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高齢化社会の課題、介護離職対策とは? - 高齢化が加速するなか、仕事と介護の両立に関する企業の取組みをレポート - 高齢化社会の課題、介護離職対策とは?
高齢化が加速するなか、仕事と介護の両立に関する企業の取組みをレポート

高齢化により要介護認定者の急増が予測され、企業の中核社員が介護のために離職するケースが増えていくことが想定されます。介護離職の防止対策は喫緊の重要な経営課題であり、厚生労働省においても議論が進められています。今回のレポートでは、MS&ADインシュアランス グループのインターリスク総研が実施した「仕事と介護の両立に関する取組み状況に関するアンケート調査」から、介護離職の現状と対策を考察します。

DATA1 直近3年間の介護離職者の発生状況(従業員規模別) DATA1
直近3年間の介護離職者の発生状況(従業員規模別)

<図1>直近3年間の介護離職者の発生状況(従業員規模別)

<図2>今後介護離職者が発生した場合の事業への影響

<図3>介護離職者防止・低減に関する取組みの優先度

<図1>直近3年間の介護離職者の発生状況(従業員規模別)

<図2>今後介護離職者が発生した場合の事業への影響

<図3>介護離職者防止・低減に関する取組みの優先度

介護離職は経営に大きな負の影響

介護離職の発生状況は、従業員規模が小さい企業では2.6%〜7.6%と少ない状況ですが、従業員規模が300名以上の大規模企業になると、約3割の企業において介護離職者が発生しています。 一方、将来的に経営層または管理職の介護離職者が発生した場合、事業への影響は大きいと答えた企業は8割を超えています。また、介護離職者の防止に関する企業の取組み優先度は、7割以上の企業が「優先度が高い」、または「中長期的に解決すべき」課題と答えており、多くの企業が介護離職は経営に大きな負の影響を与える重要課題と認識していることが明らかになりました。

DATA2 介護離職の課題認識と取組み状況のクロス分析
DATA2
介護離職の課題認識と取組み状況のクロス分析

<図4>介護離職の課題認識と取組み状況のクロス分析

<図4>介護離職の課題認識と取組み状況のクロス分析

介護離職リスクの課題認識が第一歩

介護離職に対する課題認識の程度別で、介護離職者防止・低減に向けた取組み状況を分析した結果、「最優先・優先的に取組むべき課題だと思う」と答えた企業の方が、「優先度は高くない」と答えた企業に比べて、格段に介護離職者低減・防止の取組みが進んでいる結果となりました。つまり、人事部等の介護離職者低減・防止を進める中心部署や経営層が強く課題認識を持つことが、仕事と介護の両立に向けた重要な第一歩と考えられます。

DATA3 仕事と介護の両立に向けた課題 DATA3
仕事と介護の両立に向けた課題

<図5>仕事と介護の両立に向けた課題認識

<図6>仕事と介護の両立に向けた課題認識と実施状況の比較

<図5>仕事と介護の両立に向けた課題認識

<図6>仕事と介護の両立に向けた課題認識と実施状況の比較

従業員への介護問題の教育・周知が重要

仕事と介護の両立に向けた課題として最も多くあげられた項目は、「介護に関わる社内制度の整備」でした。しかし、制度設計にあたって企業規模や業務内容や人員構成により必要な制度や対策は様々であると想定されます。そのため自社の状況の把握が必要ですが、介護に関する従業員のニーズ等の調査を実施している企業は約6%にとどまっており、より多くの企業が調査を実施することが望まれます。
一方で、介護に関わる社内制度のニーズ等の調査にあたっては、従業員が仕事と介護の両立や介護離職に関する知識を一定以上有していることが前提となります。公的介護保険制度に関する勉強会・セミナー等の実施は、取組むべき課題と認識している企業が約37%と多いものの、実施できている企業は約8%と少ない現状となっています。また、自社の仕事と介護の両立支援制度の周知を実施している企業も約26%にとどまるため、従業員に対する教育・周知の実施を強く推奨します。

DATA4 仕事と介護の両立に向けた課題 DATA4
仕事と介護の両立に向けた課題

介護者のために費用負担軽減策が重要

DATA_3の「仕事と介護の両立に向けた課題」の第2位にあげられた項目は「従業員の費用負担」で約44%でした。従業員の費用負担軽減につながる制度整備としては、給与補助・費用支援等の制度や、公的介護保険以外の介護保険などが考えられますが、制度整備ができている企業は約11%であり、課題認識と実施状況に大きな乖離がありました。介護が必要になった場合、一定の初期費用が必要になるだけでなく、毎月の支出も増加します。また、要介護者が遠方に居住している場合(遠距離介護)には、新幹線代や航空券代といった旅費も必要です。介護者に対する費用支援として、働きながら安心して介護ができる環境整備を進めるためにも、介護者の費用負担軽減策は重要な検討事項の一つです。

長期化する介護期間のリスクにそなえて

介護期間は年々長期化しており、現在では平均で約5年を要するという調査結果もあります。仕事と介護を両立していくためには、まずは介護に直面した際にスムーズな対応ができるように準備することが重要です。そして企業は、各種の介護支援制度について従業員が理解を深められる場を提供し、教育・周知すると同時に様々な介護支援制度をどう活用していくべきかを伝え、従業員の意識を高めることが求められています。

詳しい調査結果をご覧になりたい方はこちら インターリスク総研HPへ 詳しい調査結果をご覧になりたい方はこちら インターリスク総研HPへ

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、ならびにインターリスク総研は、関連会社と共同で企業の人事部門向けに「仕事と介護の両立支援サービス」を開発し、提供しています。本サービスは、超高齢化社会を迎え、企業にとって従業員の介護離職が喫緊の経営課題になっているいま、厚生労働省による「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、課題の洗い出しやめざすべき方向性等をアドバイスする新たな支援サービスです。
今後もMS&ADインシュアランス グループは、企業の安定的な経営と働きやすい社会の実現に貢献する商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

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