働きやすい職場をつくる

社員が仕事と生活を両立させながら、いきいきと働くことのできる環境整備・支援施策の拡充を進めています。

あいおいニッセイ同和損保社では、仕事と生活の両立を大事にし、積極的に子育てと向き合う社員を応援するために、配偶者出産準備休暇「パパ準備休暇」を導入しています。これは、配偶者の出産予定日前日までの1週間のうち、1日を有給にて取得できるもので、子どもの誕生前から父親として家族をサポートする男性社員のための休暇制度です。

三井住友海上社では、積極的に育児参加する男性社員を応援するため、男性育児支援休暇「イクメン休暇」を導入しています。これは、配偶者の出産にあたり、出産予定日の前後に通算３日の有給休暇を取得できるもので、出産後６ケ月まで取得可能としています。

三井住友海上社、きらめき生命社では、「介護休暇」および「介護休業」を導入しています。「介護休暇」は、要介護状態にある家族の通院の付添いなどの世話を行うために、毎年度5日間（要介護状態の家族が1人の場合）の休暇を取得できる制度です。「介護休業」は、在職のまま介護に専念するために、最大で通算365日を限度に休業できる制度であり、介護終了後に引き続き勤務する意欲のある社員を応援しています。

あいおいニッセイ同和損保社、あいおい生命社では、介護を理由とした勤務時間短縮制度や1年を限度とする介護休暇制度を導入しています。介護を理由として退職した社員の再雇用制度も導入しています。

あいおいニッセイ同和損保社では、地域型社員^※が配偶者の転勤や、親の介護等により転居せざるを得ない事情があった場合、退職せずに転居先で引き続き勤務できる「あいムーブ」勤務地変更制度を導入しています。この制度を導入したことにより、仕事と生活の両立を支援すると同時に、優秀な人財の流出を防ぐことにもつながっています。

※地域型社員：転居を伴う転勤のない社員

三井住友海上社では、地域社員^※が配偶者の転居転勤や結婚などにより、現在の勤務先に通勤できない地域へ転居しなければならない事情が発生した場合、退職せずに転居先で引き続き勤務できる制度を2006年より導入しました。

※地域社員：転居を伴う転勤のない社員

MS&ADインシュアランス グループでは、女性社員が、自分の強み・特性を活かしながら、さらに活躍できる｢仕事の場、役割｣にチャレンジすることが、｢社員の成長｣｢会社の成長｣にとって重要であると考えています。

三井住友海上社、あいおいニッセイ同和損保社、きらめき生命社は専門チームを設置し、女性社員のキャリア形成やワーク・ライフ・バランスのための支援、それを支える職場風土の醸成に取り組んでいます。

三井住友海上社では、「チームWITH」と名づけた障がい者職場定着推進チームを設置し、障がいがある社員への教育支援と職場の体制づくりに取り組んでいます。
「チームWITH」は、本人およびその上司と面談を行うほか、職場環境を整えるためのマニュアルを提供しています。また、毎年1回、聴覚に障がいがある社員を対象に研修を行っています。2010年度は、「聴覚に障がいがある社員の成功体験談の講話」や「保険商品の勉強会」を実施しました。

三井住友海上社、きらめき生命社では、社員が働きがい・成長を実感するためには、限られた時間内に期待される役割を果たすとともに、ワーク・ライフ・バランスを向上させる必要があると考え、8月・11月・2月は「ゆとり創造強化月間」として早帰りを推進するとともに、通年で水曜日、金曜日を「ノー残業デー」としています。
また、各職場では、ゆとり創造を目的としたミーティングを年2回開催しています。

あいおいニッセイ同和損保社では、業務変革とワークスタイルの変革を両立し、時間生産性向上を実現させるため、「エコ・レボリューション（略称：ER運動）」を実施しています。ER運動では、全社および各職場で取組む「業務運営の変革」と、全社共通で早帰りや連続休暇取得を推進し、社員のリフレッシュやワーク・ライフ・バランスの向上を図る、「ワークスタイルの変革」に全社員参加で取組みます。

※1）100名以上の社員区分のみを表示しています。ただし、全社員平均にはすべての社員区分を含みます。

※2）特別休暇は夏期休暇等の合計です。

※1）100名以上の社員区分のみを表示しています。ただし、全社員平均にはすべての社員区分を含みます。

※2）特別休暇は夏期休暇等の合計です。

MS&ADインシュアランス グループでは、全社員が心身ともに健康でハツラツと業務ができる職場づくりを目指しています。

三井住友海上社では、健康診断を年齢により２つの区分（※）に分けて実施しており、受診率は99.5%と高い数値になっています。これらの健康診断結果に基づく2次検査（再検査・経過検査・精密検査）や保健指導・治療勧奨など事後措置に重点を置いて社員の健康管理を支援しています。
また、PC操作時間が一定時間を超えた社員に対して問診調査を行い、必要な社員に医師による面接指導を実施しています。
※【一般健診】35歳未満の社員対象
   【総合健診】35歳以上の社員対象（内容は人間ドックと同等）

あいおいニッセイ同和損保社では、 健康診断を年齢により３つの区分（※）に分けて実施しています。健診結果について、産業医がチェックを行い、有所見者へは健康管理センターより医学的フォローを実施しています。
また、PC操作時間が一定時間を超えた社員に対して産業医面談を実施し、必要に応じ健康管理センターが医学的フォローを実施しています。
※【人間ドック】35歳以上の社員対象
   【人間ドックもしくは定期健康診断】30歳～34歳の社員対象
   【定期健康診断】30歳未満の社員対象

MS&ADインシュアランス グループでは、全社員が心身ともに健康でハツラツと働くことのできる職場づくりを目指しています。

健康管理センターや社員相談室（または担当）を設置し、グループ全体で公平・均質なメンタルヘルスケアが行われるように努めています。各健康管理センターには専属産業医や嘱託産業医、ならびに産業看護職等を配置して、症状初期の相談から職場復帰後までの全般をフォローしています。

社員相談室では社員からのさまざまな相談に加え、職場復帰支援にも重点をおいて健康管理センターと連携してフォローを行っています。

三井住友海上社では、専属産業医、産業看護職、社員相談室担当者が講師となり、階層別・部門別・地域別にメンタルヘルスに関する研修を実施しています。
研修に加えて「メンタルヘルスマニュアル」を社内ホームページに掲載し、これを活用したeラーニングも実施しています。また社員が容易に自身のストレス状況を把握してセルフケアができるように「ストレスチェックシステム」を社内ホームページに掲載しています。専属産業医や産業看護職による職場巡回を計画的に実施し、社員の健康状況や職場環境の把握に努めるとともに、必要な場合には改善のための指導･助言も行っています。

あいおいニッセイ同和損保社では、eラーニングにメンタルヘルスに関する課題を取り入れ、実施しています。
新任ライン課長、新任ライン部長研修にて人事部によるメンタルヘルスに関する研修を実施するとともに、社内イントラに社内の相談センターと社外の委託相談機関の連絡先を掲示し、社員がメンタルヘルスに関して気軽に相談できる体制を構築しています。

三井住友海上社では、主治医のもとで適切な診療を受けるように指導し、療養期間中は産業看護職が定期的に病状把握を行い健康管理･フォローを行っています。また、回復期においては健康管理センターと社員相談室で連携し職場復帰に向けてのフォローを実施しています。

あいおいニッセイ同和損保社では、休業中も規則的な生活習慣を維持し、職場復帰への準備へつなげるため「日常生活の記録」を社内の相談センターへ提出してもらい、2ヶ月に1度相談センターと上司が連携して面談を行い、病状把握と職場復帰に向けてのフォローを実施しています。