人権への取り組み

MS&ADインシュアランス グループは、2004年6月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトでは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10の原則を定め、署名企業に対しその遵守を求めています。

MS&ADインシュアランス グループは、国連グローバル・コンパクトへの署名を通じて、世界人権宣言を支持するとともに、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針を尊重し、企業として人権を尊重した取り組みを進めています。

国連グローバル・コンパクトへの参画

人権尊重の基本方針

MS&ADインシュアランス グループは2017年2月より、「グループ人権基本方針」を定め、人権尊重の企業責任を果たしてまいります。

MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針

MS&ADインシュアランスグループは、経営理念の実現に向け、あらゆる事業活動において環境や人権を含む社会との相互影響を考慮し行動することを通じて、企業価値の向上を図るとともに、持続可能で強くしなやかな社会づくりに貢献します。
バリューチェーンも含めた私たちの事業活動が人権に及ぼす顕在的・潜在的な負の影響に責任があることを認識し、人権を尊重した活動と対話を実践します。その態勢を構築するため、本基本方針を定めます。

1. 基本的な考え方

(1)人権尊重に関連した法令や規範の遵守

  1. ①当社グループは、国連「国際人権章典」、国連グローバル・コンパクトにおける「企業行動規範」、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」等、人権に関する国際規範を尊重します。
  2. ②事業活動を行う国・地域における法令や規制を遵守するとともに、当該国・地域の法令等が国際的に認められた人権の原則と相反する場合は、当該国・地域の事情も勘案しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。

(2)差別の禁止

あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、出身、世系(門地)、社会的身分、信条、宗教、身体的特徴、障がいの有無、性的指向、性自認、妊娠などによる差別を行いません。

(3)人権を尊重する企業風土

  1. ①行動指針に定める「お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長する」を実践し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
  2. ②多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりの心身の健康や安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

2. 人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)の仕組みを構築し、対話・協議ならびに報告を行います。

(1)評価・防止

顕在的・潜在的な人権リスクを識別、評価し、未然に防止・軽減する対策を、優先順位をつけて講じます。

(2)救済・是正・対話

当社グループが事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。また、バリューチェーンを通じてこれに関与したことが明らかになった場合、誠意をもって対話を行います。

(3)教育・研修

あらゆる機会を通じて、人権に関するグローバルな課題や国・地域の課題と事業活動との関わりについて、役職員が理解を深め人権を尊重するよう、幅広い人権啓発に取り組みます。

3. グローバルな保険・金融サービス事業者としての責任

(1)プライバシーの保護

個人情報の重要性に鑑み、当社の定める「お客さま情報管理基本方針」に則り、個人情報の保護を実践し、プライバシーを含めた人権に対して負の影響を及ぼさないよう努めます。

(2)事業プロセスへの反映

「持続可能な保険原則(PSI)」、「責任投資原則(PRI)」の署名機関として、保険引受や投融資判断等のプロセスにおいて、人権を尊重する当社グループの責任を果たすべく、環境・社会・ガバナンス面の課題(ESG)を考慮します。

以上

2017年2月1日制定

代表取締役社長  柄澤 康喜


英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)に係る声明

人権啓発の取り組み

人権啓発体制

三井住友海上では、「人権啓発研修を通じて、当社の企業体質を人権尊重の理念によって貫かれたものとすること」および「基本的人権を尊重し、良識ある人権感覚を持って行動する社員を育成すること」を目的に、本社に人権啓発推進本部、各部支店に人権啓発推進委員会を設置しています。人権啓発推進本部では、全社員職場研修の実施管理や社員の意見・感想等を検証し啓発研修計画を審議するとともに、職場の人権啓発推進委員に対しては人権啓発体制、推進委員としての役割などの意識付けも行い、全社員を対象とした職場研修の運営、解説などを案内し、全職場での研修の質の維持も図っています。

あいおいニッセイ同和損保では、人権と企業の社会的責任についてさらに認識を深め、社内での人権文化の醸成と定着を図り、人権尊重意識の高い社員を創出するために、人事部門担当役員を議長とする「ヒューマンライツ推進会議」を設置しています。推進会議では、社員の啓発研修計画や実施要領等を審議し、研修計画実施状況や人権意識向上に関する検証を行います。また、全社員を対象とした研修および階層別・職種別研修の実施や、ニュース「人権のとびら」を定期発行するなど、社員が幅広く人権課題に触れられる機会を設けています。

MS&ADインシュアランス グループでは、2015年度「なぜ企業に人権啓発が必要なのか」をテーマに、共通テキストで全社員職場研修を実施し、より働きやすい職場環境の実現に努めています。

三井住友海上では、上記テーマに加え「様々な人権課題」についても話し合い、社会的課題を身近な問題としてとらえ、人権尊重の理念にもとづいて相互啓発を図りました。また人権週間にちなみ「人権啓発標語」を募集し、学んだことや日常感じている人権について表現・共有することで、豊かな感性を育み「人権尊重」の意識を高めました。その他、新入社員研修をはじめ昇進時研修や管理職研修等の階層別研修のほか、eラーニングによる自己学習の機会も設けるなど、社員の人権感覚の醸成に取り組んでいます。
あいおいニッセイ同和損保は、全社員向け研修を年2回実施しています。上記テーマにおいては、グループ統一教材を使用し、インターネットTV視聴による職場研修を実施しました。多くの職場から「ハラスメント防止のためにはお互いの個を尊重し、個々にあった指導、対話が大切であると気付いた」「誰でも加害者になりうることから、相手の気持ちに気を配る重要性を痛感」「職場でのコミュニケーションの重要性を再認識した」等の感想が寄せられました。加えて、eラーニングによる全社員研修も実施しています。同時に「人権標語」を募集し、社内の人権意識の醸成を促進しています。全部店長・新任ライン長・新任課長補佐研修・新入社員などの階層別研修も引き続き実施し、人権を尊重し働きやすい職場づくりを目指しています。

相談窓口

社員からの通報制度

MS&ADインシュアランス グループでは、違法・不正・反倫理的行為があった場合に、その事実を会社として速やかに認識し、必要な対策を講じることにより、違法行為等の放置、拡大を防止するために、社員が直接通報することができる通報制度を設けており、それにより、グループの倫理・法令遵守を推進しています。
具体的には、次のような事項が対象となります。
 ○コンプライアンスに関する事項
 ○セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントによる社員の精神、肉体、健康などに関する事項
 ○労働時間、時間外労働等の職場環境に関する事項

なお、社外の法律事務所にも受付窓口を設け、通報者が利用しやすいよう配慮しているほか、通報者の秘密保持や情報の取り扱いに十分に注意し、通報者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者の保護を図っています。

ハラスメント相談窓口

三井住友海上では、社員相談室がセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティー・ハラスメント等の相談・対応窓口となり、被害を受けた社員が安心して相談できるように対応しています。さらにハラスメント専用相談電話(ハラスメント・ホットライン)を設置し、より相談しやすい環境を整えました。また、迅速な調査による事実確認にもとづき、必要と認められた場合には是正や処分等を実施しています。予防についても力を入れており、全社員職場研修や階層別研修、eラーニング等でハラスメント防止の教育を行っています。

あいおいニッセイ同和損保では、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの被害を受けた社員が安心して相談できるよう人事部内に専用相談窓口を設置し、外部機関にも相談窓口を設置するなど相談しやすい環境を整えています。相談案件については迅速に事実確認を行い、必要と認められた場合は社内処分等厳しい対応を実施しています。予防については、相談窓口を明記したポスター(パワハラ/セクハラ別)の職場内への掲示、インターネットTV視聴による職場研修(年1回)・eラーニングによる研修(年1回)、人権に関連するニュース発行等により、社員の人権意識向上に取り組んでいます。

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