2016年4月より「ステージ2」(2016年度~2017年度)を迎えた中期経営計画「Next Challenge 2017」についてご紹介します。

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機能別再編

機能別再編とは?

「機能別再編」とは、グループ保険会社各社の強みを活かしつつ事業再編を行うもので、2013年の保険業法改正で可能となった過去に例のないビジネスモデルです。単純な合併において必要となる一時的なコストや合併時に生じやすいさまざまな弊害、タイムロス等を排除し、「成長」のスピードを落とすことなく円滑な統合の実現を目指すものであり、同時にそれぞれの強みを活かし、規模の利益を追求することで「効率化」の実現も可能になります。
当社グループでは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、「機能別再編」の取り組みを「Next Challenge 2017」の柱として進め、以下の3点の実現を目指しております。

  • ①グループ全体での「成長」と「効率化」
  • ②多様化するお客さまのニーズへの対応を図るため、中核損保2社(三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保)の特長を最大限発揮
  • ③持株会社を中心としたグループガバナンス態勢の強化

機能別再編の更なる進化を目指し、ステージ2においても「共同損害サービスシステム開発」および「損害サービス機能の共同化」に取り組み、業界をリードする品質、専門性、生産性を実現します。

なぜ、合併ではないの? 機能別再編により、合併の際に必要となる一時コストやさまざまなロードによるタイムロスを抑え、スピードを落とすことなく「成長」と「効率化」を同時に実現することが可能と考えています。
また、グループ内にそれぞれ異なる強みを持つ損保2社を有することで、グループとしてお客さまの多様なニーズに対応した複数の選択肢を提供することが可能になります。

機能別再編の主な取り組み

進化、継続、完了

損害サービス再編

お客さま満足、損害調査力、生産性を向上し、業界No.1損害サービスを実現

  • 損害サービスシステムの共同化およびオペレーションの共通化による、損害サービス機能の共同化を実施し、機能強化および効率化を図る
  • 「損害調査業務」「後方事務」について業務集約を推進し、共同体制を構築
  • 両社の種目特化型拠点(自賠責、債権管理等)を集約・統合し、損害サービスインフラを共同利用
  • 拠点の集約・統合により、最適かつ効率的な損害サービス体制を構築
    • ・事案集約や拠点の集約・統合(大規模化)を進め、拠点の削減を実施
    • ・集約・統合した、種目特化型拠点・同居する調査拠点は、両社の共同拠点とする

スケジュール

【共同システム】

2019.4~

2020.4~  2段階で稼働

【業務集約・機能共同化】

2016年度~段階的に実施

【拠点の集約・統合】

2016年度~段階的に実施

以下の既存実施分野におけるシナジー効果の拡大、商品共通化、施策の相互活用等を更に進め、再編効果の拡大を図る。

第三分野再編

第三分野長期契約の商品供給機能を三井住友海上あいおい生命に一元化

生保商品との親和性の高さを活かした商品開発をすすめるとともに、三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命の3社が同一商品を販売することにより商品ブランド・マーケット認知度を向上

地域拠点・販売網再編

地域における拠点の集約・統廃合、販売網(取扱い契約)の移行

遠隔対応の排除、小規模拠点の統廃合等により、拠点対応を最適化。営業対応力・サービス力を強化し、営業効率を向上

海外事業再編

日系事業を三井住友海上に集約、あいおいニッセイ同和損保はトヨタリテール事業を強化

  • 三井住友海上は新規事業投資、M&Aを含めて統合的に事業展開 あいおいニッセイ同和損保は引き続きトヨタリテール事業を中心に強化
  • 両社のファシリティの相互活用、業務運営の一体化により収益性・効率性を向上

モーターチャネル再編

あいおいニッセイ同和損保を主たる取引先とする三井住友海上モーターチャネル代理店(取扱い契約)のあいおいニッセイ同和損保への集約

モーターチャネルに強みを持つあいおいニッセイ同和損保への集約と、両社ノウハウを相互活用し、モーターチャネルにおけるリーディングポジションを確立

本社機能再編

持株会社・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の本社機能の集約・再編とグループガバナンス強化

  • 重複機能の集約、管理スキームの統一、業務の標準化・簡略化により、経営管理の高度化、本社体制のスリム化、意思決定の迅速化を同時実現
  • 持株会社体制の強化により、グループ戦略達成およびシナジー追求に向けた指示・調整機能、内部管理態勢におけるチェック機能を発揮

拠点の共同利用

三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の近接拠点の集約、同一ビルの共同利用

不動産コスト・物流コストの圧縮、両社共同作業を効率化するとともに、連携・コミュニケーションを強化し、さらなる一体感を醸成

マリン・航空分野再編

三井住友海上への船舶、航空・宇宙、貨物・運送保険の集約

船舶、航空・宇宙、貨物・運送いずれの分野も契約移行を完了し、移行後の増収を達成

機能別再編による効率化効果

主な効率化効果(2011年度対比の累計額)

2011年度対比で500億円のコスト削減目標に対し、2015年度末まで310億円の社費削減を行いました(消費税増税等の影響や統合新システム減価償却費、保険金と相殺になる関連会社の内製化に伴う社費増などの特殊要因、および増収に伴う物件費増などを勘案したベース)。
これを踏まえ、2017年度のコスト削減目標を600億円に引き上げました。
他方、ステージ2では、将来の環境変化を見据えた事業構造の変革を推進ドライバーの1つに加え、成長のための新規投資を行うこととします。それに伴うコスト増やマイナス金利政策導入に伴う退職給付金債務の増加などの影響を見込んだ2017年度の事業費率は32.2%となる見込みです。

「ニューフロンティア2013」「NextCharenge2017」グラフ

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