人権への取り組み

MS&ADインシュアランス グループは、2004年6月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトでは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10の原則を定め、署名企業に対しその遵守を求めています。

MS&ADインシュアランス グループは、国連グローバル・コンパクトへの署名を通じて、世界人権宣言を支持するとともに、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針を尊重し、企業として人権を尊重した取り組みを進めています。

国連グローバル・コンパクトへの参画

人権尊重の基本方針

MS&ADインシュアランス グループは「グループコンプライアンス基本方針」の中で、人権を尊重することを定めています。

「MS&ADインシュアランス グループコンプライアンス基本方針(抜粋)」

MS&ADインシュアランス グループ(以下「MS&ADグループ」といいます。)は、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置付け、MS&ADグループのすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

3.コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準

  • (3)人権の尊重および職場環境の確保に関する行動
    • ①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。
    • ②安全で働きやすい職場環境を確保します。


人権のデューデリジェンスにおいて、当社グループは損害保険、生命保険の契約や支払いに当たって入手する多くの個人情報の漏えいが深刻な人権侵害に該当すると考え、徹底したアセスメントを行っています。

人権啓発の取り組み

人権啓発体制

三井住友海上では、「人権啓発研修を通じて、当社の企業体質を人権尊重の理念によって貫かれたものとすること」および「基本的人権を尊重し、良識ある人権感覚を持って行動する社員を育成すること」を目的に、本社に人権啓発推進本部、各部支店に人権啓発推進委員会を設置しています。人権啓発推進本部では、全社員職場研修の実施管理や社員の意見・感想等を検証し啓発研修計画を審議するとともに、職場の人権啓発推進委員に対しては人権啓発体制、推進委員としての役割などの意識付けも行い、全社員を対象とした職場研修の運営、解説などを案内し、全職場での研修の質の維持も図っています。

あいおいニッセイ同和損保では、人権と企業の社会的責任についてさらに認識を深め、社内での人権文化の醸成と定着を図り、人権尊重意識の高い社員を創出するために、人事部門担当役員を議長とする「ヒューマンライツ推進会議」を設置しています。推進会議では、社員の啓発研修計画や実施要領等を審議し、研修計画実施状況や人権意識向上に関する検証を行います。また、全社員を対象とした研修および階層別・職種別研修の実施や、ニュース「人権のとびら」を定期発行するなど、社員が幅広く人権課題に触れられる機会を設けています。

MS&ADインシュアランス グループでは、2015年度「なぜ企業に人権啓発が必要なのか」をテーマに、共通テキストで全社員職場研修を実施し、より働きやすい職場環境の実現に努めています。

三井住友海上では、上記テーマに加え「様々な人権課題」についても話し合い、社会的課題を身近な問題としてとらえ、人権尊重の理念にもとづいて相互啓発を図りました。また人権週間にちなみ「人権啓発標語」を募集し、学んだことや日常感じている人権について表現・共有することで、豊かな感性を育み「人権尊重」の意識を高めました。その他、新入社員研修をはじめ昇進時研修や管理職研修等の階層別研修のほか、eラーニングによる自己学習の機会も設けるなど、社員の人権感覚の醸成に取り組んでいます。
あいおいニッセイ同和損保は、全社員向け研修を年2回実施しています。上記テーマにおいては、グループ統一教材を使用し、インターネットTV視聴による職場研修を実施しました。多くの職場から「ハラスメント防止のためにはお互いの個を尊重し、個々にあった指導、対話が大切であると気付いた」「誰でも加害者になりうることから、相手の気持ちに気を配る重要性を痛感」「職場でのコミュニケーションの重要性を再認識した」等の感想が寄せられました。加えて、eラーニングによる全社員研修も実施しています。同時に「人権標語」を募集し、社内の人権意識の醸成を促進しています。全部店長・新任ライン長・新任課長補佐研修・新入社員などの階層別研修も引き続き実施し、人権を尊重し働きやすい職場づくりを目指しています。

相談窓口

社員からの通報制度

MS&ADインシュアランス グループでは、違法・不正・反倫理的行為があった場合に、その事実を会社として速やかに認識し、必要な対策を講じることにより、違法行為等の放置、拡大を防止するために、社員が直接通報することができる通報制度を設けており、それにより、グループの倫理・法令遵守を推進しています。
具体的には、次のような事項が対象となります。
 ○コンプライアンスに関する事項
 ○セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントによる社員の精神、肉体、健康などに関する事項
 ○労働時間、時間外労働等の職場環境に関する事項

なお、社外の法律事務所にも受付窓口を設け、通報者が利用しやすいよう配慮しているほか、通報者の秘密保持や情報の取り扱いに十分に注意し、通報者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者の保護を図っています。

ハラスメント相談窓口

三井住友海上では、社員相談室がセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティー・ハラスメント等の相談・対応窓口となり、被害を受けた社員が安心して相談できるように対応しています。さらにハラスメント専用相談電話(ハラスメント・ホットライン)を設置し、より相談しやすい環境を整えました。また、迅速な調査による事実確認にもとづき、必要と認められた場合には是正や処分等を実施しています。予防についても力を入れており、全社員職場研修や階層別研修、eラーニング等でハラスメント防止の教育を行っています。

あいおいニッセイ同和損保では、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの被害を受けた社員が安心して相談できるよう人事部内に専用相談窓口を設置し、外部機関にも相談窓口を設置するなど相談しやすい環境を整えています。相談案件については迅速に事実確認を行い、必要と認められた場合は社内処分等厳しい対応を実施しています。予防については、相談窓口を明記したポスター(パワハラ/セクハラ別)の職場内への掲示、インターネットTV視聴による職場研修(年1回)・eラーニングによる研修(年1回)、人権に関連するニュース発行等により、社員の人権意識向上に取り組んでいます。

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