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超高齢社会に眠るビジネスチャンスとは? - 高齢者の多種多様なニーズを捉えた新たな商品やサービスをレポート - 超高齢社会に眠るビジネスチャンスとは?
高齢者の多種多様なニーズを捉えた新たな商品やサービスをレポート

世界でも有数の超高齢社会となることが確実視されている日本。主役となる将来の超高齢者の中でも、現在の世代人口が突出している「団塊の世代(65-69歳)」と「団塊ジュニア(40-44歳)」の消費動向が注目されています。今回のレポートでは、超高齢者のニーズを捉えるために不可欠な3つの視点と、消費、住宅、サービス、金融の4分野の取組み事例を紹介します。

<図1>日本の人口ピラミッド(2015年) <図1>日本の人口ピラミッド(2015年)

超高齢社会におけるマーケティングでは、今後10-20年は「団塊の世代」、その後は「団塊ジュニア」の動向が重要になります。人口ピラミッド上では概ね65-69歳の層、40-44歳の層にそれぞれ含まれており、その層の人口が突出しています。


<超高齢社会のニーズを捉える3つの視点> <超高齢社会のニーズを捉える3つの視点>

上記の3つの視点から、多種多様な高齢者のニーズが顕在化し、新たな商品やサービスにつながっています。企業や社会の動向を、消費、住宅、サービス、金融の4分野に整理して検証します。

POINT1 [消費分野]小売・食・遊のシニア対応の取組み事例 data1
[消費分野]小売・食・遊のシニア対応の取組み事例

<消費分野の取組み事例>

<消費分野の取組み事例>

元気なシニアの活発な消費に期待

消費分野全般としては、まずは元気なシニア層、すなわち高齢でも健康で好奇心旺盛、消費活動も活発なアクティブシニア対応をはかることで、若年層の減少による消費減を補うことが注目されています。また、高齢化による自動車利用の来店減少に対応して大型店から小型店への店舗戦略のシフトをはじめ、宅配サービスの活用、健康志向、昼間時間の有効利用、といった点がトレンドとなりつつあります。

POINT2 [住宅分野]高齢者向け介護施設の多様化の取組み事例 point2
[住宅分野]高齢者向け介護施設の多様化の取組み事例

<図2>高齢者向け介護施設のマッピング

高齢者それぞれのニーズに応える各種施設が充実

高齢者が住宅および付随するサービスに求めるものは、高齢者一人一人の健康状況によって大きく異なります。現在は公的施設以外にも各種の高齢者向け施設があり、高齢者のニーズに応えています。例えば、有料老人ホームは要介護度が低い順に健康型、住宅型、介護型に分類できます。その他に高齢者向け分譲住宅も主に富裕層を対象に提供されており、また「近居」と呼ばれる親の近くに子どもが住居を構える動きも注目されています。

DATA3 [サービス分野]外出・健康・仕事のシニア対応の取組み事例 POINT3
[サービス分野]外出・健康・仕事のシニア対応の取組み事例

<サービス分野の取組み事例>

<サービス分野の取組み事例>

旅行から遺品整理まで様々なサービスが活発化

高齢者の多様なニーズに対し様々なサービスの提供が活発化しています。かつては高齢者とは縁遠いイメージの旅行、フィットネス、人材派遣も今や高齢者向けが重要になっています。シニア層のお金の使い道は、旅行・趣味(含む、外食)や健康増進が常に上位となっており、外出支援サービスや介護旅行のニーズは今後さらに強まることが予想されます。また、これまで遺族が行なっていた遺品整理においても、ビジネスとしての展開が始まっています。

POINT4 [金融分野]相続関連サービスの取組み事例 point4
[金融分野]相続関連サービスの取組み事例

<信託銀行による相続関連サービスの事例>

<信託銀行による相続関連サービスの事例>

相続や遺言など終末準備サービスに注目

超高齢社会が進むほど、金融機関が提供する高齢者向けサービスの重要性は高まります。その理由は第一に日本では金融資産の多くを60歳以上の高齢者が保有していること。第二には青年期・中年期・老年期のライフサイクルを考慮した貯蓄、投資、年金準備といった金融サービスは高齢期への備えであること。そして第三にシニアの終末準備に該当する相続関連サービスが拡大基調にあることです。長寿化および自助努力の必要性を考えれば、サービス利用のニーズは今後さらに強くなることが予想されます。また、金融機関にとって資金が大きく動くのは主に住宅購入、退職、相続ですが、高齢者が増加する中では生前贈与も含めた相続資金に関するサービスがさらに重要になります。

超高齢社会は大きなビジネスチャンスです

高齢化に関して日本はまさに「先進国」です。日本で高齢化に対するビジネスを成功させることができれば、遅れて高齢化が進む地域、例えば中国を代表とするアジア地域でも応用することが可能です。また一般の人にとっても、多様なサービスを享受しつつ消費者として企業にニーズを伝えることで、サービスの水準向上に貢献し、結果的に日本の競争力強化に資することになります。 超高齢社会への積極的な取組みは、色々な意味で日本の将来を決定する大きな要因である、と言えるのではないでしょうか。
※MS&ADインシュアランス グループのMS&AD基礎研究所は保険・金融事業および法制度の調査研究や経済環境予測をはじめ、「人工知能」「FinTech」「超高齢社会」などの最新テーマに関する調査研究を行う研究機関です。
また、研究者・実務家の執筆による「社会・経済」「金融・保険」「自動車・医療・介護」等をテーマにした情報誌を年に2回発行しています。

詳しい調査結果をご覧になりたい方はこちら MS&AD基礎研究所HPへ 詳しい調査結果をご覧になりたい方はこちら MS&AD基礎研究所HPへ

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