライマリー生命調べ(2018年4月末時点)。2018年4月末時点の生命保険各社の一時払の外貨建年金保険を調査対象としています。本商品「あしたの、よろこび」を含む、「通貨選択生存保障重視型個人年金」が対象となります。

『やさしさ、つなぐ』(通貨選択型特別終身保険)

2016年8月より販売の「受け取る」「つなぐ」「のこす」というニーズにお応えする商品「やさしさ、つなぐ」(通貨選択型特別終身保険)は、好金利が期待できる外貨(米ドル・豪ドル)、または円で運用し、ご契約後、すぐに生存給付金をお受け取りいただける終身保険です。契約通貨が外貨の場合、生存給付金を円で受け取る際の上限額を設定し、生存給付金の受取人には設定した上限額まで受け取っていただくことができます。

金融商品を活用した相続や贈与への関心が高まっており、当商品はお客さまの資産を上手に次の世代に“わたす”、大切なご家族に“のこす”ことができる、魅力ある商品となっています。

また、同様の商品性となる『贈るよろこび』(通貨選択型特別終身保険)を、2018年6月より三菱UFJ銀行にて販売開始しました。

これからも、弊社が掲げる「お客さま第一の業務運営に関する方針」に則り、お客さまの多様なニーズにきめ細かくお応えできる魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する取り組み

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」)の普及に向けて、金融機関等との提携を行っています。
三井住友海上は、JTBグループ各社と連携し、2017年10月より、JTBライフネットのお客さまや、JTBベネフィットの福利厚生サービス「えらべる倶楽部」会員の皆さまに、iDeCo の案内をしています。また、ゆうちょ銀行が、全国約20,000局の郵便局を通じて案内を行っているiDeCo「ゆうちょAプラン」の事務の委託を受けるとともに、日本郵便が、一部郵便局(7局)で試行を開始した「ゆうちょAプラン」の加入手続のご説明などを行う「対面相談受付サービス」に連携して取り組んでおります。
あいおいニッセイ同和損保は、iDeCoを損保・生保と並ぶワンストップサービスの一つと位置付け、全国の代理店を通じた普及推進を行っています。また、税理士・社労士チャネルと提携し、iDeCoの税制優遇に訴求した普及活動にも力をいれて取り組んでいます。

高まる介護ニーズへの対応

介護や医療に関わる商品・サービスの提供

医療機関総合補償プラン

三井住友海上では、病院等の医療機関を取り巻くさまざまなリスク(財物損害リスク、賠償責任リスク、情報漏えいリスクなど)に対して、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化した医療機関向け新商品「医療機関総合補償プラン」を販売しています。 本プランの提供を通じて、新たに医療分野へ進出するお客さまを支援し、安全かつ安定的な事業の運営に寄与しています。

福祉・介護事業者総合補償プラン、介護保険・社会福祉事業者総合保険

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、福祉・介護事業者を取り巻くさまざまなリスク(財物損害リスク、賠償責任リスク、情報漏えいリスクなど)に対して、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化した商品を販売しています。サービスの多様化や情報開示の進展、ロボット介護機器の導入等によってリスクが複雑化している福祉・介護事業者に対し、そのソリューションの提供を通じて、新たに福祉・介護事業分野へ進出するお客さまを支援し、安全かつ安定的な事業の運営に寄与しています。

介護、認知症の保障の充実(「&LIFE新医療保険A(エース)プレミア」)

三井住友海上あいおい生命は、2018年4月より、「&LIFE新医療保険A(エース)プレミア」[正式名称:低・無解約返戻金選択型医療保険(18) 無配当]を提供しています。「介護」「認知症」の保障の充実、女性に優しい保障(「出産」「不妊治療」も保障)の新設、ご加入者専用サービス「生活習慣改善支援プログラム」の提供などを実現しています。医療技術の進歩や社会環境の変化を踏まえた新たな保障やサービスを追加し、高度化・多様化するお客さまのニーズに幅広くお応えしています。

介護、認知症の保障の充実(終身保険の「終身介護・認知症プラン」)

三井住友海上あいおい生命は、2018年4月より、認知症治療等の介護リスクに備える商品「終身介護・認知症プラン」[正式名称:終身保険(低解約返戻金型)無配当/終身介護保障特約(無解約返戻金型)(18)認知症一時金給付特則付]を提供しています。同社では、2012年12月よりお支払事由が公的介護保険制度と連動した「終身介護保障特約」を発売し、一時金と年金による保障を提供してきましたが、これをリニューアルし、介護の中でも負担が大きい認知症介護状態への保障を追加し、社会問題化しつつある介護への不安に、より手厚く備えることができるようにしたものです。

認知症サポーターの養成を推進

三井住友海上あいおい生命では、厚生労働省が推進する「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の一つである、「認知症サポーター」の養成を推進しています。

認知症サポーター養成講座を社員や代理店が受講し、認知症についての正しい知識や認知症の方やその家族をサポートするためのノウハウを学ぶことで、地域社会に貢献していきます。

福祉施設向けBCP支援ツール

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、福祉施設向けの「地震・水害BCP作成支援ツール」と介護・福祉施設向けの「危険予知訓練ツール」を開発し、無償提供しています。また、あいおいニッセイ同和損保では、ツールを活用した「BCP作成研修会」を地域にて開催しています。 福祉事業に関わる事故・災害防止取組や災害発生時の事業継続に資する情報・ツールの提供を今後も行っていきます。

介護サービスの提供

ゆうらいふ世田谷
拡大
ゆうらいふ世田谷

三井住友海上の100%出資会社、三井住友海上ケアネットでは、介護付有料老人ホームの「ゆうらいふ横浜」(1995年開設)、「ゆうらいふ世田谷」(2006年開設)の運営や、在宅サービス(横浜・名古屋)を通じ、超高齢社会に対応した幅広いサービスを展開しています。高品質の介護サービスを提供することにより、お客さまから選ばれ、信頼される事業者として、各方面からも高い評価をいただいています。また、有料老人ホームでは、動物ボランティアの受け入れや地域住民向け介護セミナーの開催、近隣保育園との交流など、地域の皆さまとの連携協力も行っています。

ドゥライフ品川 リハビリ訓練の様子
拡大
ドゥライフ品川 リハビリ訓練の様子

あいおいニッセイ同和損保は、子会社のふれ愛ドゥライフサービスが行う通所介護施設(デイサービスセンター4店)の運営を通じて、自立支援機能の役割発揮を求められるデイサービスセンターとして介護予防やリハビリに力を入れており、理学療法士など専門家による筋力トレーニングや機能訓練プログラムの実施など、利用者の皆さまの身体機能・健康の維持への貢献をめざしています。
また、近隣の小・中学校との交流や福祉体験学習の受け入れ、ボランティア団体との連携を積極的に行い、各デイサービスセンターに併設する介護研修センターの地域のボランティア団体・事業者への開放(2017年度は181回)や、地域の介護事業者を対象に介護セミナーを開催するなど、地域社会に根ざした貢献活動を行っています。

介護休業時の給与を補償する保険

三井住友海上と、あいおいニッセイ同和損保は、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、2017年10月1日以降保険始期契約から販売を開始します。あわせて、親の介護に備える商品ラインアップを拡充すべく、「親介護一時金支払特約」を団体長期障害所得補償保険(GLTD)でも販売しています。
企業等の従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはなりません。また、親の介護に直面する従業員の多くは、事業の中核を担う40代~50代のマネージャー層であることから、仕事と介護の両立を支援する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとってメリットがあります。職場環境の整備・改善を進める企業のお客さまを支援するとともに、介護に携わる従業員とその家族の不安を軽減する解決策を提供し、介護離職の防止に貢献していきます。

企業向け「仕事と介護の両立支援サービス」

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業の人事部門向けに「仕事と介護の両立支援サービス」を開発しました。高齢社会を迎え、企業にとって従業員の介護離職は喫緊の経営課題の一つになっています。そこで、厚生労働省による「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている取り組みにもとづいた有償の支援サービスを開発・提供することとしました。今後も企業の安定的な経営と働きやすい社会の実現に貢献していきます。

三井住友海上

  • 2016年6月より提供開始
  • MS&ADインターリスク総研および三井住友海上ケアネットと共同で開発・提供
  • 厚生労働省による「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている5つの取り組みにもとづき、課題の洗い出しや目指すべき方向性等をアドバイスする支援サービス

あいおいニッセイ同和損保

  • 2016年7月より提供開始
  • 子会社で介護サービス事業を展開するふれ愛ドゥライフサービスと共同で開発・提供
  • 「仕事と介護の両立対策アセスメントシート」により企業の仕事と介護の両立対策レベルを評価し、対策状況に応じたセミナーの開催や相談窓口の設置等のサポートを提供するサービス